「村井秀夫はかく語りき」オウム真理教科学技術省大臣vs筑紫哲也
福島第１原発：保安院 放射性物質放出量で計算ミスより転載
経済産業省原子力安全・保安院は２０日、東京電力福島第１原発事故で１～３号機から放出された放射性物質量の試算に２８件の計算ミスがあったと発表した。６月に公表した総放出量７７万テラベクレル（テラは１兆）という試算結果には影響しないという。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）には既に報告したとしている。
誤った半減期を使って計算したことが原因。森山善範原子力災害対策監は「事業者を指導する立場の保安院自身が誤りを犯した」と謝罪、ダブルチェック徹底など再発防止に努めると述べた。
ミスがあったのはテルル１３１ｍ、ヨウ素１３２など七つの核種。緊急時迅速放射能影響予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」を使った放射性物質の拡散予測も誤ったデータをもとに計算しており、再計算し訂正する。
毎日新聞 2011年10月20日 19時00分
経済産業省原子力安全・保安院は２０日、東京電力福島第１原発事故で１～３号機から放出された放射性物質量の試算に２８件の計算ミスがあったと発表した。６月に公表した総放出量７７万テラベクレル（テラは１兆）という試算結果には影響しないという。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）には既に報告したとしている。
誤った半減期を使って計算したことが原因。森山善範原子力災害対策監は「事業者を指導する立場の保安院自身が誤りを犯した」と謝罪、ダブルチェック徹底など再発防止に努めると述べた。
ミスがあったのはテルル１３１ｍ、ヨウ素１３２など七つの核種。緊急時迅速放射能影響予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」を使った放射性物質の拡散予測も誤ったデータをもとに計算しており、再計算し訂正する。
毎日新聞 2011年10月20日 19時00分
放射性物質：「７マイクロＳＶ測定」松戸の共産党市議団がより転載
千葉県松戸市の共産党市議団は２０日、同市内の公園、民家、保育園など１４４カ所での空間放射線量の測定結果を発表した。１カ所あたり最大２５地点で測定し、農業用ビニールハウスそばで記録した毎時約７．０マイクロシーベルトが最高。３７カ所で同１マイクロシーベルト以上の地点があった。
調査には市民ら約１８３０人が参加し、先月７日から今月１７日、各地点の地上５センチで計測。同市議団は同約７．０マイクロシーベルトを記録した場所については「風評被害の恐れがあり、場所やその後の対応も答えられない」と話している。公園での最高値は西ノ下公園（同市西馬橋幸町）砂場の同約３．４２マイクロシーベルトで、連絡を受けた市が除染し、同０．３マイクロシーベルトに低下した。
同市はこれまでも、市民が独自に測定した地点で再測定するなどし、既に約１０カ所で緊急除染を実施。今後も、公園などでより詳細な調査を進める。
砂場など特定の場所で局所的に高い汚染が確認される傾向が強く、同市議団は「比較的安全と考えられていた場所で突出した数値が出て驚いている。より細やかな調査が急務だ」と話している。【橋口正】
毎日新聞 2011年10月20日 22時11分（最終更新 10月21日 0時00分）
千葉県松戸市の共産党市議団は２０日、同市内の公園、民家、保育園など１４４カ所での空間放射線量の測定結果を発表した。１カ所あたり最大２５地点で測定し、農業用ビニールハウスそばで記録した毎時約７．０マイクロシーベルトが最高。３７カ所で同１マイクロシーベルト以上の地点があった。
調査には市民ら約１８３０人が参加し、先月７日から今月１７日、各地点の地上５センチで計測。同市議団は同約７．０マイクロシーベルトを記録した場所については「風評被害の恐れがあり、場所やその後の対応も答えられない」と話している。公園での最高値は西ノ下公園（同市西馬橋幸町）砂場の同約３．４２マイクロシーベルトで、連絡を受けた市が除染し、同０．３マイクロシーベルトに低下した。
