炉心注水停止後、３８時間で２２００度に…試算

炉心注水停止後、３８時間で２２００度に…試算より転載

　東京電力は１日、福島第一原子力発電所１～３号機の炉心への注水が止まった場合、約３８時間で燃料が再び溶け始める２２００度に達するとの試算を発表した。

　燃料が再溶融すると、大量の放射性物質が原子炉から放出される恐れがある。ただ、東電は、ポンプやホースなど複数の機器が破損した場合でも３時間、１台ならば３０分程度で予備のポンプなどに切り替え、注水を再開できるため、再溶融の恐れはないとしている。

　東電は、余震による津波などで注水システムが大きく破損した事態を想定。現在の崩壊熱から、炉心を冷却できなくなった場合の燃料の温度上昇を１時間当たり約５０度と見積もった。

　１８～１９時間で燃料を覆う金属と水が反応して大量に水素が発生する１２００度となり、３０時間後には圧力容器が溶け始める約１８００度に達する。

（2011年10月1日20時27分 読売新聞）

避難準備区域を解除、２万８０００人帰宅支援

避難準備区域を解除、２万８０００人帰宅支援より転載


　政府は３０日、首相官邸で原子力災害対策本部の会合を開き、東京電力福島第一原子力発電所から半径２０～３０キロ・メートル圏を中心に福島県の５市町村で設定した「緊急時避難準備区域」について、指定を一括解除することを決め、解除を公示した。

　３月の同原発事故を受け、政府が設けた避難区域が解除されたのは初めて。原発事故後に約２万８０００人が区域外に避難しており、政府は、閉鎖中の学校の再開など帰宅支援に全力を挙げる方針だ。

　野田首相は３０日の対策本部で、「復旧、復興に向けて着実な一歩を踏み出しているが、放射能汚染の徹底した除去を始め様々な課題がある。国が先頭に立ち、最大限の対応を行いたい」と述べた。政府は同日午後６時１１分、解除を公示した。

　緊急時避難準備区域は、福島県南相馬市、田村市、楢葉町、広野町、川内村の全域または一部が対象で、同原発事故前には約５万９０００人が住んでいた。

　避難住民の帰宅は、各市町村が放射性物質の除染などの取り組みをまとめた復旧計画に基づいて、順次進められる。経済産業省によると、５市町村が復旧計画に盛り込んだ住民の帰宅完了目標は、最も早い川内村で、２０１２年３月までとなっている。

（2011年10月1日01時27分 読売新聞）

原発敷地外でプルトニウム…福島・双葉など

原発敷地外でプルトニウム…福島・双葉などより転載

　文部科学省は３０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で周辺地域に拡散したとみられる放射性物質のプルトニウムとストロンチウムの土壌汚染状況をまとめた地図を公表した。

　プルトニウムは、福島県双葉町、浪江町と飯舘村の計６か所の土壌から検出され、国の調査では初めて原発敷地外から見つかった。同省は、「プルトニウム、ストロンチウムによる被曝(ひばく)線量は非常に小さいため、除染対策はセシウムに着目していくのが適切」と話している。

　調査は今年６～７月、原発周辺の１００か所の土壌を採取して行われた。東西冷戦時代の大気圏内核実験で日本に降下した放射性物質を同省が事故前１０年間に測定した値と比較した。

　プルトニウムが見つかった６か所はいずれも警戒区域、計画的避難区域だった。原発事故で放出されたプルトニウム２３８の最大値は、浪江町の１平方メートル当たり４ベクレル。これは過去の測定の最大値８ベクレルの半分だった。同省の試算によると、今後５０年間の被曝線量は０・０２７ミリ・シーベルトだった。他の５か所は０・５５～２・３ベクレルで、最も遠い検出地点は、原発から約４５キロの飯舘村だった。

