大川原有重 春夏秋冬

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仮設住宅の入居期限「延長すべき」…平野復興相

2012-04-01 17:00:00 | 原子力関係
仮設住宅の入居期限「延長すべき」…平野復興相より転載
読売新聞 3月24日(土)21時16分配信
 原則2年間とされている仮設住宅の入居期限について、平野復興相は24日、「(東日本大震災の)被害が甚大で、通常の災害からの復旧、復興とは違う」などと述べ、期限を延長すべきだとの認識を示した。

 また、自治体が家賃を負担し提供されている民間賃貸住宅の「みなし仮設」についても同様に延長すべきだとした。

 仮設住宅の入居期限は、建築基準法などの規定により2年とされる。しかし、高台移転などが必要な今回の震災では、復興住宅などの整備が遅れているため、仮設住宅、みなし仮設ともに、期限を1年ごとに延長するとした。

 東日本大震災ではこれまで、約5万3000戸の仮設住宅が建設され、みなし仮設も約6万8000戸が提供されている。

汚染水、また海に流出=80リットル、ストロンチウムも―福島第1原発・東電

2012-04-01 16:00:00 | 原子力関係
汚染水、また海に流出=80リットル、ストロンチウムも―福島第1原発・東電より転載
時事通信 3月26日(月)21時7分配信
 東京電力は26日、福島第1原発の汚染水処理システムのうち、淡水化装置を通った後の放射性物質を含む塩廃水が配管から漏れ、一部が排水溝を通じ海に流出したと発表した。東電は流出量は約80リットルと推定している。
 塩廃水は放射性セシウムなどは除去されているが、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が1立方センチあたり14万ベクレル含まれている。東電が排水溝出口付近で調べたところ、これまで検出限界値未満だった海水から同0.25ベクレルのベータ線を出す放射性物質が検出された。
 東電によると、26日午前8時半ごろ、淡水化装置から塩廃水をタンクに送る配管が破損し、水が漏れているのをパトロール中の作業員が発見。約20分後にポンプを停止して水漏れは止まったが、近くにある排水溝に流れ込み、約300メートル離れた排水溝出口から海に流出した。 

避難区域を新たに3区域に再編へ 福島・川内村では先行的に1日午前0時に検問ゲート解除

2012-04-01 15:00:00 | 原子力関係
フジテレビ系(FNN) 3月31日(土)18時33分配信

政府は、福島第1原発事故で福島県内に設定された避難区域を、新たに3つの区域に再編する。
福島・川内村では、4月1日午前0時に警戒区域の検問ゲートが先行的に解除される。
福島第1原発から20kmの地点となる福島・川内村の検問ゲートは、4月1日午前0時で解除されることになる。
3月31日、福島県警の警察官が、検問のゲートをおよそ7km先の富岡町との境界まで移動する作業を行った。
また、検問を行う道路以外は、全てバリケードで封鎖する措置が取られている。
避難区域の再編で、川内村の警戒区域は、放射線量によって、「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」の2つに再編される。
どちらも住民は立ち入ることはできるが、生活することは制限される。
川内村の井出寿一総務課長は「村は、約4割の面積の8,000haが警戒区域でしたので、これによって、やっぱり、村復興のための第一歩かなと思いますね。警戒区域が解除されるということは」と話した。
1日午前0時には、田村市の警戒区域も解除され、4月16日には南相馬市で避難区域の再編が実施される。
最終更新:3月31日(土)19時18分

<電気事業連合会>原発事故対策強化反対の文書 昨年1月

2012-04-01 15:00:00 | 原子力関係
<電気事業連合会>原発事故対策強化反対の文書 昨年1月より転載
毎日新聞 3月27日(火)2時31分配信

津波に襲われる福島第1原発。固体廃棄物貯蔵庫東側のり面(5号機の近傍(南側)から東側を撮影=2011年3月11日、東京電力提供
 電力10社で組織する「電気事業連合会」が昨年1月、原発事故の防災対策強化の方針を打ち出した内閣府原子力安全委員会に反対する文書を送っていたことが26日、毎日新聞が情報公開請求した資料で分かった。理由として、原発は危険という印象がもたらす地域への影響や対策費増大を挙げているが、電力各社が防災を軽視していた実態を裏付けている。

