中国鉄道事故より悪質な日本の事故隠蔽

臭いものには蓋という諺がありますが、素朴な疑問ですがこの諺は一体いつ頃できたのでしょうか。ちょっと調べてみたいと思っています。
『江戸いろはがるた』の一つにあるそうですが…

中国鉄道事故より悪質な日本の事故隠蔽より転載

塩谷喜雄　Shioya Yoshio


東京電力が撮影した被災４日後の福島第１原子力発電所３号機と４号機。３号機（左手前）は水素爆発で原子炉建屋が吹き飛び、４号機（中央奥）は建屋の壁に大きな穴が開いている。３号機と４号機の間からは白い煙が立ち上っている＝2011年3月15日午前7時33分［東京電力提供］【時事通信社】


中国高速鉄道の事故で、中国当局による報道規制を口をきわめて非難する日本のマスメディアは、おのが姿を鏡に映して見たことがあるのだろうか。5カ月前に、日本で起こった原発事故――未だ8万人以上に避難生活という理不尽な不幸を強い、農畜産業と水産業に深刻なダメージを与えている空前の大事故、3.11。その真実を、日本のメディアはどれほど伝えているのか。

　法的責任を負うべき当事者、つまり検察がまっとうに機能すれば当然起訴の対象となるべき組織と人間が、恣意的に加工して発信する情報を、無批判に世の中に広めているだけではないのか。結果として、責任企業と責任官庁による証拠隠滅を黙認してはいないか。事故車両を地中に埋めた中国と、本質においてどこが違うのか。公然と物的証拠を埋没させた中国当局に比べ、断片情報を意図的に連発して、巧妙に国民を真実から遠ざけている日本の方が、事態は深刻ではないか。

バブル景気・崩壊ってなに？

バブル景気・崩壊ってなに？

事故リスク、複数試算＝発電コストに反映へ―原子力委

事故リスク、複数試算＝発電コストに反映へ―原子力委より転載
時事通信 10月13日(木)18時26分配信

　政府の原子力委員会は13日、原発の発電コストを検証する「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」の2回目の会合を開き、原発事故に伴う損害賠償や除染費用など「事故リスク」を検討した。リスクを試算して発電コストに織り込む考え。会合後、鈴木達治郎座長は記者団に、既存の原子炉と最新鋭の原子炉に分けてリスクを試算する考えを示した。
　同小委は25日の3回目の会合で、核燃料サイクルのコストとともに試算結果を取りまとめる方向。その上で、原子力委を通じ、エネルギー・環境会議のコスト等検証委員会に報告する。　

反省していないフジテレビの実態 Part.2

知人に何人かフジテレビに勤務されている方がいるので、心苦しいですがフジテレビは韓国資本に半分乗っ取られているように思うのですが…フジテレビへのデモも日々激化しているみたいですが、『偏向報道』はやめてほしいです。特に浅田真央関係の報道は以上だと思いました。日本のテレビ会社とはとても思えない差別的な報道だと思います。
フジテレビ→富士山爆発テレビと社名変更がいいかも。

反省していないフジテレビの実態 Part.2

フジテレビがなでしこを侮辱

フジテレビがなでしこを侮辱

福島原発からの距離を考えると首都圏はとっくに汚染されている

福島原発からの距離を考えると首都圏はとっくに汚染されている

２・３号機取水口付近 ８日連続で基準超

多分この記事は半分うそだと思います。情報統制が行われていて実際は放射性物質は検出されているのではないでしょうか。

２・３号機取水口付近 ８日連続で基準超（10月7日 23:55更新）より転載

東京電力福島第一原子力発電所周辺で、６日に行われた海水の調査で、２号機と３号機の取水口付近の放射性物質の濃度はやや変化はあるものの、８日続けて国の基準を上回りました。
福島第一原発周辺では、４月と５月に高い濃度で放射性物質が検出された２号機と３号機の取水口付近などで、東京電力が海水を採取し、放射性物質の濃度を調べています。
このうち、２号機の取水口付近では、１ｃｃ当たり、セシウム１３４が国の基準の１．６倍の０．０９６ベクレル、セシウム１３７が１．４倍の０．１３ベクレル検出され、前の日から濃度はやや下がりました。
一方、３号機の取水口付近では、１ｃｃ当たり、セシウム１３４が国の基準の１６倍の０．９５ベクレル、セシウム１３７が１２倍の１．１ベクレルの濃度で、前の日より上昇しました。
いずれの調査場所でも、８日続けて国の基準を上回っています。
沿岸の合わせて４か所で行われた海水の調査では、放射性物質は検出されませんでした。