同市はこれまでも、市民が独自に測定した地点で再測定するなどし、既に約１０カ所で緊急除染を実施。今後も、公園などでより詳細な調査を進める。
砂場など特定の場所で局所的に高い汚染が確認される傾向が強く、同市議団は「比較的安全と考えられていた場所で突出した数値が出て驚いている。より細やかな調査が急務だ」と話している。【橋口正】
毎日新聞 2011年10月20日 22時11分（最終更新 10月21日 0時00分）
双葉町男児２人、内部被曝３ミリシーベルト 福島県が検査 より転載
2011/10/20 23:35
福島県は20日、東京電力福島第１原発事故を受けた内部被曝（ひばく）検査で、双葉町の男児２人の内部被曝線量が生涯で３ミリシーベルトと推定されると発表した。県は「健康に影響が及ぶ数値ではない」としている。
県は２人の年齢を明らかにしていないが「４～７歳」としている。
原発事故で被曝リスクの高い地域を中心に内部被曝検査を進めており、今回の２人は、６月27日～９月30日に検査した13市町村の住民4463人のうちで最高値。他は２ミリシーベルトが８人、１ミリシーベルトが６人、１ミリシーベルト未満が4447人。〔共同〕
2011/10/20 23:35
福島県は20日、東京電力福島第１原発事故を受けた内部被曝（ひばく）検査で、双葉町の男児２人の内部被曝線量が生涯で３ミリシーベルトと推定されると発表した。県は「健康に影響が及ぶ数値ではない」としている。
県は２人の年齢を明らかにしていないが「４～７歳」としている。
原発事故で被曝リスクの高い地域を中心に内部被曝検査を進めており、今回の２人は、６月27日～９月30日に検査した13市町村の住民4463人のうちで最高値。他は２ミリシーベルトが８人、１ミリシーベルトが６人、１ミリシーベルト未満が4447人。〔共同〕
米で史上最大規模の地震防災訓練…１千万人参加より転載
2011年10月21日(金)15時9分配信 読売新聞
【ロサンゼルス＝西島太郎】米カリフォルニア州で２０日、官民による大規模な地震防災訓練「シェークアウト」が行われ、約１０００万人が参加した。
今回は、同州のほか、ネバダ、オレゴンなど近隣州やカナダなどからも参加があり、史上最大規模となった。
訓練は、南カリフォルニアを縦断するサンアンドレアス断層付近で大地震が発生したと想定。学校や官庁、企業、家庭などで、参加者が「身を伏せる、机の下などに隠れる、つかまる」などの基本動作を一斉に確認した。
ロサンゼルス北部のスーパーでは、店内放送とともに、客や店員が身を伏せ、手などで頭を防御する姿勢をとった。家具売り場にいた客のデーブ・ボーベースさん（６６）は「日本の巨大地震以降、不安が募っていた。買い物先で訓練に参加できたことは、非常に意味があった」と語った。
2011年10月21日(金)15時9分配信 読売新聞
【ロサンゼルス＝西島太郎】米カリフォルニア州で２０日、官民による大規模な地震防災訓練「シェークアウト」が行われ、約１０００万人が参加した。
今回は、同州のほか、ネバダ、オレゴンなど近隣州やカナダなどからも参加があり、史上最大規模となった。
訓練は、南カリフォルニアを縦断するサンアンドレアス断層付近で大地震が発生したと想定。学校や官庁、企業、家庭などで、参加者が「身を伏せる、机の下などに隠れる、つかまる」などの基本動作を一斉に確認した。
ロサンゼルス北部のスーパーでは、店内放送とともに、客や店員が身を伏せ、手などで頭を防御する姿勢をとった。家具売り場にいた客のデーブ・ボーベースさん（６６）は「日本の巨大地震以降、不安が募っていた。買い物先で訓練に参加できたことは、非常に意味があった」と語った。
専門家が警告！首都圏おそう「房総沖Ｍ８」巨大地震の恐怖より転載
2011.10.20
