海外の風評被害、国内より広範囲に賠償 政府審査会方針

海外の風評被害、国内より広範囲に賠償　政府審査会方針より転載

　政府の原子力損害賠償紛争審査会は１４日、外国人が日本からの輸入品を敬遠する風評被害について、国内の風評被害よりも損害賠償の範囲を広げる方針を固めた。具体的な線引きを詰め、７月末をめどにまとめる中間指針に盛り込む。

　５月にまとめた２次指針では、国内の風評被害については、福島、茨城など４県の全域などで生産されたすべての農水産物（食用）と、福島県に営業拠点を持つ観光業者を賠償対象とした。だが、海外では、日本産の食品全般を対象に取引拒否や検査強化を求める動きが出るなど、風評被害は福島県や隣県の範囲を超えて広がっている。

　このため、審査会は１４日の会合で、海外の風評被害の賠償範囲を国内と同じとするか、さらに広げるかを議論。日本の地理に詳しくない外国人が多く、日本製品を敬遠する動きが出るのは、やむを得ない面があるとの意見が出され、能見善久会長もこの考え方に賛成した。

asahi.com2011年7月15日3時2分

原発間接被害も賠償へ 紛争審方針、取引業者が対象

原発間接被害も賠償へ　紛争審方針、取引業者が対象より転載


　東京電力の原発事故に伴う損害賠償の目安を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会は、事故の影響で損害を受けた企業や農漁業者と取引のある業者についても、取引停止などで被害が生じた場合は賠償の対象とする方針を固めた。１９日に公表する中間指針の骨子案に盛り込む。東電の賠償額を左右する指針づくりは、大詰めを迎えている。

　審査会はこれまでに示した１次、２次の指針で、政府から避難を指示された地域の損害や、原発事故に伴う風評被害について賠償の目安や範囲を定めてきた。これらの「一次被害者」と取引のある業者を、「間接被害者」と位置づけ、新たに賠償の対象とする。

　間接被害とは、商品・サービスの販売先や原材料の調達先が避難や事業休止をしたため、代わりの取引先を見つけることができずに被った損害。避難地域からの客が減って商品の売り上げが落ちた業者や、避難地域にある工場から原材料の供給を受けられなくなった業者が対象だ。

　審査会は、１７分野の専門家計７６人を専門委員に任命し、被害実態を調査。その結果が１３００ページを超える報告書としてまとまり、間接被害が広範囲に及んでいることがわかった。

　とくに、代替がきかない原材料や部品の調達先が避難地域にある場合、賠償額は大きく膨らむ可能性がある。例えば、福島原発の近くにある工場でつくられているゴム製品は、納入先の自動車部品メーカーを経由し、ほとんどの大手自動車メーカーの車に使われている。だが、原発事故で工場は操業が難しくなった。

　携帯電話の電子部品メーカーも、避難地域内にある。電波の発信を制御する部品「水晶振動子」をつくり、世界で２０％以上のシェアを持つが、生産を停止。この部品を使う多くの電機メーカーが、すぐに代わりの部品を調達できず、生産に影響が出た。

　ほかにも、農産物の出荷停止の影響で、運送や倉庫業者の業績が悪化。避難指示で住民が減り、避難地域の外にあるスーパーや学習塾、ガソリンスタンドの売り上げが落ち込んだ。

　風評被害に伴う間接被害も賠償対象だ。２次指針では、福島、茨城、栃木、群馬の４県全域のすべての農産物（食用）を風評被害の対象とした。その農産物を運ぶ運送業者も、賠償が認められることになる。

　間接被害を認めることで、賠償対象の範囲は大きく広がる。ただ、どこまでを対象とするか、線引きは難しい。対象を狭い範囲に限定すると、訴訟に持ち込まれる件数が多くなることが予想されるため、審査会は賠償対象を広くする方向で検討している。

　審査会は間接被害に賠償対象を広げる一方、製造業などに対する風評被害の扱いは、１９日以降に結論を持ち越した。風評被害は、福島ナンバーの中古車の取引拒否、外国人アーティストの来日拒否によるコンサートの中止、国際会議の中止など幅広い業種で報告されており、その線引きも積み残しの課題だ。審査会は７月中の中間指針策定をめざし、検討を急ぐ。

