アメリカ市民奴隷化政策 警察国家の陰謀 強制収容所 FEMAキャンプ 1/3 公開
中学生の頃井上陽水が大好きでよく口ずさんでいました。ずいぶんませていたように思います。人生も半ば過ぎると井上陽水の曲もずしんと身に沁みます。まさか、自分の住んでいる福島が第２のチェルノブイリになるとは…
京都の学生時代原子力発電所に反対し福島に帰っても福島原発に異議を唱えていたのですが…
１９８０年代前半は福島県民は福島原発に表立って反対している人は３０名にも満たなかったように思います。人生が二度あればもう一度タイムスリップして福島原発の稼働を阻止するために全力を尽くしたいと思います。後悔先に立たずですね。１９８２年の春、福島県警のパトカーが僕の実家にも来たことを思い出します。僕は何も悪いことはしていなかったです。ただ、福島原発に反対していただけですから。多分京都府警が福島県警に原発に反対している人間が田舎に帰ったから、大人しくしろと恫喝をかけたのかな。今頃になって福島県民が東京電力にひどい目にあわされてようやく原発の危険性に気付いたんですね。『人生が二度あれば』といっても気付いた時が『人生』です。だから死ぬまで生きるしかありません。福島の運命は一人一人の意識の変革からしかはじまりません。直ちに避難すること、それがスタートです。うつくしまふくしまは１００年では再生しないでしょう。悲しい話ですが…
人生が二度あれば 井上陽水
京都の学生時代原子力発電所に反対し福島に帰っても福島原発に異議を唱えていたのですが…
１９８０年代前半は福島県民は福島原発に表立って反対している人は３０名にも満たなかったように思います。人生が二度あればもう一度タイムスリップして福島原発の稼働を阻止するために全力を尽くしたいと思います。後悔先に立たずですね。１９８２年の春、福島県警のパトカーが僕の実家にも来たことを思い出します。僕は何も悪いことはしていなかったです。ただ、福島原発に反対していただけですから。多分京都府警が福島県警に原発に反対している人間が田舎に帰ったから、大人しくしろと恫喝をかけたのかな。今頃になって福島県民が東京電力にひどい目にあわされてようやく原発の危険性に気付いたんですね。『人生が二度あれば』といっても気付いた時が『人生』です。だから死ぬまで生きるしかありません。福島の運命は一人一人の意識の変革からしかはじまりません。直ちに避難すること、それがスタートです。うつくしまふくしまは１００年では再生しないでしょう。悲しい話ですが…
人生が二度あれば 井上陽水
チャイナ・シンドローム、ひそかに試算…保安院より転載
経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原子力発電所１～３号機で核燃料が完全に溶け落ちて、格納容器の底部を大きく侵食する最悪のケース（チャイナ・シンドローム）を想定した試算を、事故発生から２週間後の３月２５日以降、ひそかに行っていたことが１４日わかった。
注水できなくなった場合、２、３号機は、厚さ約３メートルのコンクリートへの侵食が１０日以上続き、１号機の侵食は８日間で１・８メートル進んで収まるとした。保安院や東電は当時、燃料の状態について「一部損傷した程度」と説明していた。
保安院が試算を指示した独立行政法人の原子力安全基盤機構が同日公開した。炉心が溶融して、圧力容器底部の制御棒貫通部などから格納容器にすべて落下し、その底部にあるコンクリート製の床「ペデスタル」をどの程度まで侵食するかを試算した。全炉心が一瞬で落下する場合や溶融燃料がジェット状に噴出する場合なども想定した。
（2011年10月15日09時16分 読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原子力発電所１～３号機で核燃料が完全に溶け落ちて、格納容器の底部を大きく侵食する最悪のケース（チャイナ・シンドローム）を想定した試算を、事故発生から２週間後の３月２５日以降、ひそかに行っていたことが１４日わかった。
注水できなくなった場合、２、３号機は、厚さ約３メートルのコンクリートへの侵食が１０日以上続き、１号機の侵食は８日間で１・８メートル進んで収まるとした。保安院や東電は当時、燃料の状態について「一部損傷した程度」と説明していた。
保安院が試算を指示した独立行政法人の原子力安全基盤機構が同日公開した。炉心が溶融して、圧力容器底部の制御棒貫通部などから格納容器にすべて落下し、その底部にあるコンクリート製の床「ペデスタル」をどの程度まで侵食するかを試算した。全炉心が一瞬で落下する場合や溶融燃料がジェット状に噴出する場合なども想定した。
（2011年10月15日09時16分 読売新聞）
緊急作業の被曝線量引き下げへ…福島第一原発より転載
小宮山厚生労働相は１４日の記者会見で、東京電力福島第一原発の緊急作業における被曝(ひばく)線量について、特例の省令で２５０ミリ・シーベルトに引き上げている限度を、一部の作業員を除いて１１月上旬にも本来の１００ミリ・シーベルトに戻す方針を明らかにした。
事故当初と異なり、作業員の被曝線量が低減しているため。省令を改正して対応する。
