元内閣官房参与・田坂広志が語る原発危機の真実

元内閣官房参与・田坂広志が語る原発危機の真実　「地元」の定義が変わり、原発再稼働は壁に突き当たる　「地域エゴ」と「世代エゴ」を超えなければ難題は解決できないより転載


2012年4月19日（木）07:00

　筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの3回目。

現在、政府は、関西電力大飯原子力発電所3号機、4号機の再稼働に向け、安全確認を行い、福井県と、おおい町への再稼働受け入れ要請をしていますが、田坂さんは、この動きをどう見られていますか？

田坂：「政府の安全確認」が行われたことで、原発再稼働に向けての動きは、「地元の合意」を得る、という次の段階に移ったわけです。しかし、この「地元の合意」を得るというプロセスは、極めて難しい問題になっていくでしょう。

なぜでしょうか？

田坂：最大の理由は、福島原発事故によって、「地元」の定義が、根本的に変わったからです。

「地元＝立地自治体」という論理は通用せず

　事故以前は、「地元」とは、原発が立地されている「立地自治体」を意味していたわけですが、事故の後、「地元＝立地自治体」という論理は全く通用しなくなりました。

　福島原発事故は、単に福島県だけでなく、「放射能の影響」という意味では、東日本全体に、「風評被害の影響」まで考慮に入れれば、日本全体に甚大な被害をもたらしたわけです。

　従って、もし「事故の影響が及ぶ可能性がある地域」を「地元」と呼ぶならば、いまや、100キロ圏、200キロ圏はもとより、東日本全体、さらには日本全体を「地元」と考えざるを得ない状況になったわけです。

たしかに、「地元」の定義が広がった結果、現在、福井県だけでなく、京都府や滋賀県の知事も再稼働には極めて慎重な姿勢を取り、大阪府・市は、再稼働に対して明確に反対の姿勢を取っているわけですね。今後は、より広域に存在する数多くの自治体の了解を取らなければならないという意味で、極めて難しい問題になっていくわけですね？

田坂：いえ、そうではありません。「広域の自治体の了解を取らなければならない」ということが意味するのは、単に「数多くの自治体の了解を取らなければならない」ということではないのです。「協議相手の自治体が増える」ということが、難しさの本質ではないのです。

ジム・ストーンインタビュー１

中間貯蔵施設「大熊は若干広範囲に」 環境相が見通し説明

中間貯蔵施設「大熊は若干広範囲に」　環境相が見通し説明より転載

　細野豪志環境相は１６日、福島県大熊町に設置を要請した除染廃棄物の中間貯蔵施設について「若干広いエリアでお願いしたい」と述べ、双葉、楢葉の両町に設置を求めた施設より大規模になる見通しを示した。町が役場機能を移している会津若松市であった町議会全員協議会で明らかにした。
　細野環境相は「中間貯蔵施設のほか、廃棄物を減らす施設を設ける。迷惑施設の面だけでなく、雇用や復興にプラスの面もあることを訴え、町との合意を前提に進めたい」と語った。今後は住民説明会も開くという。
　大熊町が避難区域の再編で、町全域を帰還困難区域に指定するよう要請したことに関しては「客観的な放射線量で決めるのがベースだ」と難色を示した。
　千葉幸生町議会議長は「具体的内容がなく可否を判断できる段階にない。役場など町の機能のほぼ全てが帰還困難区域にあり、一部町民が帰っても生活できず、全域を帰還困難区域にすべきだ」と町の立場を強調した。


2012年04月17日火曜日　河北新報社

6月料金を値上げ＝イラン情勢緊迫の影響で―電力・ガス14社

6月料金を値上げ＝イラン情勢緊迫の影響で―電力・ガス14社より転載

時事通信 4月20日(金)3時0分配信

　電力・ガス14社が6月の料金をそろって引き上げることが19日、分かった。イラン情勢の緊迫化で、火力発電の燃料などとなる原油や液化天然ガス（LNG）、石炭の価格が高騰したためだ。標準家庭の電気料金は東京電力で前月より60円強上昇し、6973円前後となる見込み。
　電力各社の値上げ幅は、関西、四国、九州が30円前後、北海道、北陸が35円前後、東北、中部、中国が40円前後。沖縄は60円を超えるもようだ。
　また、東京、東邦、大阪、西部の都市ガス主要4社も値上げする。標準家庭のガス料金は、東京ガスで41円高の5434円程度となる見通し。　