　一方、原発由来のストロンチウム８９、９０は４５か所で検出された。このうち半減期の長いストロンチウム９０の最大値は双葉町の同５７００ベクレル。過去の最大値（９５０ベクレル）の６倍に相当する。５０年間の被曝線量の試算は０・１２ミリ・シーベルトだった。ほかに、９５０ベクレルを超えたのは７か所あった。

（2011年9月30日21時12分 読売新聞）

原発近くに「即避難」地域指定へ…国指示待たず

原発近くに「即避難」地域指定へ…国指示待たずより転載

　内閣府原子力安全委員会の作業部会は１４日、原子力発電所のすぐ近くの地域を、「予防的措置範囲」（ＰＡＺ）に指定し、事故の際は国などの指示を待たずに即、避難する体制にする方針を決めた。

　福島第一原子力発電所の事故では、東京電力からの情報を基に国が避難指示を出すまでに数時間かかった。安全委は、避難基準を事前に決めておき、ＰＡＺ内の住民が国などの指示を待たず、事業者からの情報だけで迅速に避難できる体制を目指す。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、ＰＡＺを発電所から半径０・５～５キロ・メートル以内とする基準を定めている。チェルノブイリ事故では、この範囲は事故後数時間で死亡する放射線量となった。

（2011年9月15日10時12分 読売新聞）

脱原発デモ：参加者逮捕に評論家ら抗議

脱原発デモ：参加者逮捕に評論家ら抗議より転載

　東日本大震災から半年の９月１１日に東京・新宿であった脱原発のデモ行進で、公務執行妨害容疑などで参加者１２人が警視庁に逮捕されたことを受け、評論家の柄谷行人さんらが２９日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し「デモへの抑圧に抗議する」と訴えた。

　柄谷さんは、慶応大の小熊英二教授、一橋大の鵜飼哲教授らとともに「原発の全面的廃炉を要求する声が国民の中からわき起こっている。民衆の意思表示の手段であるデモの権利を擁護する」との共同声明を発表。

　作家の雨宮処凛さんは「２０～３０代の初めて参加した人が圧倒的に多く、今まで動かなかった層がどっと動いたことを警察は恐れたのではないか」と指摘。来週にも日弁連に１２人の人権救済を求める方針を明らかにした。

　柄谷さんは「若者たちが新しい形のデモを始め、私は希望を見いだしている。それを抑圧するものに抗議したい」と述べ「デモの存在を無視することは、デモの抑圧につながる」とマスメディアの報道姿勢も批判した。

　警視庁によると、逮捕された１２人は釈放されている。

毎日新聞　2011年9月29日　22時07分

＜汚染マップ＞柏周辺６万～１０万ベクレル 千葉・埼玉公表

＜汚染マップ＞柏周辺６万～１０万ベクレル　千葉・埼玉公表より転載
毎日新聞 9月29日(木)21時38分配信


千葉県内で放射線量が特に高かった地域
　文部科学省は２９日、東京電力福島第１原発事故で生じた放射性セシウムの土壌への沈着量を、東日本全域などで航空機から測って作製を進めている汚染マップのうち、千葉県と埼玉県分を公表した。千葉県では柏、流山、我孫子、松戸市にまたがる１０平方キロほどの一帯で、セシウム１３４と１３７を合わせると、福島県内の比較的汚染が少ない地域に匹敵する１平方メートルあたり６万～１０万ベクレルが測定された。

【知っておきたい】福島第１原発事故　暮らしの中の対策　被ばく、どう防ぐ（９月８日掲載）

　柏市は、周辺よりも放射線量が高い「ホットスポット」と指摘されており、土壌のセシウム沈着量でも確認された。また埼玉県秩父市南部の山中の一部でも、沈着量の多い場所があった。これらの地域では、事故後に放射性物質を含む雲が風で運ばれ、雨が降った際に地表に沈着したとみられる。【野田武】　

