＜野田首相＞原発推進関係予算を見直し 除染や賠償金に転用

＜野田首相＞原発推進関係予算を見直し　除染や賠償金に転用より転載
毎日新聞 10月7日(金)21時38分配信


福島瑞穂社民党党首（左）との会談に臨む野田佳彦首相＝首相官邸で２０１１年１０月７日午後１時２７分、藤井太郎撮影

　野田佳彦首相は７日、東京電力福島第１原発事故を受け、従来の原発推進のための関係予算や資金の見直しを行い、放射性物質の除染や賠償金支払いの費用に転用する考えを明らかにした。首相は同日、首相官邸で共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首と個別に会談し、「エネルギー政策の見直しの中で原発関係予算を洗い直し、除染や賠償に回したい」との考えを示した。

　これに関連し、藤村修官房長官は７日の記者会見で、１１年度の原発関係予算が４３３０億円に上ることを説明。その上で「来年度、このままの額が計上されることは多分ない。関係団体への補助金なども含まれ、どれだけ削るかというのはありうる」との見通しを示した。

　志位氏は首相との会談で、電力各社による使用済み核燃料の再処理に充てる積立金や高レベル放射性廃棄物の最終処分のための積立金などを廃止し、除染や賠償、廃炉の費用に充てるべきだと主張。志位氏によると、首相は「１１年度第３次補正予算案と来年度予算で計１兆２０００億円の除染費用を考えているが、それでは到底足りない」との見通しを表明。国民の負担軽減に向け、原発関係予算を除染と賠償の支払いに転用する考えを明らかにした。

　一方、福島氏は会談で、原発立地自治体のために積み立てられた周辺地域整備資金のうち、約６６０億円を震災復興などに活用するよう会計検査院が経済産業省に求めたことを指摘した。福島氏が周辺地域整備資金のあり方を見直すよう求めたのに対し、首相は「原発関連予算は、洗い直さなくてはいけない」と応じた。【吉永康朗】

セシウム１３７沈着量、奥多摩で最大１０万ベクレル…汚染地図公表

セシウム１３７沈着量、奥多摩で最大１０万ベクレル…汚染地図公表より転載
読売新聞（ヨミドクター） 10月7日(金)11時16分配信

（写真：読売新聞）
　文部科学省は６日、東京都と神奈川県の上空で先月１４～１８日に実施した航空機による放射性セシウムの測定結果を加えた汚染地図を公表した。

　セシウム１３７の地表面への沈着量は、東京都内では福島第一原発から約２５０キロ離れた奥多摩町北部の山間部が１平方メートル当たり６万～１０万ベクレルで比較的高い濃度だった。

　旧ソ連のチェルノブイリ原発事故では、同３万７０００ベクレル以上を放射線管理が必要な区域としたが、それを上回った形だ。ただ、移住義務が課せられた濃度の水準（同５５万５０００ベクレル）は大きく下回っている。

　２３区では、葛飾区東部や、江戸川区の北部で同１万～３万ベクレルと他地域に比べて高めだった。東京都は６日、測定結果について「健康に影響のあるレベルではない」とする一方、沈着量が周辺に比べて高い奥多摩町や檜原村の農作物の放射能調査を実施することを明らかにした。

　神奈川県内の地表面への沈着量は、ほとんどの地域で同１万ベクレル以下だったが、相模原市緑区、山北町の一部地点で同１万～３万ベクレルだった。

東電、個人賠償の本払い開始 ３０世帯に金額確認求める

東電、個人賠償の本払い開始　３０世帯に金額確認求めるより転載

　東京電力は６日、福島第一原発の事故に伴う損害賠償の本払いを５日から始めたことを明らかにした。個人からの請求に対し、賠償金を支払った。４兆５千億円を超えるとされる損害賠償が、ようやく動き出した。

　東電には、すでに仮払いを行った約６万世帯に賠償の請求書を送付。約６千世帯から返送されている。そのうちの約３０世帯に対して、賠償金額について確認を求める合意書を送ったという。今後も合意でき次第、支払いを続けていく。