事故発生から１１月の省令改正までの間に、現場で働いた作業員については被曝限度を２５０ミリ・シーベルトに据え置く。同省によると、既に１００ミリ・シーベルト超を被曝したものの、同原発に精通し、実働している作業員が約１００人いるという。これらの作業員は今後も現場に欠かせないことなどから据え置きを決めた。
（2011年10月15日12時04分 読売新聞）
小宮山厚生労働相は１４日の記者会見で、東京電力福島第一原発の緊急作業における被曝(ひばく)線量について、特例の省令で２５０ミリ・シーベルトに引き上げている限度を、一部の作業員を除いて１１月上旬にも本来の１００ミリ・シーベルトに戻す方針を明らかにした。
事故当初と異なり、作業員の被曝線量が低減しているため。省令を改正して対応する。
事故発生から１１月の省令改正までの間に、現場で働いた作業員については被曝限度を２５０ミリ・シーベルトに据え置く。同省によると、既に１００ミリ・シーベルト超を被曝したものの、同原発に精通し、実働している作業員が約１００人いるという。これらの作業員は今後も現場に欠かせないことなどから据え置きを決めた。
（2011年10月15日12時04分 読売新聞）
岡村隆史くんがテレビに初めて出た時のことを覚えています。岡村隆史＝山猿が女性にふられている番組だったような気がします。少しだけ有名人になって権力者＝秋元康にたてついたらテレビ画面から姿を消すのも時間の問題かも…本当の事言う人は必ず社会の隅に追いやられてしまうのです。また、皿洗いでもしながらテレビ界に復活したらいいよ。岡村隆史くん、君は偉いよ。
脱・韓流ソング【韓流よ無くなれ】岡村隆史 フジテレビ（元歌自転車）
脱・韓流ソング【韓流よ無くなれ】岡村隆史 フジテレビ（元歌自転車）
国以上の“伏魔殿”東京都！ 天下り・わたり野放しの実態より転載
「伏魔殿ぶりは国以上──」。東京都の天下りの実態についてそう明かすのは、伊藤悠都議（民主）だ。
東京都の外郭団体は、都政と密接した事業を行う「監理団体」33団体と、東京都が出資し、運営状況の報告が求められる「報告団体」50団体がその中心だ。たとえば、前者は、先の東京都住宅供給公社や東京都新都市建設公社が、後者は東京メトロなどが指定されている。
東京都が、国以上に問題とされる理由。それは、この両団体への天下りこそ公表対象だが、それ以外の各局に無数にぶら下がるその他の外郭団体については、天下りの実態はもちろん、外郭団体の数さえ誰も把握していないからだ。
国との違いはそれだけではない。在職中に出世競争に敗れ“肩たたき”されて天下る国家公務員と異なり、都職員の天下りは総じて定年退職後。悠々自適の第２の人生を送る場にすぎない。
たとえば、09年8月～10年7月の1年間、東京都の幹部職員の退職者数は計236人。そのうち、監理団体と報告団体に79人が天下り、このほか、公益法人に44人、民間企業に29人、再雇用・任用などに55人と、未就職者はわずか1割強だ。定年退職後の生活に不安を抱く民間を尻目に、安定した収入源が保障されているのだ。
不透明な天下りをチェックする内部機関はむろん存在する。総務局管理団体指導課がそうだ。だが、都庁の課長にとって局長や部長はまさに雲上の存在。「一課長が、元上司に不透明な天下りをやめろと言えるはずがない」（伊藤都議）。ここで挙げた事例は、氷山の一角。批判の矢面に立つ国を隠れ蓑に、首都の“わたり鳥”たちはまさに野放しだ。
増税論議の裏で温存される
公務員の厚遇、ぬるま湯体質
子や孫の世代にこれ以上ツケを回さないためにも、増税論議を避けては通るべきではありません。しかし、朝霞宿舎をめぐるドタバタに象徴されるように、公務員からはわが身を削る気概は全く感じられません。このままの状態で国民、住民の納得を得られるでしょうか？
『週刊ダイヤモンド』10月15日号の特集「おいしい公務員」では、「同じ仕事でも公務員なら2倍強という給料の官民格差」「50歳で大半が年収1000万円を突破する横並び厚遇」といった相変わらずの天国ぶりを炙り出します。
さらに「凍結されたはずの公務員宿舎を復活させた巧妙手口」「隠蔽体質がもたらす公務員不祥事と官官詐欺の続発」といった実態に切り込みます。
役人だけではありません。「年金廃止のはずが負担を自治体に押し付けて特権を温存する地方議員の厚顔」「日当換算で5万～15万となる非常勤行政委員の破格待遇」も暴いていきます。
むろん、住民に本当に感謝される「パブリックサーバント」も存在はします。ですが、大半の公務員はおいしい待遇、業務の非効率、横並びのぬるま湯体質、事なかれ主義が温存され、民間の常識とはかけ離れた「公務員ワールド」の中にいます。
特集の最後には全国47都道府県、809市区職員の平均給料・年収とそのランキングも付けてあります。住民は公務員の世界にもっとは厳しい目を向けるべきなのです。
（『週刊ダイヤモンド』副編集長 小栗正嗣）
「伏魔殿ぶりは国以上──」。東京都の天下りの実態についてそう明かすのは、伊藤悠都議（民主）だ。
東京都の外郭団体は、都政と密接した事業を行う「監理団体」33団体と、東京都が出資し、運営状況の報告が求められる「報告団体」50団体がその中心だ。たとえば、前者は、先の東京都住宅供給公社や東京都新都市建設公社が、後者は東京メトロなどが指定されている。