 国の原子力防災指針を策定する安全委は、国際原子力機関(IAEA)が02年に重大事故に対応する防災対策の国際基準を定めたことを受け、06年3月に基準導入に着手。経済産業省原子力安全・保安院が「原子力への不安を増大する」として再三反発し、導入はいったん見送られた。しかし、各国で導入が進み、安全委は10年12月の「当面の施策の基本方針」で再び導入検討の考えを示した。

 これに対し、電事連は11年1月13日と同2月3日、国際基準を導入した場合の自治体の反応について「独自に推定した」との文書を安全委に送付。

 重大事故時に住民が直ちに避難する原発から半径約5キロ圏のPAZ(予防防護措置区域)の導入の影響について「地価下落や観光客減が出ないとは言い切れない」と強調。半径8~10キロのEPZ(防災対策重点地域)を、同約30キロに拡大するUPZ(緊急防護措置区域)は「領域内に入る自治体が交付金や補助金を要求する」と反対した。

 その後、東京電力福島第1原発事故が発生。安全委は今月22日、国際基準を導入した新指針をまとめた。政府は12年度予算案で「緊急時安全対策交付金」を前年度比で3倍の89億7000万円計上した。安全委側は「事故前は、規制される側の事業者が政策決定に介入することがまかり通っていた」と話す。電事連は「基準導入への協力の一環だった」と釈明している。

 原発の防災対策強化をめぐっては、保安院も06年に反対していたことが発覚している。【比嘉洋】

 ◇リスク隠し続けた責任大きく

 東京電力福島第1原発事故を踏まえ、内閣府原子力安全委員会が今月22日、新たにまとめた国の原子力防災指針では電力各社が防災上、重要な役割を担う。しかし、今回の情報公開で電気事業連合会が原発立地推進のために防災強化を犠牲にしてきた実態が浮かんだ。新指針が実効性を持つためにも、電力各社の抜本的な意識改革が求められる。

 新指針では、電力会社が、原子炉格納容器圧力や炉心温度などのデータをもとに事故の深刻度を判断。その報告に基づいて、自治体が原発から半径約5キロのPAZ圏の住民に避難などの被ばく低減策を指示する。

 今回の事故は「安全神話」が成立しないことを示した。「混乱を招く」という理由で、リスクを隠し対策強化を先送りすることは許されない。国や電力各社は、どこまで深刻な事故を想定し、その際の対策費はどの程度か、住民や自治体に説明する責任がある。【比嘉洋】

<福島第1原発>2号機格納容器内で毎時72.9シーベルト

2012-04-01 14:00:00 | 原子力関係
<福島第1原発>2号機格納容器内で毎時72.9シーベルトより転載
毎日新聞 3月27日(火)21時20分配信

福島第1原発2号機の原子炉格納容器内部調査で行われた線量測定作業=2012年3月27日、東京電力提供

 東京電力は27日、福島第1原発2号機格納容器内で最大毎時72.9シーベルト(同7万2900ミリシーベルト)の高い放射線量を計測したと発表した。放射線量が高い環境では内視鏡などの機器類が故障する。東電は「廃炉作業用に、高線量に耐えられる機器を開発する際に参考にしたい」としている。事故で炉心溶融が起こった同原発1~3号機で、格納容器内の線量を測ったのは初めて。

【直近の福島第1原発写真と映像】2号機原子炉格納容器下部の圧力抑制室

 調査では、東電と東芝の作業員計35人が、毎時1000シーベルトまでガンマ線を測定できる線量計をケーブルの先端に装着。前日に内視鏡を入れたのと同じ格納容器側面の配管から挿入した。格納容器底の水面から約4~7メートル、内壁から約50センチ~1メートル離れた範囲で、計8カ所で測定した。

 その結果、線量は毎時31.1~72.9シーベルトを記録した。人間の致死量は7~8シーベルトとされている。高い放射線量について、東電は「原発事故で溶け落ちた燃料や格納容器内を漂う放射性物質の微粒子などが原因と考えられる」との見方を示した。政府と東電による廃炉工程表では、格納容器に水を満たす冠水(水棺)を実施した上で回収用アームで溶融した燃料をつかみ取ることにしており、高線量による廃炉工程への影響はないという。