岩手のがれき、都内で処理へ １０月にも開始 都が受託

岩手のがれき、都内で処理へ　１０月にも開始　都が受託より転載

　東京都は２８日、東日本大震災で発生した岩手県内のがれきを、１０月中をめどに都で受け入れると発表した。国が全国の自治体に呼びかけた、がれき広域処理の第１号となる。宮城県のがれきについても準備を進めており、２０１３年度までに計約５０万トンを受け入れる予定。

　運搬から中間・最終処分を都が岩手県から一括受託。現地から鉄道コンテナで運び、都が選定した民間業者が木材や金属を分別して処理する。今年度中に宮古市のがれき１．１万トンを受け入れ、都の埋め立て処分場で最終処分する。

　がれきを分別して焼却した灰の放射性セシウムについて、岩手県が事前に調べたところ、１キロあたり１３３ベクレルだった。国の基準の８千ベクレルや都内の清掃工場での値を下回ったことから、都は受け入れが可能と判断した。都は都内に搬入後も改めて測定し、安全性を確認するとしている。
asahi.com2011年9月28日22時22分

避難生活で体調悪化」７割超…福島・楢葉町

避難生活で体調悪化」７割超…福島・楢葉町より転載

　東京電力福島第一原発事故で、大半が警戒区域にある福島県楢葉町が全世帯を対象に行ったアンケート調査で、避難生活中に体調が悪化した家族がいる世帯が７割以上に上ることがわかった。

　家族が病院に通う世帯も７割近いが、かかりつけ医の不在や治療費の心配などから必要な治療を受けていないケースも１割強に上った。収入が減った世帯も６割余で、避難者が健康や経済面で厳しい状況にあることがうかがえる。

　町が８月に全２９００世帯にアンケートを郵送し、１９９５世帯（６８・８％）から回答を得た。町民の多くは、隣のいわき市や役場機能がある会津美里町の仮設住宅や民間借り上げ住宅などに避難している。

　体調が「（避難生活で）非常に悪くなった家族がいる」１７・７％、「少し悪くなった家族がいる」５３・８％で、合計７１・５％。病院などに「通院している」は６６・６％だが、「必要だがかかっていない」が７・３％、「治療を中断」も５・５％。その理由は「かかりつけの医療機関ではない」が４０・７％と多く、「近くに適当な医療機関がない」２１・４％、「治療費や交通費が心配」１８・５％と続いた。「先の見通しがつかず、精神的につらい」は７２・２％に上っている。

（2011年9月30日03時02分 読売新聞）

原発の今…再臨界・爆発の可能性低く

原発の今…再臨界・爆発の可能性低くより転載
産經新聞
2011/09/21 16:28更新

　福島第１原発事故から半年が経過した。この間、現場では事故収束に向けたさまざまな作業が行われてきた。何が、どの程度改善されてきたのか。気になる原発の“現在”をまとめた。（原子力取材班）

　Ｑ　再び核分裂が起きる再臨界や爆発の危険性はもうなくなったのか？

核燃料は適切な距離をあけて並べられていないと臨界は起きにくいとされており、現在のように燃料が溶融した状況では、再臨界の可能性は低いとされている。今回の事故で爆発の原因となった水素は、燃料を覆うジルコニウムという金属が水と反応したり、放射線が水にぶつかったりすることで発生する。現在も水素は発生しているとみられるが、爆発しないように原子炉内には常に窒素が注入され、水素などを外に押し出してたまらないようにする対策が取られている

　Ｑ　原子炉の冷却はどうなった？

　－－当初は消防ポンプ車を使って海水や真水などを原子炉に入れて冷却していたが、現在は循環注水冷却システムが完成。注水した水を浄化・冷却して再び原子炉に戻すシステムで、原子炉への注水はほとんど途切れることなく行われている

　Ｑ　各号機の地下にたまった放射能を含んだ汚染水はどうなった？

　－－６月には、あふれ出すまで十数センチという危機的な状況にあったが、これまでに約１０万トンの汚染水を浄化しており、現在はあふれ出すまで約１メートルの余裕がある。東電は「１メートルの余裕があれば、大雨が降ってもあふれ出す危険性は大幅に減る」としている