米国政府を支配するウォールストリートの陰謀 ゴールドマンサックス

米国政府を支配するウォールストリートの陰謀 ゴールドマンサックス 1/3

九電やらせメール：郷原氏、佐賀知事関与強調 特別委出席

九電やらせメール：郷原氏、佐賀知事関与強調　特別委出席より転載


佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会で、九電第三者委の報告書について説明し、九電側の対応を批判する元第三者委委員長の郷原信郎氏＝佐賀県庁で２０１１年１０月１７日午前１０時１４分、安達一成撮影
　九州電力の「やらせメール」問題で、同社の第三者委員会委員長を務めた郷原信郎弁護士が１７日、佐賀県議会の原子力安全対策等特別委員会に参考人として出席した。郷原氏は第三者委の発足直前、佐賀県の古川康知事がやらせメールに関与していた疑いのあることを九電から知らされた段階で、知事に辞任を進言したことを明らかにした。またやらせメールへの知事の関与は明白だと改めて強調した。

　特別委は午前１０時すぎに開会し、県議３人が第三者委の最終報告書の内容などについて質問した。

　郷原氏によると、第三者委が発足する前日の７月２６日、古川知事と福岡市内のホテルで会い、「混乱が生じる前に早期に辞任した方が政治的なダメージは少ないのではないか」と伝えた。辞任を進言することについては、事前に九電の眞部利應（まなべとしお）社長とも相談し、「ベターな判断ということで（意識を）共有した」という。

　また、九電幹部と面談した際の知事の発言がやらせメールの発端とした第三者委の認定について、「知事の発言を直接聞いた人間が（やらせの）行動を起こした。（発言の）真意がどうであろうと、まさしく発言が発端」と改めて強調した。

　郷原氏の説明に対し、県議会特別委は事実関係を明らかにするよう知事の出席を求めたが、知事は拒否した。

　この他にも郷原氏は、九電が１４日にまとめた最終報告書で古川知事のやらせへの関与を盛り込まなかったことに対し、「ことさらに知事を擁護しようとする九電の姿勢が、佐賀県と九電の不透明な関係を一層強く印象づけた」と批判。「（第三者委が認定した）客観的に明白な事実を前提に問題解決を図ってほしい」と九電に求めた。

　第三者委は９月３０日に最終報告書をまとめ、やらせメールの舞台となった国主催の県民説明番組（６月）の前に、知事が九電幹部との会談で伝えた発言が「やらせメール行為に決定的な影響を与えた」と認定。この他、原発を巡る知事との不透明な関係を指摘した。だが九電は１４日に経済産業省に提出した自社の最終報告書で、こうした知事の関与を一切盛り込まず、枝野幸男経産相は「理解不能」と批判している。【福永方人】

毎日新聞　2011年10月17日　11時24分（最終更新　10月17日　13時00分）

２万５７５１人が転出＝被災児童生徒、別の学校へ－文科省調査

２万５７５１人が転出＝被災児童生徒、別の学校へ－文科省調査より転載

　東日本大震災で被災後、別の学校に転出した児童生徒は９月１日現在で２万５７５１人に上ることが１３日、文部科学省の調査で分かった。このうち、岩手、宮城、福島の被災３県の児童生徒は２万４０９２人で、他の都道府県への転出が１万３９３３人、３県内の別の学校への転出が１万１５９人だった。
　調査は、全ての都道府県・政令市教育委員会と私立学校、国立大学付属学校を対象に実施。転出者数が５月１日現在の前回調査（２万１７６９人）から増加したことについて、同省は「新学期の開始に合わせ、転出したケースが多いのではないか」（初等中等教育局）とみている。（2011/10/13-17:05）jiji.com