東京都が、国以上に問題とされる理由。それは、この両団体への天下りこそ公表対象だが、それ以外の各局に無数にぶら下がるその他の外郭団体については、天下りの実態はもちろん、外郭団体の数さえ誰も把握していないからだ。
国との違いはそれだけではない。在職中に出世競争に敗れ“肩たたき”されて天下る国家公務員と異なり、都職員の天下りは総じて定年退職後。悠々自適の第２の人生を送る場にすぎない。
たとえば、09年8月～10年7月の1年間、東京都の幹部職員の退職者数は計236人。そのうち、監理団体と報告団体に79人が天下り、このほか、公益法人に44人、民間企業に29人、再雇用・任用などに55人と、未就職者はわずか1割強だ。定年退職後の生活に不安を抱く民間を尻目に、安定した収入源が保障されているのだ。
不透明な天下りをチェックする内部機関はむろん存在する。総務局管理団体指導課がそうだ。だが、都庁の課長にとって局長や部長はまさに雲上の存在。「一課長が、元上司に不透明な天下りをやめろと言えるはずがない」（伊藤都議）。ここで挙げた事例は、氷山の一角。批判の矢面に立つ国を隠れ蓑に、首都の“わたり鳥”たちはまさに野放しだ。
増税論議の裏で温存される
公務員の厚遇、ぬるま湯体質
子や孫の世代にこれ以上ツケを回さないためにも、増税論議を避けては通るべきではありません。しかし、朝霞宿舎をめぐるドタバタに象徴されるように、公務員からはわが身を削る気概は全く感じられません。このままの状態で国民、住民の納得を得られるでしょうか？
『週刊ダイヤモンド』10月15日号の特集「おいしい公務員」では、「同じ仕事でも公務員なら2倍強という給料の官民格差」「50歳で大半が年収1000万円を突破する横並び厚遇」といった相変わらずの天国ぶりを炙り出します。
さらに「凍結されたはずの公務員宿舎を復活させた巧妙手口」「隠蔽体質がもたらす公務員不祥事と官官詐欺の続発」といった実態に切り込みます。
役人だけではありません。「年金廃止のはずが負担を自治体に押し付けて特権を温存する地方議員の厚顔」「日当換算で5万～15万となる非常勤行政委員の破格待遇」も暴いていきます。
むろん、住民に本当に感謝される「パブリックサーバント」も存在はします。ですが、大半の公務員はおいしい待遇、業務の非効率、横並びのぬるま湯体質、事なかれ主義が温存され、民間の常識とはかけ離れた「公務員ワールド」の中にいます。
特集の最後には全国47都道府県、809市区職員の平均給料・年収とそのランキングも付けてあります。住民は公務員の世界にもっとは厳しい目を向けるべきなのです。
（『週刊ダイヤモンド』副編集長 小栗正嗣）
国以上の“伏魔殿”東京都！ 天下り・わたり野放しの実態より転載
退職した官僚が出身中央官庁と関係の深い特殊法人、公益法人、民間企業などの高ポストをあてがわれる「天下り」と、そうしたポストを渡り歩く「わたり」。公務員の「おいしさ」を物語る旧弊のひとつだ。
ただし、中央官庁の役人については、かねて厳しい批判を受けて、根絶というには程遠いものの、それなりに監視の目は光っている。
ところが、地方公務員となると事情は違う。まったくの野放しなのである。韓国一般会計予算やノルウェー国家予算に匹敵する年間12兆円近い予算を持つ首都・東京。教員など含む職員数は16万人強にのぼる。
地方自治体レベルをはるかに凌駕するこの超巨大組織において、放任状態となっている天下り、わたりの実態を追う。怒りの声を上げるべきは、朝霞の公務員宿舎問題だけではない。
東京都が46％超の株を保有する「東京メトロ」。同社は、東京都職員の優良“わたり”先の1つだ。
今年7月、同社に新しい副社長が誕生した。彼の前職は、役員報酬の“平均”が約1150万円という財団法人「東京都住宅供給公社」の理事長だ。そして、さらにその前職は、というと、東京都出納長──。彼がメトロを退職すれば、都民の運賃で稼いだ利益から、約2000万円がその懐に転がり込む（退職金額は非公表）。
東京都は天下りについて「適材適所」と繰り返す。しかし、件の元出納長は、都庁在職中の2006年、会食などを理由に、幾度となく長時間にわたり公用車を待機させたり、女性を同乗させたりしたとして、ガソリン代の返還を求める住民監査請求を起こされている御仁だ。
当時の東京都監査委員は「職務の範囲内」として請求を棄却したが、一方で「都民感覚では理解しがたい面がある」と、その“非常識ぶり”を指摘するお粗末さだ。
一方、昨年6月、同社への別の天下りが、庁内においてさえ波紋を呼んだ。東京都総務局長が、同社の常務ポストに2代続けて天下ったからだ。ちなみに、常務の退職金は、約1100万円（非公表）とされる。
東京都総務局は、現役職員の人事だけでなく「退職後の再就職先を取りまとめる立場で、都庁のヒトを牛耳る主要局」（都庁幹部）だ。2人の天下りについて、同局は「規定に基づく東京都としての知事を含めた組織的決定」と言う。
しかし、別の都庁幹部からは「表面上はどうあれ、実質的に自分の天下り先を自らの手で判を押すという自作自演ではないか」との批判とも、やっかみとも取れる声も聞こえる。
巨額の大赤字を出しても
責任問われず“わたり鳥”
首都高速大橋ジャンクションに隣接する目黒区大橋地区の再開発事業は、近年における東京都の大失策として刻まれた。