首都圏には近い将来、大地震が３回－。こう警告する地震予知の研究者がいる。首都直下、房総沖、東海地震の３つのことで、なかでも危険が高まっているのが房総沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）８規模。東日本大震災の影響で発生する確率が急上昇したというのだ。事前に身構えて少しでも被害を少なくするため、前兆をつかむ方法はあるのだろうか。
「東京を中心とした地域では今後、安政江戸地震のような直下型、東海地震、そして房総沖を震源にしたものと３回の大地震に見舞われる。特に東日本大震災で“割れ残った”房総沖は危険な状態だ」
こう指摘するのは、東海大教授で地震予知研究センター長の長尾年恭氏（５５）。同氏は東大大学院で地震予知研究を深め、金沢大助手に。ギリシャに渡り、予知を成功させたアテネ大のバロツォス教授と共同研究に取り組んだこともある。９８年、現職に就いた。
３・１１大地震は岩手沖から茨城沖にかけた南北５００キロ、北米プレートと太平洋プレートがぶつかり合う海域で起こった。地下では岩盤が激しく割れ、エネルギーが発散された。長尾氏は３・１１震源域のすぐ北側と南側に岩盤の「割れ残り」があると推定。「地中の構造からみて、房総沖、青森沖とも最大でＭ８。震源の深さ２０～３０キロが考えられる」というのだ。
都内は房総沖地震の震源地から１００キロ以上離れているとはいえ、最大で震度６強、広い範囲で震度６弱の揺れも想定される。地震研究の最前線では「早ければ１０年以内、遅くとも３０年以内には間違いなくやってくる」（別の研究者）とみられている。
どのような被災状況になるのか。似たようなケースとして、千葉県は地域防災計画で「千葉県東方沖地震」（Ｍ６・８）を想定している。これによると、同県内だけで死者３７人、損壊する建物５３００棟、経済損失３７００億円にのぼる。
ただ、長尾氏は「Ｍ８とＭ６・８では地震のエネルギーが６０倍違う。Ｍ６・８では発生しない津波も、Ｍ８では大津波になる。具体的な数字は分からないが、深刻な被害が首都圏一円に及び、とりわけ東日本大震災で液状化に見舞われた地域はまた被害を受ける」とみる。
千葉県浦安市など東京湾岸を襲った液状化は、本震の約３０分後に発生した茨城沖の余震が影響したと考えられている。房総沖大地震では震源地がより東京に近づくため、一段とひどい液状化が考えられるわけだ。
房総沖の動きが注目されるなか、実は、北側の青森沖で不気味な“前兆”があったという。９月中旬から下旬にかけ、青森県南部から約２００キロの沖合を中心にＭ５級の中規模地震が頻発。大地震の前震にあたる特徴を示していた。
「地震には例えばＭ５級が１回起きると、それにあわせてＭ４級が１０回、Ｍ３級が１００回発生するという性質がある。ところが大地震の前震には、比較的大きな地震ばかり起きる傾向があり、今回の青森沖がそうだった。結局は発生しなかったが、この場所で動きが活発化しているのは間違いなく、似たような現象が房総沖で起こる可能性もある」（長尾氏）
前震のある大地震は日本では全体の１０％程度、前触れなしは９０％といわれる。東日本大震災では発生２日前の３月９日、宮城県で最大震度５強を観測した「前震」があったものの、警告は発せられなかった。
「天気予報と比べ、出した情報に対する影響が大きすぎる。しかし、たとえ１０％の確率とはいえ、専門家が知っていることを言わないのも“犯罪”ではないか。仮に房総沖の前兆をみつけた場合、記者会見することも考えている。今後は、地震予知の“空振り”に対して許容する環境作りも必要ではないか」（同）
緊急地震速報よりも前に心と体の準備ができれば、人的被害は確実に軽減される。房総沖地震で効果を発揮できるか、地震予知研究の真価が問われる。
2011.10.20
首都圏には近い将来、大地震が３回－。こう警告する地震予知の研究者がいる。首都直下、房総沖、東海地震の３つのことで、なかでも危険が高まっているのが房総沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）８規模。東日本大震災の影響で発生する確率が急上昇したというのだ。事前に身構えて少しでも被害を少なくするため、前兆をつかむ方法はあるのだろうか。