　東電がこれまでに避難住民や農漁業者、中小企業に対して実施した仮払いは１千億円程度。間接被害や風評被害への賠償は、この中には含まれておらず、賠償額は数兆円にのぼるとの見方がある。

asahi.com2011年7月19日3時1分

東電、賠償担当を５千人に増員 全社員の約７分の１

東電、賠償担当を５千人に増員　全社員の約７分の１より転載

　東京電力は、福島第一原子力発電所事故の賠償業務につく社員数を、現在の約１千人から９月ごろまでに５千人程度に増やす。賠償の申請が今後大きく増えることを見込んだ対応。中堅損害保険会社並みの規模で、約３万７千人の社員数の７分の１にあたる。

　東電は「福島原子力補償相談室」を社内に設置している。福島県内など１２カ所の現地拠点に約４００人、賠償請求書類の確認や支払い業務に約３００人など、約１千人が賠償の仕事にかかわっている。

　政府の原子力損害賠償紛争審査会は今月５日、賠償の目安について中間指針をまとめる予定で、東電はこれにより被害者からの賠償請求が急増すると予測。賠償金の支払先は現在１６万人程度だが、今後は４０万～５０万人に膨らむとみている。

　賠償対応に充てる人員は、オール電化の営業や新規事業開発に携わっていた社員らを配置転換するなどして確保する。このうち約２千人は現地拠点に配置され、被害者への書類配布や説明会開催にあたる。

　東電は事故後、法務部門や補償業務の経験のある社員らを集め、賠償にあたってきた。損害保険会社の助言を受けながら対応してきたが、今後は農業だけでなく、商工業や観光業など幅広い業種の請求が見込まれ、態勢を強化する。

　これまでに支払った賠償の仮払金は約６１０億円。ただ、これは請求額の１割弱に過ぎず、「賠償が遅く、少なすぎる」との批判が出ている。（中川透）

asahi.com2011年8月1日15時4分

東電賠償金請求書は１人６０ページ 書類の発送開始

東電賠償金請求書は１人６０ページ　書類の発送開始より転載

　東京電力は１２日、福島第一原発の事故に伴う個人向け損害賠償の本払いに必要となる書類の発送を始めた。早ければ１０月初めにも賠償金が支払われる。

　書類は東電に仮払いを請求した約６万世帯に送られる。１人分は請求書が約６０ページ、案内冊子が約１６０ページ。今回は３月１１日から８月末までの損害額を記入し、領収書などを添えて請求する。９月以降の分については３カ月ごとに請求を繰り返すことになる。

　避難先を変えた人や初めて賠償請求する人は東電に住所を伝える必要がある。農家や中小企業など向けの書類は９月中に発送する。

　賠償についての電話相談は、福島原子力補償相談室補償相談センター（０１２０・９２６・４０４、午前９時～午後９時）で受け付ける。センターでは、約２００人の担当者が１日平均１２００件の苦情や相談に応対しているという。

asahi.com2011年9月12日11時48分

東電への天下りは５１人…「癒着」批判も

東電への天下りは５１人…「癒着」批判もより転載

　東京電力は２６日、中央省庁や地方自治体など役人ＯＢの天下りを５１人受け入れていると明らかにした。


　内訳は嘱託が４８人、顧問３人。警察ＯＢが３２人と最も多く、海上保安庁出身も７人いるという。経済産業省ＯＢは含まれていないとしている。

　山崎雅男副社長は同日の衆院予算委員会に参考人として出席し、「電気事業には色々な仕事がある。（在籍しているＯＢは）国家公務員だけではない」と述べた。行政と電力業界の「癒着」として批判が出そうだ。

　枝野経産相は「事実関係を調べた上で、適切に対処したい」と述べた。

（2011年9月26日23時58分 読売新聞）

タブー？これが福島第一 原発事故の真相か

タブー？これが福島第一 原発事故の真相か

作業員の告白「いまだ1万ミリシーベルト検出!作業拒否が続出」２

作業員の告白「いまだ1万ミリシーベルト検出!作業拒否が続出」
6ヵ月経った今も混乱が!劣悪な宿泊環境、素人投入で増す負担、タダ働きの人もより転載
2011年09月24日（土） フライデー

「死地に行くようなもの」

　だが別の協力会社で働く佐藤治氏(仮名、40代)は、「安定した状態など、とんでもない」と東電の発表に否定的だ。
「東電はいい事ばかり発表しています。現場では進んでいる作業より、遅れている作業のほうが多いんです。一番の障害は、凄まじい放射線量の危険地域です。8月1日に1号機と2号機の原子炉建屋の間にある排気筒近くで、毎時1万ミリシーベルト(一度に浴びると確実に死に至る線量)という信じられないような高い線量が検出されました。そこからは、いまだ超高水準の線量が出続けています。以来100ミリシーベルト以上の場所が次々に見つかり、『立ち入り禁止』と書かれたコーンがあちこちに置かれ、付近では作業ができません。こうした数値の恐ろしさを知っているベテラン作業員の中には『死地に行くようなもんだ』と、フクイチの仕事を拒否する人が続出。代わりに素人が増え、現場が混乱する要因にもなっているんです」