東京都都市整備局が担ったこの事業は、大橋地区の都有地7200平方メートルを42階建てマンション用地として販売する計画だ。
ところが08年、東京都は190億円で公募をかけるも応札者は皆無。わずか2ヵ月後に、半値以下の79億円までダンピングし再入札を行うが、これも買い手がつかなかった。そして、一昨年、ついに「予定価格なし」という再々入札により、ようやく買い手がついた。
その額はなんと19億円。バナナ売りの露店でもやらない当初予定の10分の1でたたき売ったのだ。東京都は用地買収費などで約79億円を投じたため、差し引き約60億円もの大赤字だ。
これが民間企業なら、責任者は、その後の栄達なぞ望めるはずもない。ところが、だ。当時の責任者たる都市整備局長は、公益財団法人「東京都公園協会」（今年度の役員報酬平均約1196万円）の理事長に天下り。さらに昨年、今度は財団法人「東京都新都市建設公社」（同約1263万円）の理事長へとわたった。
退職した官僚が出身中央官庁と関係の深い特殊法人、公益法人、民間企業などの高ポストをあてがわれる「天下り」と、そうしたポストを渡り歩く「わたり」。公務員の「おいしさ」を物語る旧弊のひとつだ。
ただし、中央官庁の役人については、かねて厳しい批判を受けて、根絶というには程遠いものの、それなりに監視の目は光っている。
ところが、地方公務員となると事情は違う。まったくの野放しなのである。韓国一般会計予算やノルウェー国家予算に匹敵する年間12兆円近い予算を持つ首都・東京。教員など含む職員数は16万人強にのぼる。
地方自治体レベルをはるかに凌駕するこの超巨大組織において、放任状態となっている天下り、わたりの実態を追う。怒りの声を上げるべきは、朝霞の公務員宿舎問題だけではない。
東京都が46％超の株を保有する「東京メトロ」。同社は、東京都職員の優良“わたり”先の1つだ。
今年7月、同社に新しい副社長が誕生した。彼の前職は、役員報酬の“平均”が約1150万円という財団法人「東京都住宅供給公社」の理事長だ。そして、さらにその前職は、というと、東京都出納長──。彼がメトロを退職すれば、都民の運賃で稼いだ利益から、約2000万円がその懐に転がり込む（退職金額は非公表）。
東京都は天下りについて「適材適所」と繰り返す。しかし、件の元出納長は、都庁在職中の2006年、会食などを理由に、幾度となく長時間にわたり公用車を待機させたり、女性を同乗させたりしたとして、ガソリン代の返還を求める住民監査請求を起こされている御仁だ。
当時の東京都監査委員は「職務の範囲内」として請求を棄却したが、一方で「都民感覚では理解しがたい面がある」と、その“非常識ぶり”を指摘するお粗末さだ。
一方、昨年6月、同社への別の天下りが、庁内においてさえ波紋を呼んだ。東京都総務局長が、同社の常務ポストに2代続けて天下ったからだ。ちなみに、常務の退職金は、約1100万円（非公表）とされる。
東京都総務局は、現役職員の人事だけでなく「退職後の再就職先を取りまとめる立場で、都庁のヒトを牛耳る主要局」（都庁幹部）だ。2人の天下りについて、同局は「規定に基づく東京都としての知事を含めた組織的決定」と言う。
しかし、別の都庁幹部からは「表面上はどうあれ、実質的に自分の天下り先を自らの手で判を押すという自作自演ではないか」との批判とも、やっかみとも取れる声も聞こえる。
巨額の大赤字を出しても
責任問われず“わたり鳥”
首都高速大橋ジャンクションに隣接する目黒区大橋地区の再開発事業は、近年における東京都の大失策として刻まれた。
東京都都市整備局が担ったこの事業は、大橋地区の都有地7200平方メートルを42階建てマンション用地として販売する計画だ。
ところが08年、東京都は190億円で公募をかけるも応札者は皆無。わずか2ヵ月後に、半値以下の79億円までダンピングし再入札を行うが、これも買い手がつかなかった。そして、一昨年、ついに「予定価格なし」という再々入札により、ようやく買い手がついた。
その額はなんと19億円。バナナ売りの露店でもやらない当初予定の10分の1でたたき売ったのだ。東京都は用地買収費などで約79億円を投じたため、差し引き約60億円もの大赤字だ。
これが民間企業なら、責任者は、その後の栄達なぞ望めるはずもない。ところが、だ。当時の責任者たる都市整備局長は、公益財団法人「東京都公園協会」（今年度の役員報酬平均約1196万円）の理事長に天下り。さらに昨年、今度は財団法人「東京都新都市建設公社」（同約1263万円）の理事長へとわたった。
原子力教育に過剰計上 交付金４２億円、半分使わずより転載
2011年10月10日 06時59分
文部科学省が原子力教育を主な目的として進めてきた自治体への交付金事業で、同省が二〇〇二年度の制度創設から昨年度までの九年間に、教育現場のニーズを大きく上回る計四十二億円の予算を計上し、ほぼ半分が使われていなかったことが分かった。予算が余っても、毎年度ほぼ同額の予算を計上していた。
事業は「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」。全国の小中学校や高校を対象に、文科省が都道府県を通じて支給してきた。一県当たり一千万円が上限だが、福井、静岡県など原発立地自治体は増額が認められる。文科省は簡易型の放射線測定器や原発副読本の購入費などへの活用を期待してきた。