セシウム濃度 来月 新茶を検査

セシウム濃度　来月　新茶を検査より転載

2012年4月17日東京新聞


　県は県内産「足柄茶」の新茶出荷の可否を判断するため、南足柄市など十五市町村で生産した茶葉の放射性セシウム濃度を五月一日、八日、十五日に検査する。
　検査では、各市町村の農家三戸から採取した茶葉に、湯温九〇度のお湯を注いで三十倍に薄め、一分間蒸らした状態で、放射性セシウム濃度を測る。
　今月から適用された食品中の放射性セシウムの新基準では、お茶の基準値は飲料の状態で一キログラム当たり一〇ベクレル。
　昨年五月上旬の県の検査では、南足柄市産の茶葉から当時の暫定規制値（同五〇〇ベクレル）を上回る放射性セシウムを検出。県農協が扱う茶は統一ブランドの足柄茶として販売されていたため、他市町村の茶葉も一斉に出荷停止となった。

２段階に分けて２年間 環境省 南相馬の除染計画公表

２段階に分けて２年間　環境省　南相馬の除染計画公表より転載

　東京電力福島第一原発事故に伴い国直轄で進める除染で、環境省は１８日、南相馬市の実施計画を公表した。新たに再編された居住制限、避難指示解除準備区域の除染を放射線量の高低や人口密度などに応じて２段階に分け、平成２４、２５の両年度で完了させる。年間積算線量が５０ミリシーベルト超の帰還困難区域は同省が除染モデル実証事業を実施し、結果を踏まえ対応を検討する。
　居住制限、避難指示解除準備区域のうち、２４年度は比較的線量が高い小高区西側の山沿いから小高区役所に向けて除染を進める。がれき処理を優先し、比較的線量が低い沿岸部と、人口が少ない市内西部の山林は２５年度に実施する。土地や建物の所有者から除染への同意を得て、７月ごろに着手する方針。
　年間２０ミリシーベルトを超える宅地や農用地は２０ミリシーベルト以下を目指し、２０ミリシーベルト以下は半減以下に線量を抑える。長期的には１ミリシーベルトを目指すという。学校の校庭は毎時１マイクロシーベルト未満を実現させる。
　国などが市内で実施した除染実験では２年間で宅地の年間線量が５０ミリシーベルトから１７ミリシーベルト、２０ミリシーベルトから８ミリシーベルト、１０ミリシーベルトから５ミリシーベルト、５ミリシーベルトから３ミリシーベルトに低減する見通し。
　南相馬市の計画策定は国直轄の除染地域がある１１市町村のうち、田村、楢葉、川内の３市町村に次いで４番目。残りの町村も調整を進めている。
　除染対象地域は次の通り。
　◇２４年度▽小高区＝北鳩原、片草、小谷、大富、金谷、小屋木、神山、川房、飯崎
　◇２５年度▽原町区＝高倉の一部、大原の一部、馬場字欠下、鶴谷、紅弁、小木迫、堤谷▽小高区＝羽倉、小高、大井、塚原、岡田、蛯沢、井田川、浦尻、下浦、泉沢、福岡、吉名
(2012/04/19 09:54)

武

北朝鮮のミサイル発射の時に、7時40分ごろ発射して爆発し、墜落した約40分後に「発射した」との発表がありましたが、すでにミサイルは落下しており、これではまったく報道の意味はありません。

一方、当然のことですが、パック3で迎撃態勢を取っていた自衛隊の部隊は、ミサイルが発射されたとともに「壕」に待避して迎撃態勢をとりました。それでこそ軍隊です。相手のミサイルが飛んでくるのに迎撃する部隊が無防備でいたら、迎撃ミサイルも撃てなくなります。

でも、自衛隊の情報を国民に伝えず、見殺しというのが政府の方針でした。「早く確認しろっ！」、「間違ったらどうするのだっ！」という自分の責任逃れの怒号が飛び交う中、自衛隊員は淡々と命令にそって行動したのです。