　そもそも浄化システムを構築したり原子炉建屋をカバーで覆っても、所詮は〝応急処置〟をしているだけ。放射性物質の発生元である溶解した核燃料を取り除くためには、いつかは格納容器近くに作業員が入らなければ根本的な解決にならない。だが「そうした作業はほぼ不可能だ」と、東芝で原子炉格納容器を設計した後藤政志氏は分析する。

「1~3号機では、核燃料が圧力容器だけでなく格納容器からも溶け出ている可能性が高い。どれだけの核燃料がどこまで拡散しているのか、誰も確認できない状態です。そんな人類が経験したことのないような危険な現場で、人間が作業できるとはとても思えません。福島第一は、手のつけられない状況にあるんです」

　ゴールの見えない過酷な現場で、作業員は現在も働き続けている。

「フライデー」2011年9月30日号より

作業員の告白「いまだ1万ミリシーベルト検出!作業拒否が続出」１

作業員の告白「いまだ1万ミリシーベルト検出!作業拒否が続出」
6ヵ月経った今も混乱が!劣悪な宿泊環境、素人投入で増す負担、タダ働きの人もより転載
2011年09月24日（土） フライデー

1号機と2号機の原子炉建屋の間で、棒状の測定器で放射線量を測る作業員。事故後に測定された数値では最高の1万ミリシーベルトを検出(東京電力提供)
　未曾有の原発事故から6ヵ月---。福島第一原発の作業現場は、今も大混乱が続いていた。東京電力の協力企業で働く村上忠晴氏(仮名、30代)が明かす。

「人手が足りず、最近では原発で仕事をしたことのないような素人でも、東電はフクイチ(福島第一の通称)の作業員として大量に採用しています。彼らは、放射能への警戒心が薄い。平気で汚染された瓦礫を触ろうとし、中には原子炉建屋の見える高台で記念撮影をする者もいるんです。そんな緊張感のない作業員が増えたから、現場は混乱する一方です。防護服の着方など、彼らに原発作業のイロハを教えるだけで疲弊しています」


東電のライブカメラに向かい、何事か訴える謎の作業員。後日、本人を名乗る作業員が、ネット上に労働環境の劣悪さを書き込む
　そんな現場の不満を象徴するような、〝事件〟が起きた。8月28日に福島第一内に設置された東電のライブカメラの前に謎の作業員が現れ、カメラを指さしながら何事か訴える映像が流れたのだ。

　ライブカメラに音声発信機能は付いていないため、ネット上では「重大なことを警告しているのではないか」と騒然となった。

　そして内閣府の園田康博・大臣政務官が8月30日の会見で「本人の考えを教えてほしい」と述べると、9月8日にその「本人」を名乗る人物が「作業員の低賃金、保険未加入、契約書もないという不当な雇用条件」をネット上の掲示板「2ちゃんねる」に〝暴露〟する事態に発展したのだ。村上氏が解説する。
「彼がネット上に書き込んだことは、真実です。私も3月の事故以来、断続的にフクイチで働いていますが、いまだに1日1万5000円の約束だった日当が払われていません。元請け(親会社)の所長に『なんでカネを払ってくれないんですか』と詰め寄ると、こう言い放ったんです。『お前は下請けだろう、そんなことを言う資格はない』と。東電の社員にも掛け合いましたが『指導を徹底しますので・・・・・・』と答えるばかりで、元請けを厳しく注意しようともしません。私は、あと1ヵ月ほど待って入金がなければ元請けを訴える覚悟です」


1号機タービン建屋付近で、作業員が汚染水を通すオレンジ色のホースを設置している(作業員提供)
　村上氏は「宿泊環境の劣悪さ」も、ネットの書き込み通りだという。

「私たち作業員の多くは、前線基地のJヴィレッジ(福島県楢葉町)近くの旅館に滞在しています。私がよく泊まるのは十数人用の部屋ですが、同室の作業員たちの業務開始時間はバラバラ。