「東京を中心とした地域では今後、安政江戸地震のような直下型、東海地震、そして房総沖を震源にしたものと３回の大地震に見舞われる。特に東日本大震災で“割れ残った”房総沖は危険な状態だ」
こう指摘するのは、東海大教授で地震予知研究センター長の長尾年恭氏（５５）。同氏は東大大学院で地震予知研究を深め、金沢大助手に。ギリシャに渡り、予知を成功させたアテネ大のバロツォス教授と共同研究に取り組んだこともある。９８年、現職に就いた。
３・１１大地震は岩手沖から茨城沖にかけた南北５００キロ、北米プレートと太平洋プレートがぶつかり合う海域で起こった。地下では岩盤が激しく割れ、エネルギーが発散された。長尾氏は３・１１震源域のすぐ北側と南側に岩盤の「割れ残り」があると推定。「地中の構造からみて、房総沖、青森沖とも最大でＭ８。震源の深さ２０～３０キロが考えられる」というのだ。
都内は房総沖地震の震源地から１００キロ以上離れているとはいえ、最大で震度６強、広い範囲で震度６弱の揺れも想定される。地震研究の最前線では「早ければ１０年以内、遅くとも３０年以内には間違いなくやってくる」（別の研究者）とみられている。
どのような被災状況になるのか。似たようなケースとして、千葉県は地域防災計画で「千葉県東方沖地震」（Ｍ６・８）を想定している。これによると、同県内だけで死者３７人、損壊する建物５３００棟、経済損失３７００億円にのぼる。
ただ、長尾氏は「Ｍ８とＭ６・８では地震のエネルギーが６０倍違う。Ｍ６・８では発生しない津波も、Ｍ８では大津波になる。具体的な数字は分からないが、深刻な被害が首都圏一円に及び、とりわけ東日本大震災で液状化に見舞われた地域はまた被害を受ける」とみる。
千葉県浦安市など東京湾岸を襲った液状化は、本震の約３０分後に発生した茨城沖の余震が影響したと考えられている。房総沖大地震では震源地がより東京に近づくため、一段とひどい液状化が考えられるわけだ。
房総沖の動きが注目されるなか、実は、北側の青森沖で不気味な“前兆”があったという。９月中旬から下旬にかけ、青森県南部から約２００キロの沖合を中心にＭ５級の中規模地震が頻発。大地震の前震にあたる特徴を示していた。
「地震には例えばＭ５級が１回起きると、それにあわせてＭ４級が１０回、Ｍ３級が１００回発生するという性質がある。ところが大地震の前震には、比較的大きな地震ばかり起きる傾向があり、今回の青森沖がそうだった。結局は発生しなかったが、この場所で動きが活発化しているのは間違いなく、似たような現象が房総沖で起こる可能性もある」（長尾氏）
前震のある大地震は日本では全体の１０％程度、前触れなしは９０％といわれる。東日本大震災では発生２日前の３月９日、宮城県で最大震度５強を観測した「前震」があったものの、警告は発せられなかった。
「天気予報と比べ、出した情報に対する影響が大きすぎる。しかし、たとえ１０％の確率とはいえ、専門家が知っていることを言わないのも“犯罪”ではないか。仮に房総沖の前兆をみつけた場合、記者会見することも考えている。今後は、地震予知の“空振り”に対して許容する環境作りも必要ではないか」（同）
緊急地震速報よりも前に心と体の準備ができれば、人的被害は確実に軽減される。房総沖地震で効果を発揮できるか、地震予知研究の真価が問われる。
牛肉、安心して食べて 出荷停止解除の４県、都内でＰＲより転載
「がんばろう三唱」で気勢を上げる岩手、宮城、福島、栃木各県の肉牛生産者や農協関係者ら＝２７日午後５時１５分、東京都品川区北品川４丁目のホテル、安冨良弘撮影
肉牛の出荷停止が解除された岩手、宮城、福島、栃木各県の牛肉の安全性をＰＲするため、ＪＡ全農が２７日、４県合同の「牛肉安全宣言大会」を東京都内で開催した。
全農や各県の畜産担当、農林水産省の関係者ら約３００人が出席。各県の関係者が、出荷停止解除から約１カ月の状況を報告した。全頭・全戸検査態勢が整ったことで県外での食肉処理の受け入れが再開し、出荷ペースは回復基調にある一方、価格低迷が続く厳しい現状が語られた。