 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「測定した地点が少なかったので、今回の調査では溶けた核燃料の分布までは分からない」と話した。【比嘉洋】

「福島第1」爆発を撮影した福島中央テレビ 即座に放送を決断

2012-04-01 13:00:00 | 原子力関係
「福島第1」爆発を撮影した福島中央テレビ 即座に放送を決断より転載
2012/03/13 10:20 産經新聞
 東京電力福島第1原発の事故発生当初、危機的な事態を内外に伝えるのに決定的な役割を果たしたのは、1号機と3号機の建屋が爆発する瞬間をとらえた映像だった。撮影した福島中央テレビは、即座に放送を決断した。

 「煙!」。東日本大震災翌日の昨年3月12日午後3時36分、福島県郡山市の福島中央テレビ本社。第1原発を映したモニター画面に何げなく目をやった男性スタッフが声をあげた。

 慌てて映像を確認する。1号機が爆発しているように見えた。

 報道制作局長の佐藤崇さん(55)はすぐに、福島県内向けに放送することを決断する。「次の頭(秒針がゼロを指した時点)から」と誰かが言い、佐藤さんは「いや、今すぐだ!」と叫んだ。中継が始まったのは、爆発から4分後だった。

 「1号機から大きな煙が出て、煙が北に向かって流れているのが分かるでしょうか…」。映像を何度も流しながら、アナウンサーの大橋聡子さん(31)が見たままを伝える。「頭の中は『はてなマーク』でいっぱいだった。チェルノブイリ事故が頭をよぎった」。放送は約8分間続いた。

 映像を受け取ったキー局の日本テレビが全国放送したのは、爆発から1時間余りが過ぎた午後4時50分。「経緯を分析し、専門家の検証を経て放送することが妥当」との判断からだ。
 枝野幸男官房長官(当時)が「爆発的事象」と表現した記者会見は午後6時前。さらに「水素爆発」と発表したのは、爆発から5時間以上たった午後9時前だった。

 爆発をとらえたのは、福島中央テレビが平成12年に原発から南南西に約17キロ離れた山中に設置した無人カメラだった。

 同局は21年に第1原発から約2・3キロの地点に高画質のカメラを新たに設置。山中のカメラは経費節減のために撤去が検討されたが、翌22年12月に「当面存続」が決まった。震災は、その3カ月後に発生した。

 この高画質カメラやNHKなど他局のカメラは、いずれも地震と津波により撮影不能になった。山中のカメラも地震で向きを変える操作ができなくなったが、同局は、操作後は必ず、老朽化している第1原発の方向にレンズを戻しておくよう決めていた。現場がこのルールを守っていたことで、カメラは映像をとらえることができたという。

1日から食品新基準=放射性セシウム、厳格化―魚・肉・野菜100ベクレル

2012-04-01 12:30:00 | 原子力関係
時事通信 3月31日(土)14時50分配信

 食品に含まれる放射性セシウムの新たな基準が1日から適用される。新基準は、東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月に設定された暫定規制値より大幅に厳格化され、肉や魚、野菜は暫定値の1キロ当たり500ベクレルから100ベクレルとなる。基準値を超えた食品が流通しないよう、厚生労働省は自治体に検査強化を求めている。
 暫定規制値では食品を5分類し、「肉・卵・魚・その他」「野菜類」「穀類」を1キロ当たり500ベクレル、「牛乳・乳製品」「水」を200ベクレルとしていた。新基準値は子どもに配慮して「乳児用食品」(50ベクレル)の区分を新設。「牛乳」も50ベクレルにし、その他の「一般食品」(100ベクレル)と「水」(10ベクレル)を合わせて計4分類とした。流通期間が長いコメと牛肉には経過措置を設けて10月から新基準を適用。大豆も来年1月に切り替える。 

避難区域再編、警戒区域解除に向け準備

2012-04-01 12:00:00 | 原子力関係
TBS系(JNN) 3月31日(土)12時57分配信

 原発事故の避難区域について、政府は、福島県の田村市と川内村、そして南相馬市の警戒区域などを解除し、3つの区域に再編することを決めました。警戒区域に入る検問所では、午前中から解除に向けた準備が進められています。