再開する原発が安全なこと・・・その第一条件は「政府が国民の命を守ろうとする意思があること」です。私は「日本の子供、土地、コメ」を守るのが第一と考えていますが、政府はまったくその気が無いようです。

2012年4月18日の記事によると、文科省は事故後「学校の校庭の線量率を毎時3.8マイクロシーベルトにする」としましたが、これは、１）日本の法律に1年1ミリ（内部被曝、自然放射線を考えておおよそ毎時0.08マイクロシーベルトですから、約50倍。それを外国のNPOであるICRPの基準と言うことで政府の判断をせず（日本の子供に対する影響を考えず）におこなったこと、

２）誤差を考えて3.0と通達したのに、後に3.0の場合、該当する学校が100校を超え、3.8なら40校ほどなので、3.8に戻す、という非人間的判断をしています。つまり、児童の健康より自分たちの仕事が増える方を重視したということです。

また東電は事故が起こる可能性が高まった3月11日の午後7時に地元消防に連絡していません。危険なものを扱う会社のもっとも基本的な社会的責任を放棄し、自治体も応じる体制やその義務を感じていないことは明らかです。

また、東電は事故後に法律に基づいた1平方メートル4万ベクレルの土地の除染、放射性物質で汚染されたものの引き取りなどまったくやっていません。事故が起こってもその措置をする意思のない電力会社は原発を運転することができないのは当然です。

自治体も、福島県を始め、柏市、練馬区など、法律（1年1ミリ）を大きく違反し、「1年100ミリまでOK」ということで被曝を認めてきました。

ということは、原発再開に当たっても、政府、電力、自治体は「事故が起こらない時には1年1ミリを守ると言って法律を作り、安全をアピールして、事故が起こると1年100ミリに変える」ということですから、ダブルスタンダードですから、安全を守ることはできません。

原発事故が起こると食品や小学校の庭の被曝など、多くの「暫定基準」がでました。でも「事故が起こるとなぜ日本人が被曝に対して強くなるのか」が全く説明されていません。事故の大きさに応じて被曝基準を変えるということになると、どんな原発も「安全」と言うことになります。

あれもこれも、政府や東電、自治体、東大教授など関係者が「原発はやる。でも日本人の健康は法律を守り、誠意を尽くす」としないと、何をやっても危険でしょう。

「全域帰還困難」応じず 大熊町の要望に環境相

「全域帰還困難」応じず　大熊町の要望に環境相より転載
　東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域の見直しで、細野豪志環境相は１６日、大熊町が要望していた町内全域を「帰還困難区域」にする再編について、「帰還困難区域に当たらない場合、時期や町全体の機能などをどうするかなどについて了解が得られるよう、時間をかけて慎重に進めていく」と述べ、要望には応じない政府方針を示した。会津若松市の町役場会津若松出張所で同町議会全員協議会に出席した後、報道陣に語った。
　細野氏は「ほとんどの住民が居住しているのが年間５０ミリシーベルト以上の帰還困難区域に当たり、それ以外の地域も含めて帰還困難区域に指定すべきという要望、心情はよく分かる」と話す一方、「区域の見直しはコミュニティーを壊さないということを大前提にしながらも、客観的な放射線量で決めていくことをベースにしている」と強調。賠償や除染、中間貯蔵施設などの協議と合わせながら、見直しへの理解を求める政府方針を説明した。区域見直しの時期は明言しなかった。
（２０１２年４月１７日　福島民友ニュース）