本紙の調べでは、交付金予算は毎年度、四億円台を計上。昨年度までの総額は四十二億円に上ったが、実際に支出されたのは二十三億円で、予算の執行率は５５％だった。
昨年度は、都道府県の三割近くが「学校のニーズがない」などとして申請すらしなかった。事業仕分けの影響もあり、ようやく文科省は本年度分について、昨年度より三割少ない三億五千万円を計上し、来年度の概算要求では三億二千万円に減らした。
実際の交付金の使われ方をみると、原子力以外のエネルギー教材に活用するケースが目立った。全国最多の原発十四基が立地する福井県ですら、昨年度まで多くは風力発電機や燃料電池実験器などの教材購入に利用。原子力関連では、敦賀市の原発ＰＲ施設「あっとほうむ」を訪れる児童・生徒の見学費用などだった。
文科省原子力課の担当者は「制度創設時は自治体の認知度も低く申請件数が少なかったが、近年は増加している。自治体の判断により、原子力も含めバランスよく（エネルギー教育に）取り組んでもらっている」と強調している。
交付金の原資は、電力会社の販売電力に応じて課税される電源開発促進税で、最終的には電気料金として消費者が負担している。エネルギー対策特別会計（エネ特会）から支出しており、文科省は余った予算をエネ特会に戻してきた。
原子力教育をめぐっては、同省などが〇九～一〇年度に一般競争入札で教材作成などを委託した事業のうち、六割以上が一者応札だったことが本紙の取材で判明。落札したのはすべて官僚ＯＢや電力会社の現役または元役員が理事などを務める公益法人だった。
＜原子力教育＞ ２０１０年６月に閣議決定したエネルギー基本計画では、「小・中学生などの次世代層について、将来、原子力を含むエネルギーについて自ら考え、判断するための基礎をはぐくむため」に原子力教育支援事業などを進めるとしている。０９年３月に改定された高校の学習指導要領では、１２年４月の入学者から、物理基礎で放射線や原子力の利用と安全性などを教える。
（東京新聞）
2011年10月10日 06時59分
文部科学省が原子力教育を主な目的として進めてきた自治体への交付金事業で、同省が二〇〇二年度の制度創設から昨年度までの九年間に、教育現場のニーズを大きく上回る計四十二億円の予算を計上し、ほぼ半分が使われていなかったことが分かった。予算が余っても、毎年度ほぼ同額の予算を計上していた。
事業は「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」。全国の小中学校や高校を対象に、文科省が都道府県を通じて支給してきた。一県当たり一千万円が上限だが、福井、静岡県など原発立地自治体は増額が認められる。文科省は簡易型の放射線測定器や原発副読本の購入費などへの活用を期待してきた。
本紙の調べでは、交付金予算は毎年度、四億円台を計上。昨年度までの総額は四十二億円に上ったが、実際に支出されたのは二十三億円で、予算の執行率は５５％だった。
昨年度は、都道府県の三割近くが「学校のニーズがない」などとして申請すらしなかった。事業仕分けの影響もあり、ようやく文科省は本年度分について、昨年度より三割少ない三億五千万円を計上し、来年度の概算要求では三億二千万円に減らした。
実際の交付金の使われ方をみると、原子力以外のエネルギー教材に活用するケースが目立った。全国最多の原発十四基が立地する福井県ですら、昨年度まで多くは風力発電機や燃料電池実験器などの教材購入に利用。原子力関連では、敦賀市の原発ＰＲ施設「あっとほうむ」を訪れる児童・生徒の見学費用などだった。
文科省原子力課の担当者は「制度創設時は自治体の認知度も低く申請件数が少なかったが、近年は増加している。自治体の判断により、原子力も含めバランスよく（エネルギー教育に）取り組んでもらっている」と強調している。
交付金の原資は、電力会社の販売電力に応じて課税される電源開発促進税で、最終的には電気料金として消費者が負担している。エネルギー対策特別会計（エネ特会）から支出しており、文科省は余った予算をエネ特会に戻してきた。
原子力教育をめぐっては、同省などが〇九～一〇年度に一般競争入札で教材作成などを委託した事業のうち、六割以上が一者応札だったことが本紙の取材で判明。落札したのはすべて官僚ＯＢや電力会社の現役または元役員が理事などを務める公益法人だった。
＜原子力教育＞ ２０１０年６月に閣議決定したエネルギー基本計画では、「小・中学生などの次世代層について、将来、原子力を含むエネルギーについて自ら考え、判断するための基礎をはぐくむため」に原子力教育支援事業などを進めるとしている。０９年３月に改定された高校の学習指導要領では、１２年４月の入学者から、物理基礎で放射線や原子力の利用と安全性などを教える。
（東京新聞）
泊原発「地震に弱い」 新潟大名誉教授が指摘（10/10 11:20）より転載
泊原発の危険性を指摘する立石雅昭・新潟大名誉教授
福島第１原発事故の影響とエネルギー問題について考える「２０１１年原発問題全国交流集会ｉｎ北海道」が９日、札幌市内で開かれた。新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）が「泊原発の耐震安全性」と題して講演し、福島県いわき市の住民が放射性物質が暮らしにもたらす影響について話した。