福島県の関係者は「『牛肉は安全』とはばかることなく提供できる態勢ができた。不安なく消費して欲しい」と呼びかけた。
asahi.com2011年9月27日23時6分
「がんばろう三唱」で気勢を上げる岩手、宮城、福島、栃木各県の肉牛生産者や農協関係者ら＝２７日午後５時１５分、東京都品川区北品川４丁目のホテル、安冨良弘撮影
肉牛の出荷停止が解除された岩手、宮城、福島、栃木各県の牛肉の安全性をＰＲするため、ＪＡ全農が２７日、４県合同の「牛肉安全宣言大会」を東京都内で開催した。
全農や各県の畜産担当、農林水産省の関係者ら約３００人が出席。各県の関係者が、出荷停止解除から約１カ月の状況を報告した。全頭・全戸検査態勢が整ったことで県外での食肉処理の受け入れが再開し、出荷ペースは回復基調にある一方、価格低迷が続く厳しい現状が語られた。
福島県の関係者は「『牛肉は安全』とはばかることなく提供できる態勢ができた。不安なく消費して欲しい」と呼びかけた。
asahi.com2011年9月27日23時6分
牛肉から規制値の３倍近いセシウム 岐阜で販売より転載
岐阜市は２０日、市内の業者が販売した宮城県産の牛肉に暫定規制値の３倍近いセシウムが含まれていたと発表した。放射性セシウムを含む稲わらを食べた可能性のある牛を調査している過程でわかった。９月２日までに消費者にすべて売られたという。
市保健所によると、セシウムが検出されたのは、「肉の松久」（岐阜市琴塚２丁目）が８月９日に仕入れた９．６キロと、同３１日の３．２キロ。仕入れ先の愛知県稲沢市の業者に同じ牛の肉が残っていたため同県が検査したところ、暫定規制値１キロあたり５００ベクレルに対し、１４００ベクレルが検出された。
asahi.com2011年10月20日17時24分
岐阜市は２０日、市内の業者が販売した宮城県産の牛肉に暫定規制値の３倍近いセシウムが含まれていたと発表した。放射性セシウムを含む稲わらを食べた可能性のある牛を調査している過程でわかった。９月２日までに消費者にすべて売られたという。
市保健所によると、セシウムが検出されたのは、「肉の松久」（岐阜市琴塚２丁目）が８月９日に仕入れた９．６キロと、同３１日の３．２キロ。仕入れ先の愛知県稲沢市の業者に同じ牛の肉が残っていたため同県が検査したところ、暫定規制値１キロあたり５００ベクレルに対し、１４００ベクレルが検出された。
asahi.com2011年10月20日17時24分
福島第１原発：損害賠償請求「簡単ガイド」発送へ…東電より転載
東電が新たに発行する「ご請求簡単ガイド」。マイカーや家財道具の放射線量調査をしたかなどを尋ねている
原発事故の損害賠償を巡って「請求書類が膨大」と批判を受けた東京電力は１１日、手続きを示した「ご請求簡単ガイド」を発送すると発表した。会見で同社は「１６０ページにわたる案内書を見なくても、電話での相談などで記入用紙を作成できる」と説明した。ただ、６０ページに及ぶ記入用紙は簡素化しなかった。
ガイドはＡ４判見開き４ページ。「避難した場所・期間」「３月１１日に就労していたか」など７項目を尋ねる内容で１２日から発送する。東電は、７項目に記入してもらえれば、その後の電話相談や現地説明会、戸別訪問などの対応で、１時間程度で書面を作成できる見込みとしている。
合意書用紙に盛り込んでいた「今後、一切の異議・追加の請求を申し立てない」との文章は削除した。記入用紙を簡素化しなかった点について、同社は「新たな記入用紙を作れば混乱する上、改訂にも時間がかかり、賠償に遅れが生じる」と説明した。
東電は９月上旬から、補償書類約６万通を発送したが、返信は約７６００通で、支払いを合意したのは１０月８日までに約７０件、支払ったのは７日までに６件にとどまる。批判を受け、６００人だった担当社員は１０月から１７００人に増やした。