 政府は30日、田村市と川内村の警戒区域を4月1日午前0時に解除すると発表しました。避難区域は、田村市は避難指示解除準備区域に、川内村は居住制限区域と避難指示解除準備区域にそれぞれ再編されます。

 また、南相馬市の警戒区域と計画的避難区域は4月16日に解除され、帰還困難区域と居住制限区域、そして避難指示解除準備区域に再編されます。

 田村市では、警戒区域につながる道で検問にあたっていた警察が「立ち入り禁止」の看板を撤去するなど、解除に向けた準備を進めています。田村市と川内村の警戒区域は4月1日午前0時に解除されます。(31日11:48)
最終更新:3月31日(土)20時55分

チェルノブイリと福島のセシウム汚染 住民避難への対処法はどうだったのか 4

2012-04-01 12:00:00 | 原子力関係
チェルノブイリと福島のセシウム汚染
住民避難への対処法はどうだったのか
――旧ソ連政府は現在の日本政府より住民の安全サイドに立っていた
より転載
福島原発震災 チェルノブイリの教訓(9)

 河田氏によると、「チェルノブイリ事故に比べ、面積的には一桁狭いが、濃度的には同事故に匹敵する土壌のセシウム汚染が生じている」として、次の計数をあげている。

【汚染レベル】セシウム134と137

●55万5000-148万ベクレル/㎡の汚染地域
約700k㎡(福島)
約7200k㎡(チェルノブイリ)

●148万ベクレル/㎡以上の汚染地域
約600 k㎡(福島)
約3100 k㎡(チェルノブイリ)

 また、河田氏はチェルノブイリ事故時の避難体制について、数字をあげながらこう書いている。「住民の生活への過大な負荷を強いる結果に」なった、と。

 どういう意味かというと、チェルノブイリでは土壌汚染が148万ベクレル/㎡以上で「居住禁止区域」となり、強制的に移住させられる。

 次に、55万5000ベクレル/㎡以上で「特別放射線管理区域」に指定され、一時移住区域、農地利用禁止となる。

 さらに、18万5000ベクレル/㎡が「高汚染地域」で、移住権が付与される。

 そして、3万7000ベクレル/㎡が「汚染地域」に指定される。

 ソ連政府はかなり厳しく対処していたわけだ。河田氏は、やや過剰で、移住に伴う住民への負荷が大きすぎた、と述べているわけだ(筆者要約)。

 福島の汚染地図をご覧いただきたい。緑色の地域以上が、チェルノブイリでは一時移住と居住禁止区域となる。福島では20キロ-30キロ圏とそれ以遠の一部が「緊急時避難準備区域」と「計画的避難区域」である。

「緊急時避難準備区域」では、「住民に対して常に緊急的に屋内退避や自力での避難ができるようにすることが求められます」(経産省)、「計画的避難区域」は、「住民等に概ね1ヶ月を目途に別の場所に計画的に避難を求める」(経産省)というもので、政府の強制にはなっていない。

 どちらかというと、旧ソ連の方が住民の安全サイドに立って行政機関が動いていたのである。日本政府が住民への過大な負荷を考慮したとも思えない。政府への負荷を軽減したのではあろうが。

 次回は、旧ソ連政府による「除染作業」の経過を調べてみたい。

【参考文献】
●河田東海夫「土壌汚染問題とその対応」(第16回原子力委員会における報告、2011年5月24日)
●‘Environmental Consequences Of The Chernobyl Accident and Their Remediation Twenty Years Of Experiences' Report of the Chernobyl Forum Expert Group ‘Environment’, IAEA,2006
● ‘Chernobyl Ten Years On’ OECD, 1995
●文部科学省ホームページ(汚染マップ)

チェルノブイリと福島のセシウム汚染 住民避難への対処法はどうだったのか 3

2012-04-01 11:00:00 | 原子力関係
チェルノブイリと福島のセシウム汚染
住民避難への対処法はどうだったのか
――旧ソ連政府は現在の日本政府より住民の安全サイドに立っていた
より転載
福島原発震災 チェルノブイリの教訓(9)