広域がれき処理＆太陽光発電 木村拓哉さん（音声のみ）

彼はスピード違反で検挙された理由は福島原発の対する批判を口封じする為なのかもね。

出入り自由歓迎、一方で不安も 警戒区域解除の南相馬

出入り自由歓迎、一方で不安も　警戒区域解除の南相馬　より転載

　東京電力福島第一原発事故で、南相馬市で設定されていた警戒区域と計画的避難区域が解除された１６日、同市小高区などの住民の多くが自宅に自由に戻れるようになり、片付けなどに追われた。ただ、道路や水道などのインフラ復旧や除染は進んでいない。以前のような生活にはいつ戻れるのか－。自宅に戻れた喜びと不安が交錯した。
　東日本大震災で多くの家屋や商店が崩壊したり、傾いたりしたままになっている同市小高区の商店街。道路上には砂がたまり、液状化現象による路面陥没箇所も見られる。戻った住民が路上の土砂を熱心にかき集めていた。
　「まるで時が止まったようだ」。区中心部で建具店を営む吉田正夫さん（７４）は、作業場に入ると、震災で大きく崩れた材木の後片付けを始めた。
　江戸時代から続く老舗の６代目だ。待ち望んだ再開への一歩だが、不安は尽きない。得意先の家の多くが津波で流された。インフラが十分に復旧していない中、今後の地域住民の帰還が進むかは不透明だ。ただ、苦境に立つ古里を支えたいという思いは強い。「震災で小高区の建具店はほとんどなくなった。できるだけ早く仕事を始めたい。丈夫な間は続ける」と黙々と手を動かした。
　ＪＲ小高駅前で４０年間、釣具店を営んできた新開喬さん（７４）は、海岸から約３キロ離れた店内まで津波が入り込み、砂で入り口の引き戸がなかなか開かなかった。床には釣りざおや疑似餌が散乱していた。空き巣の被害にも遭っていた。「水も電気も使えない。しばらく誰も戻れないのでは」。サッシの砂をブラシで掃き出しながらつぶやいた。
　海から１００メートル程しか離れていない沿岸部。田畑まで流された車両が震災直後のまま放置され、津波にさらわれた住宅の土台だけが残っていた。「優しい子で…。やっぱりまだ信じたくないんだよね」。貝塚マスヨさん（７２）は、津波で土台だけになった自宅跡で、孫の晃太君＝当時（１５）＝への思いを口にした。
　小高中の卒業式を終えたばかりの晃太君が卒業証書を手に近所の友人宅に集まっていた時に地震が起きた。家族を心配して自宅に向かったまま、行方が分からない。
　サッカーが大好きだった晃太君は強豪・富岡高に進学する予定だった。「早く見つかるようにってご先祖さんにお願いした。自由に入れるようになったから、これから何度も通うことになるね」。マスヨさんは墓石が倒れたままになっている墓に花を手向けた。

【写真】警戒区域が解除され、自宅周辺の土砂の除去作業をする住民＝南相馬市小高区東町

(2012/04/17 10:12)福島民報

原発再稼働 枝野経産相「大飯以外は規制庁の発足待つべき」

原発再稼働　枝野経産相「大飯以外は規制庁の発足待つべき」より転載

フジテレビ系（FNN） 4月20日(金)20時32分配信

枝野経済産業相は、20日の閣議後の会見で、関西電力大飯原発3・4号機以外の再稼働について、早くても2012年の夏と見込まれる原子力規制庁の発足まで、手続きを待つべきとの見方を示した。
枝野経産相は「今のところ保安院が進めても、安全委員会が作業していただく見通しがないという状況の中では、(原子力)規制庁の発足まで待つべきではないか」と述べた。
この中で枝野経産相は、大飯原発3・4号機以外の再稼働について、「原子力安全委員会が確認作業はしない意向だと聞いている」と述べたうえで、保安院ではなく、新しい規制庁の下で安全確認をすべきだと強調した。
一方、大飯原発3・4号機の再稼働について、枝野経産相は、23日に京都府と滋賀県への説明のために、牧野副大臣を派遣する考えを示した。
また、京都府と滋賀県の知事が提言している7項目の条件についても「できるだけ対応できるように重く受けとめる」と述べた。
さらに、枝野経産相は、福井・おおい町で26日に開かれる住民説明会には、柳沢副大臣を派遣する考えを示した。

最終更新:4月21日(土)0時52分

San Onofre barred from restarting until problems are solved

San Onofre barred from restarting until problems are solvedより転載

The chairman of the Nuclear Regulatory Commission tours the reactors, which have been shut down since January, when a leaking tube released radioactive steam.