「本当の原発発電原価」を公表しない経産省・電力業界の「詐術」

「本当の原発発電原価」を公表しない経産省・電力業界の「詐術」より転載

塩谷喜雄　Shioya Yoshio
科学ジャーナリスト
爆発後の福島第１原発３号機原子炉建屋［東京電力提供］＝2011年3月21日【時事通信社】
この国では、「安定した復興」とは元の黙阿弥のことを指すらしい。政治家たちの錯乱ぶりに隠れて、原発と電力の地域独占は何の検証も経ずに、今まで通りそっくり継続される気配が濃厚である。福島の事故が打ち砕いた原発安全神話に代わって、経済産業省と電力会社が流布するのはもっぱら原発「安価」神話だ。

　火力や水力に比べ原発の発電原価が断然安いという、架空の、妄想に近い数字が幅を利かせている。評価も監視も放棄した新聞・テレビは、今度も懲りずに虚構の安価神話をただ丸呑みして、確かな事実であるかのように伝え、社会を欺き続けている。日本経済が沈没するとすれば、その原因は原発停止による電力不足や料金高騰などではなく、行政と業界が一体となった利権と強欲体質の温存が主因であろう。

Foresightコンテンツ－新潮社ニュースマガジン
（このページの記事は新潮社から提供を受けたものです）フォーサイト　ＰＯＬＩＴＩＣＳ

国の除染基準、１ミリシーベルトに引き下げ 環境省案

国の除染基準、１ミリシーベルトに引き下げ　環境省案より転載

　東京電力福島第一原発事故に伴い放射性物質に汚染された土地の除染と災害廃棄物の処理について、環境省は１０日、来年１月施行の特別措置法の基本方針案を決めた。除染は事故で過剰に被曝（ひばく）する放射線量（追加被曝線量）が年１ミリシーベルト以上の地域、災害廃棄物の処理は１キロ当たり８千ベクレル超を基準に、国の責任で対処する。

　同省は当初、特措法に基づいて国の責任で全面的に除染作業をする地域を年５ミリシーベルト以上とし、１～５ミリシーベルトの地域は局所的に線量が高い地点に限るとの方針を示した。しかし、国際防護委員会が勧告する１ミリシーベルト以下を目標に除染をすべきだとの批判が福島県内の自治体から相次ぎ、細野豪志環境相が除染基準の見直しを明言していた。

　文科省が実施した空機モニタリングによる線量調査では１ミリシーベルト以上の地域は福島県をはじめ宮城、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、東京の８都県に上るが、同省は、地上での計測で実際には１ミリシーベルト以上にならないエリアも考えられるとしている。

　また、同省は、災害がれきなどが著しく汚染されている恐れのある「汚染廃棄物対策地域」として警戒区域と計画的避難区域を指定することを決めた。

　汚染廃棄物はごみの焼却灰や上下水処理で生じる汚泥、稲わらなどを想定。特措法は「対策地域」内の廃棄物とともに、それ以外の地域でも放射性セシウム濃度が１キロあたり８千ベクレルを超える廃棄物の焼却灰などを「指定廃棄物」とし、国の責任で運搬、保管、処分すると定めている。

　基本方針案では、汚染廃棄物を原則として、来年３月末までに仮置き場に移動させ、排出した都道府県内で処理すると定めた。

　８千ベクレル超の焼却灰の処理を巡っては、福島県内外で地元住民の反対で処分が進まず、保管が限界に近づく自治体もあった。

　「指定廃棄物」となることで、国が処理の費用を負担するほか、希望する都県では中間貯蔵施設の建設も担う。

　基本方針案はこの日、放射能に汚染された災害廃棄物の処理と除染について有識者から意見を聴く環境省の検討会で示され、了承された。今後、国民から同案に対する意見を募り、１１月上旬にも閣議決定される。


asahi.com2011年10月10日21時29分