高齢者優先で、説明のための戸別訪問も始めているが、発表された改善策に関し、福島県の担当者は「戸別訪問をより充実させるべきだ」と指摘。福島市の仮設住宅で暮らす同県浪江町の主婦、舛倉美津枝さん（５８）も書類の多さにうんざりしているといい、「記入用紙への書き入れは今と一緒。法律の専門家ならばともかく、普通の人には分からない」と批判した。【種市房子、立山清也】
毎日新聞 2011年10月11日 21時04分（最終更新 10月11日 22時36分）
東電が新たに発行する「ご請求簡単ガイド」。マイカーや家財道具の放射線量調査をしたかなどを尋ねている
原発事故の損害賠償を巡って「請求書類が膨大」と批判を受けた東京電力は１１日、手続きを示した「ご請求簡単ガイド」を発送すると発表した。会見で同社は「１６０ページにわたる案内書を見なくても、電話での相談などで記入用紙を作成できる」と説明した。ただ、６０ページに及ぶ記入用紙は簡素化しなかった。
ガイドはＡ４判見開き４ページ。「避難した場所・期間」「３月１１日に就労していたか」など７項目を尋ねる内容で１２日から発送する。東電は、７項目に記入してもらえれば、その後の電話相談や現地説明会、戸別訪問などの対応で、１時間程度で書面を作成できる見込みとしている。
合意書用紙に盛り込んでいた「今後、一切の異議・追加の請求を申し立てない」との文章は削除した。記入用紙を簡素化しなかった点について、同社は「新たな記入用紙を作れば混乱する上、改訂にも時間がかかり、賠償に遅れが生じる」と説明した。
東電は９月上旬から、補償書類約６万通を発送したが、返信は約７６００通で、支払いを合意したのは１０月８日までに約７０件、支払ったのは７日までに６件にとどまる。批判を受け、６００人だった担当社員は１０月から１７００人に増やした。
高齢者優先で、説明のための戸別訪問も始めているが、発表された改善策に関し、福島県の担当者は「戸別訪問をより充実させるべきだ」と指摘。福島市の仮設住宅で暮らす同県浪江町の主婦、舛倉美津枝さん（５８）も書類の多さにうんざりしているといい、「記入用紙への書き入れは今と一緒。法律の専門家ならばともかく、普通の人には分からない」と批判した。【種市房子、立山清也】
毎日新聞 2011年10月11日 21時04分（最終更新 10月11日 22時36分）
福島第１原発：東電が初の賠償本払い ＪＡ茨城県５連により転載
東京電力福島第１原発事故に伴う賠償問題で、ＪＡ茨城県５連は１７日、水戸市で会見し、ほぼ請求全額の２４６億円の支払いを東電から受けたと明らかにした。東電に賠償請求した１４県の他のＪＡでは一部の仮払いにとどまっており、全額の本支払いは初めて。
ＪＡ県５連の加倉井豊邦会長の会見によると、４～８月請求分のうち、仮払い分６６億円をのぞく残額計約１８０億円の支払いを受けた。１８０億円の内訳は、野菜や原乳など国の出荷停止措置で受けた損害額や風評被害の請求額など。対象は延べ約２万８５００人。
９９年に起きた同県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー」臨界事故でも賠償請求の経験があり、他県よりも対応がスムーズに進んだとしている。【大久保陽一】
毎日新聞 2011年10月17日 19時37分（最終更新 10月17日 22時07分）
東京電力福島第１原発事故に伴う賠償問題で、ＪＡ茨城県５連は１７日、水戸市で会見し、ほぼ請求全額の２４６億円の支払いを東電から受けたと明らかにした。東電に賠償請求した１４県の他のＪＡでは一部の仮払いにとどまっており、全額の本支払いは初めて。
ＪＡ県５連の加倉井豊邦会長の会見によると、４～８月請求分のうち、仮払い分６６億円をのぞく残額計約１８０億円の支払いを受けた。１８０億円の内訳は、野菜や原乳など国の出荷停止措置で受けた損害額や風評被害の請求額など。対象は延べ約２万８５００人。
９９年に起きた同県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー」臨界事故でも賠償請求の経験があり、他県よりも対応がスムーズに進んだとしている。【大久保陽一】
毎日新聞 2011年10月17日 19時37分（最終更新 10月17日 22時07分）