深夜の勤務を終え宿に戻り、明け方にようやくウトウトしていると、早朝に作業のある人たちが起きてゴソゴソと支度を始めます。とても安眠できる環境ではありません。


1号機の原子炉建屋は、放射性物質の拡散を防ぐカバー設置のため鉄骨で囲まれた(東京電力提供)
　1~2時間しか眠れない日が続き、炎天下の作業中に吐き気をもよおしたり、フクイチからの帰り道で居眠り運転して事故に遭いそうになったこともあります。9月に入り少し涼しくなっても、1日に10人ほどの作業員が熱中症や疲労などで倒れているんです。こうした生活環境を早く改善してほしい」

　最近の東電の発表では、福島第一は安定した状態にあるような印象を受ける。8月18日には、それまでトラブル続きだった日米仏3ヵ国の装置を利用した汚染水浄化システムに加え、東芝製の放射性物質除去装置「サリー」で一本化したシステムを構築。浄化効率は格段に上がっているという。

　また損傷の激しい1号機原子炉建屋を鉄骨で囲み、10月中に放射性物質の拡散を防ぐカバーで覆う作業も順調に進んでいるようだ。

Govt. withholds photos taken by expensive satellites, citing security reasons

Govt. withholds photos taken by expensive satellites, citing security reasonsより転載


The Japan Aerospace Exploration Agency (JAXA) launched a H-IIA rocket carrying an Information Gathering Satellite (IGS) from its Tanegashima Space Center in Kagoshima Prefecture at around 1:30 p.m. on Sept. 23.(Mainichi)


The cost-benefit performance of Information Gathering Satellites (IGSs), which the government has launched at a cost of some 800 billion yen in taxpayers money, remains unclear because the photos they have taken and the details of their operations have been withheld.

The government has said that the satellites, which are aimed primarily at monitoring military facilities in North Korea and other countries, also play an important role in gathering information in the event of a massive natural disaster.

Following the March 11 earthquake and tsunami, the Cabinet secretariat that operates the satellites compiled maps showing the situation at disaster-hit areas with images from the satellites. They distributed copies to the Prime Minister's Office, police, the Land, Infrastructure, Transport and Tourism Ministry, and other bodies.

The maps show damage from the tsunami such as where roads were cut, according to an explanation by the Cabinet secretariat and according to the government's reply to questions by Hidekatsu Yoshii, a Japanese Communist Party member of the House of Representatives.

The Cabinet secretariat had compiled four such maps by the end of March. Copies of at least one were provided to private companies and are said to have helped them grasp the details of the damage caused by the disaster.

However, the Cabinet secretariat has withheld releasing the satellite images themselves on the grounds that it could adversely affect the security of Japan. Because of this, government bodies were forced to buy photos of the tsunami-hit Fukushima No. 1 Nuclear Power Plant taken by a U.S. commercial satellite for approximately 36 million yen.

The Cabinet secretariat justifies its refusal to release images from the IGSs by saying, "If experts analyzed the images, they could identify the course of the satellites and when they pass which areas, allowing (other countries subject to reconnaissance by the satellites) to cover up secret facilities at those times."

It also fears that if images from the satellites are released, it could reveal the resolution of the photos that they can take and the scope of areas they can photograph in a single shot.

Even so, the Cabinet secretariat has released very little information from or about the satellites, and its explanation that they are useful in the event of a major natural disaster could easily be seen as an attempt to shift attention away from their reconnaissance use.

As long as the government maintains that the satellites are useful in case of a major natural disaster, it should pursue ways to disclose as much information from them as possible. (By Takeshi Noda, Tokyo Science and Environment News Department)

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(Mainichi Japan) September 24, 2011

下旬以降に本調査 二本松産米のセシウム検出

下旬以降に本調査　二本松産米のセシウム検出より転載

　県の一般米の放射性物質予備調査で、二本松市（旧小浜町）のコメから放射性セシウムが１キロ当たり国の暫定基準値と同じ５００ベクレルを検出、同市を県内で初めて「重点調査区域」に指定したことを受け、県と市、ＪＡみちのく安達などは２４日、緊急対策会議を市役所で開いた。県は、本調査を同市内全域の約３００地点を対象に、各１５ヘクタールの２カ所から調べる方針を示した。今月下旬以降、生産者からの同意が得られ次第、調査を始める見通し。
　会議は県と同市、ＪＡみちのく安達などコメの集荷業者ら関係者約３０人が出席し、非公開で行われた。三保恵一市長は「誠に遺憾。二本松のコメを守るため、この結果を厳粛に受け止め、食の安全を確保するとともに生産者を守っていく」と述べ、関係機関が連携して徹底した本調査に取り組む姿勢を示した。
（２０１１年９月２５日　福島民友ニュース）