　個人の賠償請求に必要な書類が分厚すぎると批判を浴びたことから、来週にも記入を助ける手引を送る予定だ。９月２７日から書類の発送を始めた法人や個人事業主向けの賠償については、まだ請求書が返送されてきていないという。

asahi.com2011年10月7日8時53分

山本太郎が見た福島の現実(1)

山本太郎が見た福島の現実(1)

＜サンマ＞金華山以南扱うな…北海道の流通加工団体が要望

＜サンマ＞金華山以南扱うな…北海道の流通加工団体が要望より転載

毎日新聞 10月6日(木)22時34分配信
　サンマの流通・加工業者でつくる「北海道サンマ産地流通協議会」（広田秀樹会長）は６日、根室市や釧路市など道東の地元４港の計５魚市場に、東京電力福島第１原発の北１００キロに当たる宮城県・金華山沖より南で取れたサンマを扱わないよう求める要望書を提出した。

　全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま、東京都港区）は、同原発の半径１００キロ以内での操業を自粛しているが、釧路市で会見した広田会長は「全さんまは、自粛範囲を緩める方向に傾きつつあるようだ」とけん制。サンマの漁場は今後、北海道沖から南下するため、同協議会は、同原発から１００キロ以上南で漁獲されるサンマも福島沖を南下する際に放射能の影響を受けている可能性があると心配している。　

　会見に同席した幹部は「水揚げされても競りに参加しない」「一匹でも放射能が検出されれば、国内のサンマ業界はすべて駄目になる」と訴えた。全さんまは７日、都内で理事会を開き、今後の操業態勢を話し合う予定。【山田泰雄】

すべてのコメ 袋単位の検査を

すべてのコメ 袋単位の検査をより転載
10月3日 17時13分 NHKニュース

コメの「予備検査」で国の暫定基準と同じ値の放射性セシウムが検出された二本松市の三保市長が３日、鹿野農林水産大臣を訪れ、消費者の不安を取り除くためすべてのコメを１袋ずつ検査するよう要望しました。
二本松市では、収穫前のコメの「予備検査」で、旧小浜町のコメから国の暫定基準と同じ値の１キロ当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出され、収穫後に行われる「本検査」は調査地点をおよそ８倍に増やして進められています。３日、三保恵一市長が農林水産省を訪れて鹿野大臣と会談し、今後の対応についての要望書を手渡しました。この中で、三保市長は「出荷が可能と判断されても価格の下落は避けられない。国の責任ですべてのコメを検査する必要がある」と述べ、必要な検査機器を導入し、すべてのコメを袋単位で検査するよう求めました。さらに三保市長は、高い濃度の放射性物質が検出されたコメについては、国が買い取るよう要望しました。これに対し、鹿野大臣は「１袋ごとに検査できる機器の開発が進められていて、十分に機能することが認められれば、農林水産省としても活用したい」と答えました。会談のあと、三保市長は「消費者と生産者を守るために１袋ごとの検査が必要で、機器を二本松に配置してもらいたい」と述べました。

リビア: カダフィ NATOの狙いはアフリカ統一通貨阻止 ドル体制維持

リビア: カダフィ NATOの狙いはアフリカ統一通貨阻止 ドル体制維持

玄海原発４号機が自動停止＝復水器トラブル、外部に影響なし－九電、６基中５基停止

玄海原発４号機が自動停止＝復水器トラブル、外部に影響なし－九電、６基中５基停止より転載

　九州電力は４日、玄海原発４号機（佐賀県玄海町、１１８万キロワット）が同日午後１時４０分に自動停止したと発表した。外部への放射能漏れはないという。これで九電の原発６基のうち、玄海１号機を除く５基が停止した。
　九電によると、発生した蒸気を水に戻し再利用する復水器でトラブルが起きた。通常内部は真空に近い状態だが、真空の度合いが低くなる異常を示す信号が出されて発電タービンが停止し、それに伴い原子炉も自動停止した。
　約１０分前に、復水器の真空状態を維持するためのバルブの点検作業を始めており、九電は関連を調べている。その後復水器の真空状態は回復し、原子炉は安定した状態で停止しているという。（2011/10/04-19:49）