 関東では、茨城県南西部、千葉県北西部、東京都東部が、その周囲よりも5倍から10倍も空間線量率が高いことは前回書いた。これは大気中や降下したセシウムから出ている放射線である。各自治体が毎日のように観測してHPで公開しているのでご覧いただきたい。適当な市役所や区役所のホームページへアクセスすると、トップページに記載されている。

 もっとも汚染されているのは福島県だが、詳細な核種や放射線濃度は、現在、計測している最中だ。結果が出るまで1か月以上かかるらしい。したがって大づかみにしかわからないが、5月6日に公表された80キロ圏の汚染地図がもっとも信頼できる資料である。

 下の地図をご覧いただきたい。周辺はまったくチェルノブイリと同じ状況である。たしかに汚染面積は約10分の1から5分の1だが、汚染の度合いは同じか、それ以上である。


 このマップは文部科学省とDOE(米国エネルギー省)による上空からの調査結果で、5月6日に公表したものである。1㎡当たりセシウム137の蓄積量をマッピングしたものだ。公表されたマップはほかに、セシウム134、134と137の合計などがあるので、直接アクセスしてご覧いただきたい。

 もっとも濃いエリアから順に、セシウムの量はこうなっている。

【橙色】300万-1470万ベクレル/㎡
【黄色】100万-300万ベクレル/㎡
【緑色】60万-100万ベクレル/㎡
【水色】30万-60万ベクレル/㎡
【青色】30万ベクレル/㎡以下

 5月24日に開催された原子力委員会の定例会議で、河田東海夫・原子力発電環境整備機構フェローが「土地問題とその対応」と題した報告を行ない、その記録が原子力委員会のホームページで公開されている。

福島・川内村など、警戒区域解除に向け準備

2012-04-01 10:00:00 | 原子力関係
日本テレビ系(NNN) 3月31日(土)22時2分配信

 政府が30日、福島第一原発事故による新たな避難区域を発表したことを受け、警戒区域が解除される福島・川内村や福島・田村市では、今まであったバリケードを移動させるなど4月1日からの再編に備えている。

 川内村は、4月から「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」に再編され、自宅への行き来ができるようになる。しかし、避難している人からは「ちゃんと除染が終わって(放射線量が)低くならないと帰りたくない。家も心配だけど」「帰れるのはうれしいが、周りの町とか帰れないんで複雑」といった不安の声も聞かれた。

 福島・南相馬市は、4月16日に警戒区域が解除され、「帰還困難区域」も含めた3つの区域に再編される。

チェルノブイリと福島のセシウム汚染 住民避難への対処法はどうだったのか 2

2012-04-01 10:00:00 | 原子力関係
チェルノブイリと福島のセシウム汚染
住民避難への対処法はどうだったのか
――旧ソ連政府は現在の日本政府より住民の安全サイドに立っていた
より転載
福島原発震災 チェルノブイリの教訓(9)



チェルノブイリ原発の場合は、旧ソ連政府がIAEA(国際原子力機関)に事故4か月後の1986年8月に報告している。その後データは更新されている。本連載第2回では1986年の資料を紹介したが、ここでIAEAが公表した2006年のデータを転載しておく。


元素           半減期      放出量推計(ペタベクレル)

【不活性ガス】
クリプトン85      10.72年         33
キセノン133       5.25日         6500

【揮発性元素】
テルル129m       33.6日          240
テルル132        3.26日       1150以下
ヨウ素131        8.04日       1760以下
ヨウ素133       20.8時間         910
セシウム134      2.06年        47以下
セシウム136      13.1日          36
セシウム137     30.0年        85以下

【揮発性中間生成物の元素】
ストロンチウム89    50.5日       115以下
ストロンチウム90   29.12年      10以下
ルテニウム103     39.3日       168以上
ルテニウム106     368日        73以上
バリウム140       12.8日        240

【難溶性元素(核燃料微粒子)】
ジルコニウム95     64.0日         84
モリブデン99     2.75日       72以上
セリウム141      32.5日         84
セリウム144      284日         50以下
ネプチウム239     2.35日        400
プルトニウム238   87.74年       0.015
プルトニウム239  2万4065年    0.013
プルトニウム240    6537年     0.018
プルトニウム241     14.4年      2.6以下
プルトニウム242   37万6000年   0.00004
キュリウム242      18.1年      0.4以下
出展:IAEA,2006