　Ｑ　課題は？

　－－事故直後に放出された放射性物質により、高い放射線量のエリアがまだ多く残っている。１号機で終えていても、放射線量の高い２、３号機では難航している工事もたくさんある。また、汚染水処理に伴って出る放射性廃棄物の処理方法なども決まっていない。循環注水冷却システムも、現在は全長４キロという巨大なシステムのため、トラブルが尽きない。今後はよりコンパクトなものに作り替えていく必要がある。なんといっても最大の課題は原子炉にある燃料の取り出し。東電は８月３１日に、破損した原子炉を補修し、水で満たした上で取り出す作業のイメージを公表したが、実現性は不透明で、１０年以上かかるとみられている

日本の電気料金は米国の2倍！ 殿様商売はなぜ成り立つか？

日本の電気料金は米国の2倍！　殿様商売はなぜ成り立つか？より転載
配信元:2011/08/09 11:04更新

　電気料金はどうやって決まっているか、ご存じだろうか？　様々な業界でお役所による「変なルール」「バカなルール」を指摘する話題の新刊『「規制」を変えれば電気も足りる』（小学館101新書）を上梓した元経産省キャリア官僚の原英史氏（現・政策工房社長）が、電力業界のおかしな規制制度を解説する。

　世の中の多くの商品の場合、「たくさん買うほど割安になる」のが通常だ。「10個買えば1個オマケ」なんてこともある。だが、電力は違う。日本の家庭向け電力料金（従量料金）は、「3段階制度」と呼ばれ、「多く使えば単価がより高くなる」仕組みだ。

　東京電力の場合、1kWhあたりの料金は、消費電力がゼロから120kWhまでが約18円300kWhまでが約23円、それを超えると約24円になっている。

　こういう料金体系は、「地域独占」で、競合他社がいないからこそできることだ。例えばタクシー業界でこんな料金体系を適用したらどうなるか。料金の距離単価が最初の10kmまでは1kmあたり100円、20kmまでは1kmあたり200円といった具合に段階的に上がっていくとしたら、客は10kmごとに乗り換えるだろう。

　この3段階制度が導入されたのは1974年、オイルショック後の家庭の使用電力を抑制するために、多く使う家庭にいわばペナルティを課す意味があった。それがその後も残ってきたのだ。

もっとも、競争相手がいないからといって、電力会社はいくらでも高い料金をつけられるわけではない。そこはさすがに規制がある。電気事業法で、料金は認可制とされ、電力会社が不当に高い値段をつけようとしても、役所が認可しないことになっている。

●電気事業法19条2項

一　料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。

　つまり、「電気料金」＝「適正な原価」＋「適正な利潤」。無茶苦茶なコストをかけたり、過剰な利潤を乗っけることは許されないわけだ。こういう料金の決め方を、「総括原価方式」と言う。

　この規制、不当な料金設定から消費者を守ってくれる「まともな規制」と見えるかもしれない。だが、もう一度、ビジネスの目線で見てほしい。電力業界以外でビジネスをしている人からしたら、随分とうらやましい算式ではないだろうか。

　コストに必ず「利潤」を乗っけて料金を決めてよい。市場で商品が売れなくて、原価割れで売りさばくなんていう事態は絶対にない。そして「地域独占」でお客は決して逃げず、決めた値段で買ってくれる。「適正な原価」というのも、ちょっと考えてみると怪しい。

　例えば、巨大発電所を作る際に調達する資材や機器は、専用の特殊製品で市場価格など存在しないものが多い。値段が「適正」かどうかは、結局、電力会社とメーカーにしかわからない。まさに究極の“殿様商売”が保証されていたわけだ。

　日本の電気料金は、アメリカと比較すると、2倍程度（出典：資源エネルギー庁資料、2009年国際比較）。こんな規制制度の下では、当然のことだろう。