集会は原発問題住民運動全国連絡センター（東京）の主催で、年１回、原発のある地域の持ち回りで開催。この日は、市民ら約３５０人が参加した。
泊原発（後志管内泊村）の構造について、立石名誉教授は「１次冷却水が通る細管が多くあり、これらが地震に極めて弱い」と指摘。泊原発近くにある「黒松内低地断層帯」についても「大きな地震が起きる可能性がある」とし、１、２号機の再稼働を認めないよう訴えた。
泊原発の危険性を指摘する立石雅昭・新潟大名誉教授
福島第１原発事故の影響とエネルギー問題について考える「２０１１年原発問題全国交流集会ｉｎ北海道」が９日、札幌市内で開かれた。新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）が「泊原発の耐震安全性」と題して講演し、福島県いわき市の住民が放射性物質が暮らしにもたらす影響について話した。
集会は原発問題住民運動全国連絡センター（東京）の主催で、年１回、原発のある地域の持ち回りで開催。この日は、市民ら約３５０人が参加した。
泊原発（後志管内泊村）の構造について、立石名誉教授は「１次冷却水が通る細管が多くあり、これらが地震に極めて弱い」と指摘。泊原発近くにある「黒松内低地断層帯」についても「大きな地震が起きる可能性がある」とし、１、２号機の再稼働を認めないよう訴えた。
公開された資料で判明報じられなかったプルトニウム「大量放出」の事実より転載
2011年09月06日（火） 週刊現代
経済の死角
「このリストを見れば、原子炉というものがいかにわけのわからない放射性物質を詰め込んで稼働していたかわかる。検出されている核種は、広島の原爆で検出されたものとは比べものにならないほど多い。あらためて原子炉の危険性を教えられた気がします」
放射化学が専門の名古屋大学名誉教授・古川路明氏は一枚のリストに目を通して、こう語った。
このリストは福島第一原発事故直後から3号機が爆発した後の3月16日までに、どれだけの放射性物質が大気中に放出されたかの試算を原子力安全・保安院がまとめたものだ。それによると、放出された放射性物質は全部で31種類。そのなかには半減期が「2万4065年」のプルトニウム239や、ストロンチウム90なども含まれている。
プルトニウムはセシウムや放射性ヨウ素と比較すると重く、東京電力が3月28日に、原発敷地内でごく微量を検出したと発表した以外、実際にどれくらいのプルトニウムが放出されたのかも明らかになっていなかった。ところが、リストに記載された試算値では、プルトニウム239だけで合計32億ベクレルが大気中に放出されたというのである。セシウム137にしても、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教によれば、「広島原爆の150発分が放出されたことになる」というから衝撃的だ。
神戸大学大学院海事科学研究科・山内知也教授が言う。
「プルトニウムの場合、ホットパーティクルと呼ばれる微粒子を体内に取り込むと、外部被曝に比べて数百倍の危険性があると言われています。今回の原発事故では、一部の研究者が福島第一の周辺でプルトニウムを検出済みですが、これは冷戦時代の核実験の名残りでは、という意見もあります。ただ、リストを見るとどこかに濃く残っているのかもしれません。
このリストで、私がより心配になったのは、内部被曝すると骨の中心にまで入り込んでしまうストロンチウムです。これまでいろんな研究者が土壌調査などをした結果を見て、さほどストロンチウムは放出されていないと安心していました。しかし、試算値を見るとまったく安心できない。セシウムに比べてストロンチウムは100分の1程度の量ですが、その危険性はセシウムの300倍と主張する科学者もいます」
これほどの情報を隠していたのかと思うかもしれないが、実はこのリスト、保安院が6月6日の会見で記者たちに配布した資料の一部。震災4日前に東電から「10mを超える津波が来る可能性がある」と報告を受けながら、5ヵ月以上もそれを隠し続けていた保安院だが、こちらは歴れっきとした公開資料だ。ところが、新聞やテレビの報道をチェックしても、プルトニウムやストロンチウムが放出されたと報じたものは皆無。なぜ、このニュースが国民に知らされなかったのか。
この日、会見で記者たちに配布された資料は全54ページの「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る1号機、2号機及び3号機の炉心の状態に関する評価について」と題するもの。これはIAEA(国際原子力機関)に提出する報告書の概要を記したもので、記者たちの注目は地震からわずか5時間でメルトダウンが起きていたという点に集まった。
当日の会見に出席した全国紙社会部記者が語る。
「確かに分厚い資料が保安院から配られた気がするけど、中身はグラフや化学記号が書かれた表ばかりで、一読しただけではわからない。それより、メルトダウンの時間を隠していたんじゃないかっていうことのほうがわかりやすいから記事にしやすい。だいたい、そんなに凄いものなら、保安院もそう言えばいいのに、彼らからリストについて説明があった記憶もない」