 太字にした元素は半減期が長く、総量も多く、最も危険な放射性物質である。ヨウ素131は半減期が8日と短く、危険な時期は過ぎている。これからまた大飛散事故が起きれば別だが。

 ストロンチウム90が福島県や海で検出されている。セシウムより量ははるかに少ないが、危険度は高いといわれている。関東平野や静岡県でもお茶から検出されたセシウム134と137は、福島県や関東地方に広く降下していると考えられる。

チェルノブイリと福島のセシウム汚染 住民避難への対処法はどうだったのか 1

2012-04-01 09:00:00 | 原子力関係
チェルノブイリと福島のセシウム汚染
住民避難への対処法はどうだったのか
――旧ソ連政府は現在の日本政府より住民の安全サイドに立っていた
より転載
福島原発震災 チェルノブイリの教訓(9)

 いつのまにか福島原発の4つの事故炉から放出された放射性物質の総量が倍増していた。誤差を考えるとチェルノブイリの約14%から20%である。関東平野まで広範囲に汚染したことは間違いないが、もっとも心配なのは原発から80キロ圏だ。チェルノブイリの14-20%とはいえ、周辺の汚染濃度はチェルノブイリ並みであることが検証されている。

 本題に入る前に、前回「足柄のお茶はなぜ汚染されたのか」について追記する。「お茶は葉ではなく、根からセシウムを吸い上げた」、と筆者の推測を書いたが、農水省が「根からではなく、古い葉に吸着したセシウムが幹に流れて新しい葉にいたった」(筆者要約)という見解を6月2日に発表したので紹介しよう。

お茶の放射性セシウムの実態に関する調査結果について 6月2日 農林水産省

1 調査の趣旨
生葉(新芽)・荒茶・飲用茶の各段階における放射性セシウムの関係及び茶樹の汚染メカニズムを考察するため、茶葉及び土壌を採取し分析。

2 調査結果
(1)生葉、荒茶、飲料茶における放射性セシウム濃度
  [1] 生葉から荒茶に加工される過程で重量は約1/5に変化。
   放射性セシウム濃度は、水分の減少に応じて高くなっており、
   加工過程でセシウム自体はほとんど失われない。
  [2] 荒茶から熱水で抽出する段階で、飲用部分に抽出される
   放射性セシウムは、5~6割程度。
(2)茶樹の汚染メカニズム
  [1] 古葉に含まれる放射性セシウムは、生葉(新芽)と
   ほぼ同程度(乾物重量比ベース)。
  [2] 土壌中の放射性セシウム濃度は、畝間で概ね260
   ベクレル/キログラム以下、株元で概ね40ベクレル/キログラム
   以下と低く、土壌からの吸収は、あまり考えられない。
  [3] 調査茶園における茶の新芽は4月10日前後であり、
   大量の放射性物質が放出された時点では、茶の新芽は
   出ていない。
  [4] 文献によれば、セシウムは、植物の葉面から吸収され、
   植物体内を移動。また、お茶は、セシウムと類似する
   カリウムをよく吸収。
  [5] 以上のことから、今回、生葉(新芽)で検出された放射性
   セシウムは、土壌中から吸収されたものではなく、古葉に付着
   したものが葉面から吸収され、新芽に移動したものと推定。

 ということだが、農水省も「推定」であり、実証はこれからである。いずれにせよ、お茶の場合は次の収穫(2番茶)の段階では大幅に放射性物質は減少しているはずである。

 福島原発のメルトダウン(炉心溶融)と爆発によって飛散した放射性物質の総量が訂正され、倍増した。当初、原子力安全・保安院は37万テラベクレル(1テラ=1兆)としていたが、この2倍に当たる放出量だったと先ごろ訂正された(以下、単位はわかりやすいように変えた)。

 2倍ということは74万テラベクレルだから、チェルノブイリ原発事故で放出された総量520万テラベクレルの14.2%である。またあとで増えそうな気もするが、誤差を考慮して当面、14-20%くらいと考えよう。

 本当は、核種別の放出量がわかればいいのだが、まだ公表されていない。核種別の量をインヴェントリー(目録)という。東電や経産省は把握しているはずである。