By Abby Sewell, Los Angeles Times
April 7, 2012
The head of the federal agency overseeing the nation's nuclear power toured the troubled San Onofre plant Friday and promised that the facility's reactors would not restart until officials find the root cause of the mysterious equipment problems that have closed them for the last two months.

Nuclear Regulatory Commission Chairman Gregory Jaczko toured the darkened plant along with Sen. Dianne Feinstein (D- Calif.) and Rep. Darrell Issa (R-Vista) and talked to Southern California Edison officials about the unusually fast degradation of steam generator tubes that carry radioactive water in the plant's two working reactor units.

The NRC, which has a team of inspectors at the site, has prohibited Edison, the plant's operator, from relaunching either of the reactors until the cause of the tube wear is understood and fixed.

"The issue of the steam generators is a very serious issue, we take it seriously, and after some very frank discussions today, I can say that Southern California Edison takes it seriously too," Jaczko told reporters.

The steam generators in both of the plant's reactor units were replaced within the last two years at a cost of $671 million. The new equipment was intended to last until the end of the plant's operating license in 2022, and possibly beyond that if Southern California Edison applies for license renewal.

But the plant has been out of service since Jan. 31 when a tube in the Unit 3 reactor began leaking and released a small amount of radioactive steam. Since then, Edison has found unexpected wear in more than 300 tubes in the plant's two reactor units, and eight tubes in the Unit 3 reactor have failed pressure tests.

It's not unusual for tubes to wear out over time, and plants are built to operate with a large number of tubes out of commission. But Jaczko called the wear at San Onofre highly irregular for such new equipment.

"It's certainly a very unique phenomenon, and particularly in Unit 3," he said.

The NRC has said the tubes in Unit 3 were vibrating and rubbing against one another, while the tubes in Unit 2 were rubbing against support structures but not against one another. Officials have not determined why the excessive vibration is occurring.

A report commissioned by the advocacy group Friends of the Earth contended that design changes in the new generators ― including a different alloy used to make the tubes, a change in the flow rate, the addition of more tubes and changes in the support structures that hold the tubes in place ― probably caused the issues.

It also suggested that Edison had sidestepped NRC review of the design changes by representing the new steam generators as being essentially like the old ones, an allegation that Edison has denied.

Jaczko said part of the NRC's inspection of the plant will be reviewing documentation relating to the replacement. He did not comment on whether the design changes might have led to the wear.

Although Jaczko avoided giving any timeline for the investigation, the possibility that the plant could be closed through the summer, when energy demand surges in California, has generated concern.

Issa, whose district includes San Onofre, and who has been critical of Jaczko, said that he hopes to see at least one reactor returned to service by June.

"If it can be done with 100% safety, we'd like to have one or both of those reactors back online," he said.

Leaders in the energy industry have said that in the event of a heat wave or other unexpected event, Southern California could see energy shortages without San Onofre. They have discussed contingency plans, including conservation measures, transmission upgrades and bringing retired generating units at a Huntington Beach natural gas plant back into service, although it remains to be seen if all of those measures can be implemented by summer.

Some have questioned the need for San Onofre to return to operation at all. They say the plant's power can be replaced through other means and expressed concerns that Edison and the NRC might rush it back into service before it's safe. A group of local activists staged a rally Friday on the beach next to the idle plant.

"We want to prevent San Onofre from being our Fukushima," Patti Davis, a 52-year-old mother of three from San Clemente, said in reference to last year's nuclear disaster in Japan.

Activists and elected officials from cities, including Irvine, Santa Ana and Laguna Beach, met with Jaczko to voice their concerns.