一方、原子力安全・保安院側はこう言う。
「6月6日午後は、政府・保安院・東電・原子力安全委員会の合同会見を行っており、そこで安全委員会の加藤重治審議官から、ご指摘のリストについて、プルトニウムやストロンチウムが検出されたことを一応は説明しています。これについて、記者からの質問はありませんでした」
あくまで保安院側は公表したのだから、報じるかどうかはメディアの勝手ということだろうが、積極的に伝えようとした形跡はない。それにまんまと乗せられ、こんな重大情報がスルーされてしまったのだ。
「我々のような専門家が、このリストを見れば、ルテニウムのように肝臓がんや腎臓がんを引き起こすとされる放射性物質が検出されていることもわかるが、記者にはそこまでは無理でしょう。ただ、プルトニウムやストロンチウムが大量に放出されていることくらいは警告すべきだったと思います」(前出・古川氏)
リスト自体は保安院のHPを探すと確かに公開されているが、何の情報もなく見つけるのは不可能。膨大なゴミ情報の中に不都合な情報を紛れ込ませるのは官僚の常套手段だ。国民に本当のことを伝えない行政、それに荷担した格好の記者たち。危険にさらされているのは国民の命である。
『週刊現代』2011年9月10日号より
2011年09月06日（火） 週刊現代
経済の死角
「このリストを見れば、原子炉というものがいかにわけのわからない放射性物質を詰め込んで稼働していたかわかる。検出されている核種は、広島の原爆で検出されたものとは比べものにならないほど多い。あらためて原子炉の危険性を教えられた気がします」
放射化学が専門の名古屋大学名誉教授・古川路明氏は一枚のリストに目を通して、こう語った。
このリストは福島第一原発事故直後から3号機が爆発した後の3月16日までに、どれだけの放射性物質が大気中に放出されたかの試算を原子力安全・保安院がまとめたものだ。それによると、放出された放射性物質は全部で31種類。そのなかには半減期が「2万4065年」のプルトニウム239や、ストロンチウム90なども含まれている。
プルトニウムはセシウムや放射性ヨウ素と比較すると重く、東京電力が3月28日に、原発敷地内でごく微量を検出したと発表した以外、実際にどれくらいのプルトニウムが放出されたのかも明らかになっていなかった。ところが、リストに記載された試算値では、プルトニウム239だけで合計32億ベクレルが大気中に放出されたというのである。セシウム137にしても、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教によれば、「広島原爆の150発分が放出されたことになる」というから衝撃的だ。
神戸大学大学院海事科学研究科・山内知也教授が言う。
「プルトニウムの場合、ホットパーティクルと呼ばれる微粒子を体内に取り込むと、外部被曝に比べて数百倍の危険性があると言われています。今回の原発事故では、一部の研究者が福島第一の周辺でプルトニウムを検出済みですが、これは冷戦時代の核実験の名残りでは、という意見もあります。ただ、リストを見るとどこかに濃く残っているのかもしれません。
このリストで、私がより心配になったのは、内部被曝すると骨の中心にまで入り込んでしまうストロンチウムです。これまでいろんな研究者が土壌調査などをした結果を見て、さほどストロンチウムは放出されていないと安心していました。しかし、試算値を見るとまったく安心できない。セシウムに比べてストロンチウムは100分の1程度の量ですが、その危険性はセシウムの300倍と主張する科学者もいます」
これほどの情報を隠していたのかと思うかもしれないが、実はこのリスト、保安院が6月6日の会見で記者たちに配布した資料の一部。震災4日前に東電から「10mを超える津波が来る可能性がある」と報告を受けながら、5ヵ月以上もそれを隠し続けていた保安院だが、こちらは歴れっきとした公開資料だ。ところが、新聞やテレビの報道をチェックしても、プルトニウムやストロンチウムが放出されたと報じたものは皆無。なぜ、このニュースが国民に知らされなかったのか。
この日、会見で記者たちに配布された資料は全54ページの「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る1号機、2号機及び3号機の炉心の状態に関する評価について」と題するもの。これはIAEA(国際原子力機関)に提出する報告書の概要を記したもので、記者たちの注目は地震からわずか5時間でメルトダウンが起きていたという点に集まった。
当日の会見に出席した全国紙社会部記者が語る。
「確かに分厚い資料が保安院から配られた気がするけど、中身はグラフや化学記号が書かれた表ばかりで、一読しただけではわからない。それより、メルトダウンの時間を隠していたんじゃないかっていうことのほうがわかりやすいから記事にしやすい。だいたい、そんなに凄いものなら、保安院もそう言えばいいのに、彼らからリストについて説明があった記憶もない」
一方、原子力安全・保安院側はこう言う。