jiji.com

志賀原発にウラン燃料 搬入

志賀原発にウラン燃料　搬入より転載

2011 年 10 月 04 日 10:56 現在　KNBニュース

志賀原発１号機に新しいウラン燃料を運び込む

　北陸電力は、４日朝、石川県志賀町の志賀原子力発電所１号機に新しいウラン燃料を運び込みました。

　志賀原発は福島第一原発の事故を受けて運転再開のめどが立っていませんが燃料の搬入は従来の計画通りだということです。

　北陸電力によりますと、志賀原発に運び込まれたのは１号機用のウラン燃料５２体で、神奈川県と茨城県にある燃料供給会社から、トラックで４日午前６時に運び込まれたということです。

　北陸電力は、核物質の防護上の観点から燃料搬入の日時を事前に公表はしていませんでした。

　その一方、地元の石川県や志賀町の担当者は搬入に立ち会ったということです。

　志賀原発は、１号機・２号機ともに停止しているときに福島第一原発の事故が発生し、運転再開のメドは立っていません。

　北陸電力は、燃料の搬入は以前から計画していて、運転再開と直接結びつくものではないと説明しています。

　また２号機用の燃料２８５体は今年１２月までの間に運び込む予定です。

2号機炉内、センサーで調査＝作業員死亡、3人目―福島第1

2号機炉内、センサーで調査＝作業員死亡、3人目―福島第1より転載
時事通信 10月6日(木)13時24分配信

　東京電力福島第1原発事故で、東電は6日、2号機原子炉内の損傷状況を詳細に確認するため、通常は運転中の出力確認に使う計124個の中性子センサーに電気信号を送り、反応があるセンサーがどれだけ残っているか調べると発表した。3号機でも来週行う。
　1～3号機原子炉は冷却機能喪失で炉心が溶融し、燃料の大半が底部に落下したとみられている。中性子センサーは炉内の上から下まで4カ所に設置され、1カ所につき31個。大半が燃料と一緒に落下したと考えられるが、信号に反応があれば残っている可能性がある。
　また東電は3、2号機に続き、1号機でも原子炉への注水ルートを複数にして安定化させるため、圧力容器上部のヘッドスプレー系を使えるか調べる。
　一方東電は、同原発で放射能汚染水の貯蔵タンク関連の作業をしていた50代の男性作業員が5日に体調不良を訴え、6日に死亡したと発表した。男性は8月から働いており、累積被ばく量は約2ミリシーベルト。東電は、被ばくと死因との因果関係は考えにくいが、死亡診断書で確認するとしている。作業員の死者は計3人となった。　

６周年式典 もんじゅ「核燃料サイクル担う」 本部長訴える ／福井

原子力機構：６周年式典　もんじゅ「核燃料サイクル担う」　本部長訴える　／福井より転載

　高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）などを運営する日本原子力研究開発機構（原子力機構）の敦賀本部（同市木崎）が今月で設立６年を迎え、３日、職員ら約１５０人が出席して同本部で記念式典が開かれた。国のエネルギー政策の方向性が固まるまで、もんじゅの４０％出力試験の再開が延期されることになったが、辻倉米蔵・敦賀本部長はあいさつで「核燃料サイクルの中核を担うのはもんじゅだ」と訴えた。

　辻倉本部長は「いつでも起動できるよう、プラントの安全確保に努めることが必要だ」と話した。原子力機構は、もんじゅなどを運営する核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所が統合して０５年１０月に発足した。敦賀本部も同時に設立された。【柳楽未来】

毎日新聞　2011年10月4日　地方版