abby.sewell@latimes.com

Copyright © 2012, Los Angeles Times

汚染された腐葉土 進まぬ回収

汚染された腐葉土　進まぬ回収より転載

2012年4月12日中日新聞


ベランダのプランターでインゲンなどを育てる小倉さん。大部分は処分を余儀なくされた＝名古屋市天白区で

　市民団体が運営する市民放射能測定センター「Ｃ－ラボ」（名古屋市）で二月、市内のマンションで使われていた園芸用の腐葉土から国の基準の五十倍以上の放射性セシウムが検出された。福島第一原発事故で汚染され、昨年九月に県が業者に自主回収を求めた製品と判明したが、二月末までに回収されたのは五分の一。気付かずに使い続けている人も多いとみられる。背景には行政の意識の低さがあるようだ。
　名古屋市天白区の小倉文子さん（６４）は一月末、自宅のベランダで「ピーッ」と鳴り響く警報音に驚いた。借りてきた線量計を試しに腐葉土の袋に置いた瞬間、数値が周囲の十倍に跳ね上がった。
　腐葉土は昨年六月に市内のホームセンターで購入した。Ｃ－ラボに詳しい分析を依頼すると、一キロ当たり二万九〇〇ベクレルという値。調べると、県が自主回収を求め、店は一月上旬まで店頭に案内を掲示していた。
　栃木県産だったがその記載はなく、小倉さんは「店に行く用事はなく、（回収対象とは）知らなかった。どこに汚染されたものが入っているか分からない」と不安になった。
　原発事故を受けて昨年八月に国が定めた腐葉土の暫定規制値は一キロ当たり四〇〇ベクレル。今回の腐葉土はその五十倍を超える。農林水産省の担当者は「基準は三十年使い続ける前提で決めている。野菜などに吸収されるのは微量で、一度使っても食品の規制値を超えるような値にはならないだろう」と話す。
　このため、流通分の回収は徹底されていない。農水省は昨年七月二十五日、関東や東北の十七都県での腐葉土の生産と販売自粛を要請し、全都道府県と業界団体に通知した。同省の担当者は取材に「通知内容には、通知前に販売された製品の回収も含む」との認識を示したが、明記はしていない。
　愛知県の担当者は「農業団体などに国の指導内容を通知したが、個別の販売業者には知らせていない」と説明。「国の指導に従っている」というが、販売した分の回収や検査は業者に依頼していなかった。小倉さんが買った店の園芸担当者は「八月のお盆明けに問屋から調べようという話が出て見つかった。それ以前に県や団体から指導があった記憶はない」と打ち明ける。
　Ｃ－ラボ運営委員の大沼淳一さんは「作物への移行はぎりぎり許容レベルかもしれないが、作業で巻き上がる土ぼこりとして吸い込めば問題だ」と指摘。回収対象には一キロで六万ベクレルが検出された腐葉土もあり、「国や県は指示だけで対応済みとの考えのようだが、大半は出回ったまま。周知を徹底するべきだ」と対応の手ぬるさを批判している。
◆対象とは知らず、周知徹底求める
　市民放射能測定センター「Ｃ－ラボ」　福島第１原発事故後、脱原発を目指して結成された市民団体「未来につなげる・東海ネット」が、昨年９月に名古屋市西区比良に開設した。食品や水、土などに含まれる放射性物質の測定を受け付けている。半年間で６００検体ほどを調べた。精度によって料金は異なり、１検体あたり２０００～４０００円が必要。
（中崎裕）

徹底検証！テレビは原発事故をどう伝えたか？（前半）

マスコミの欺瞞性が明らかになっています。

双葉町「全域を帰還困難に」 避難区域再編で町議会全員協 町や国に要求へ

双葉町「全域を帰還困難に」　避難区域再編で町議会全員協　町や国に要求へより転載

　双葉町議会は１１日、町役場機能を移している埼玉県加須市の旧騎西高で全員協議会を開き、東京電力福島第一原発事故の避難区域見直しで町全体を帰還困難区域とするよう町や国に求めることを決めた。
　帰還困難区域は放射線量が高く５年以上帰還することが難しいとされる地域。町は最も放射線量の高い地域に合わせて町内全域を統一的に扱うように国に求めているが、具体的な区域名については示していない。佐々木清一議長は全員協議会終了後、「町民の間に町の方針が分かりにくいという声がある」と述べ、具体的な区域名を出して町の方針を明確化すべきとの考えを示した。
　議会の決定について、井戸川克隆町長は「（町内全域を統一的に扱うという点で）議会と思いは共通している」と述べるにとどめた。
　避難区域見直しをめぐっては、大熊町が町全体を帰還困難区域にするように国に要望している。

【写真】高山政務官と意見交換する双葉町議