「6月6日午後は、政府・保安院・東電・原子力安全委員会の合同会見を行っており、そこで安全委員会の加藤重治審議官から、ご指摘のリストについて、プルトニウムやストロンチウムが検出されたことを一応は説明しています。これについて、記者からの質問はありませんでした」
あくまで保安院側は公表したのだから、報じるかどうかはメディアの勝手ということだろうが、積極的に伝えようとした形跡はない。それにまんまと乗せられ、こんな重大情報がスルーされてしまったのだ。
「我々のような専門家が、このリストを見れば、ルテニウムのように肝臓がんや腎臓がんを引き起こすとされる放射性物質が検出されていることもわかるが、記者にはそこまでは無理でしょう。ただ、プルトニウムやストロンチウムが大量に放出されていることくらいは警告すべきだったと思います」(前出・古川氏)
リスト自体は保安院のHPを探すと確かに公開されているが、何の情報もなく見つけるのは不可能。膨大なゴミ情報の中に不都合な情報を紛れ込ませるのは官僚の常套手段だ。国民に本当のことを伝えない行政、それに荷担した格好の記者たち。危険にさらされているのは国民の命である。
『週刊現代』2011年9月10日号より
放射性物質：小中学校５校で線量基準値超え 東京・大田区より転載
東京都大田区教育委員会は７日、同区立小中学校の花壇のそばにある雨どい周辺の空間放射線量を測定した結果、５校で区独自に安全の目安とする毎時０．２５マイクロシーベルトの基準値を上回ったと発表した。大森第四中では、基準値の約４倍となる１．０１マイクロシーベルトを検出。周辺の花壇をブルーシートで覆い、立ち入り禁止の緊急措置を取った。
９月２９日、馬込第二小の教諭が私物の簡易測定器で花壇のそばの雨どい周辺を測定したところ、基準値を超えたため、区教委に報告。今月３日の区の測定でも２カ所で最大０．６４マイクロシーベルトを観測したため、６日から類似した場所の調査を開始。区立小中３７校と５保育園の計１９７カ所が対象で、８日に終了予定。
ほかに基準を超えたのは、羽田小１カ所（０．６４マイクロシーベルト）▽雪谷中３カ所（０．４０～０．９６マイクロシーベルト）▽糀谷（こうじや）中１カ所（０．３２マイクロシーベルト）。いずれも、雨どいから１メートル離れた場所では基準値を下回ったという。有識者と協議し、今後の対応を検討する。【黒田阿紗子】
毎日新聞 2011年10月7日 22時13分（最終更新 10月8日 1時43分）
東京都大田区教育委員会は７日、同区立小中学校の花壇のそばにある雨どい周辺の空間放射線量を測定した結果、５校で区独自に安全の目安とする毎時０．２５マイクロシーベルトの基準値を上回ったと発表した。大森第四中では、基準値の約４倍となる１．０１マイクロシーベルトを検出。周辺の花壇をブルーシートで覆い、立ち入り禁止の緊急措置を取った。
９月２９日、馬込第二小の教諭が私物の簡易測定器で花壇のそばの雨どい周辺を測定したところ、基準値を超えたため、区教委に報告。今月３日の区の測定でも２カ所で最大０．６４マイクロシーベルトを観測したため、６日から類似した場所の調査を開始。区立小中３７校と５保育園の計１９７カ所が対象で、８日に終了予定。
ほかに基準を超えたのは、羽田小１カ所（０．６４マイクロシーベルト）▽雪谷中３カ所（０．４０～０．９６マイクロシーベルト）▽糀谷（こうじや）中１カ所（０．３２マイクロシーベルト）。いずれも、雨どいから１メートル離れた場所では基準値を下回ったという。有識者と協議し、今後の対応を検討する。【黒田阿紗子】
毎日新聞 2011年10月7日 22時13分（最終更新 10月8日 1時43分）
「セシウム牛いりません」大分県議、絶叫大会でより転載
読売新聞 10月11日(火)18時20分配信
大分県由布市湯布院町で１０日に行われた「由布院牛喰(く)い絶叫大会」で、同県畜産協会長で同市区選出の近藤和義県議（７７）が「セシウム牛は要りません」と叫び、被災者からは「失礼な発言」と憤る声も出ている。
近藤県議によると、見本として、「セシウムで汚染されたわらを食べた牛の被害が広がっている。由布院の牛肉は安全だ」と絶叫。
一呼吸置き、「セシウム牛は要りません」と声を張り上げたという。
近藤県議は読売新聞の取材に、「国の対応のまずさを批判する内容だった」と説明。しかし、福島県いわき市から大分市に避難している男性（７０）は「現地で生活を立て直そうとしている人に失礼な発言」と怒っていた。
最終更新:10月11日(火)19時29分
読売新聞 10月11日(火)18時20分配信
大分県由布市湯布院町で１０日に行われた「由布院牛喰(く)い絶叫大会」で、同県畜産協会長で同市区選出の近藤和義県議（７７）が「セシウム牛は要りません」と叫び、被災者からは「失礼な発言」と憤る声も出ている。
近藤県議によると、見本として、「セシウムで汚染されたわらを食べた牛の被害が広がっている。由布院の牛肉は安全だ」と絶叫。
一呼吸置き、「セシウム牛は要りません」と声を張り上げたという。
近藤県議は読売新聞の取材に、「国の対応のまずさを批判する内容だった」と説明。しかし、福島県いわき市から大分市に避難している男性（７０）は「現地で生活を立て直そうとしている人に失礼な発言」と怒っていた。
最終更新:10月11日(火)19時29分