都民の水道水離れ深刻 ９８億円の減収に

＜福島原発事故＞都民の水道水離れ深刻　９８億円の減収により転載
毎日新聞 4月14日(土)12時46分配信

金町浄水場（手前）＝東京都葛飾区で、本社ヘリから加古信志撮影

　東日本大震災後、東京都民の「水道水離れ」が続いている。昨年４月～今年２月の１１カ月間の総供給量（計１３億５３８１万立方メートル）は前年同期比２．６％減で、料金収入だと９８億４２００万円のマイナス。ここ１０年ほど「おいしい水」のＰＲに力を入れてきた都水道局は「安心・安全と味の両方を追求してきたのに」とショックを受けている。
　水道水離れの最大の要因とみられるのは昨年３月２２日、金町浄水場（葛飾区）で乳児の飲料に関する当時の暫定規制値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える２１０ベクレルの放射性ヨウ素が検出された騒動だ。

　２日後に規制値を下回ったが、同８月に約１０００人に実施したアンケートでは、水道水について２８％が「不安」と答え、その９割近くが放射性物質の影響を理由に挙げた。

　原子力発電所の停止に伴う夏の節電も、需要減に拍車をかけた。空調に使う冷却水の使用などが減り、昨年９月は前年比５．１％減となった。

　都水道局は広報誌「水道ニュース」の昨年５月号と７月号で、安全性に問題がないことをアピール。放射性物質の除去効果がある粉末活性炭の投入を強化するなどの対策も紹介した。だが、浄水場の放射性物質検査結果を公表しているホームページへのアクセス数は１年近くたった今年２月も震災前のほぼ２倍の約３０万件と高止まりで、担当者は「都民の水道水への安心は戻っていない」とみる。

　代わって消費を伸ばしたのが宅配のミネラルウオーター。宅配水の製造・販売大手「アクアクララ」（港区）では年間の新規契約者が昨年、前年の５割増しになった。全契約者の１６％（約６万５０００件）が震災以降の契約という。広報担当者は「放射性ヨウ素が検出された直後から申し込みが殺到した」と話す。

　飲み水ができるまでには一般に沈殿、ろ過、消毒という過程を経るが、都水道局はこれに加え、オゾン分解し、微生物の働きでカルキ臭の原因物質を完全に取り除く「高度浄水処理」を順次導入。０４年から浄水場で処理した水を５００ミリリットルのペットボトルに詰めた「東京水」を１００円で販売している。

　都水道局には「行政の言うことは信用できないという声もあり、ＰＲは逆効果では」との懸念もあるが、同局幹部は「１３年度末には利根川水系の全浄水場が高度浄水処理になり、水道水は更においしくなる。ペットボトルよりかなり安価だし、安心して使ってほしい」と話している。【柳澤一男】

大飯再稼働、橋下市長「民主政権倒すしかない」

大飯再稼働、橋下市長「民主政権倒すしかない」より転載

　大阪市の橋下徹市長は１３日、政府が関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働が必要と判断したことを受け、「民主党政権を倒すしかない。次の（衆院）選挙の時に（政権を）代わってもらう」と市役所で記者団に語り、民主党政権への対決姿勢を鮮明にした。

　橋下市長はその理由について「（内閣府の）原子力安全委員会に大飯原発が安全なのかどうか、コメントをしっかり出させないといけない。（安全委は）ストレステストの一次評価の結果を了承したが、安全だとは一言も言っていない。民主党の統治のあり方は危険だ」と説明。そのうえで、「次の選挙では絶対（再稼働）反対でいきたい」と次期衆院選で争点に据える考えを示した。

　安全委の班目春樹委員長は３月１３日、同原発のストレステスト（耐性検査）１次評価について、「（経済産業省原子力安全・保安院による）審査手法に問題はない」と了承したが、安全性評価は不十分との見解を示していた。

（2012年4月13日22時50分 読売新聞）

柏崎刈羽原発、点検漏れ計器が新たに２８２５台

柏崎刈羽原発、点検漏れ計器が新たに２８２５台より転載

　東京電力は１３日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の停止中の２～４号機について、点検を怠っていた計器が新たに２８２５台見つかったと発表した。

　風量計やタービン周辺の冷却水ポンプの圧力を測る計器などの点検時期が過ぎたままになっていた。最長で３８か月超過していた機器もあった。２～４号機ではこれまでも、計７０４台の計器に点検漏れがあったことが判明している。東電は「期限を過ぎているという認識がなかった。今後は速やかに点検したい」としている。

（2012年4月13日23時03分 読売新聞）

橋下市長の言動を警戒…政府「８条件」に苦慮

橋下市長の言動を警戒…政府「８条件」に苦慮より転載

　政府は関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に向け、地元説得を開始したが、関電の筆頭株主で、原発再稼働に反対姿勢を強める大阪市の橋下徹市長の言動に警戒を強めている。

　大飯原発再稼働の必要性を確認した関係閣僚会合のメンバーの一人、細野原発相は１４日、橋下氏が同原発の再稼働に関連し、内閣府原子力安全委員会が「安全」と明言していない点を厳しく批判したことについて「今の原子力規制の制度は、原子力安全委が（安全の）判断の権限を持つ制度になっていない」と指摘する一方、「今の制度が適切とは思っていない。橋下氏の指摘は（再稼働とは）別問題として改革していく」と配慮も示した。静岡県三島市で記者団に語った。

　再稼働の必要性を認めた民主党政権の打倒を宣言した橋下氏の発言は、政府・民主党に波紋を広げている。

　政府内では「政権打倒の声がほかの首長に広がることはない。夏に関西で大規模停電が起きれば橋下氏の責任だ」と強気の声もあるが、「橋下氏は関西で強い影響力を持つだけに、地元説得が難しくなる」と不安も漏れている。実際、大飯原発の地元自治体からは「電力消費地の（大阪などの）理解を得てほしい」と政府に要請する声が強くなっている。

　橋下氏主導で大阪府・市が再稼働を認める前提として掲げる８条件に関しても、政府は困惑している。

　８条件は「独立性の高い規制庁の設立」「事故発生を前提とした防災計画と危機管理体制の構築」「電力需給の徹底検証」などで、特に「原発から１００キロ程度の府県との安全協定締結」については、政府内でも「とても広すぎて対応できない。これを認めたら原発は１基も再稼働できない」と懸念が強い。

（2012年4月14日21時49分 読売新聞）

大飯原発再稼働、福井に要請「大事故起きぬ」と

大飯原発再稼働、福井に要請「大事故起きぬ」とより転載

西川知事（右）と会談に臨む枝野経産相（福井県庁で）＝金沢修撮影
　枝野経済産業相は１４日、福井県庁で西川一誠知事や時岡忍・同県おおい町長らと会談し、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（おおい町）の再稼働への同意を要請した。

　西川知事は、有識者でつくる県原子力安全専門委員会や県議会、おおい町などの意見を聞いて、県の考え方を伝えると回答。近畿の知事らから再稼働への反対意見が出ていることを受けて、「政府がぶれることなく、電力消費地から理解が得られるよう責任を持って対応することが必要」と求めた。

　枝野経産相は西川知事との会談で、東京電力福島第一原発事故を踏まえて政府がまとめた安全基準を説明し、「大飯３、４号機は基準を満たしており、福島の事故のような地震、津波が来襲しても、大事故には至らない」と述べた。

（2012年4月14日22時38分 読売新聞）

1/2 「小泉・竹中政策で死屍累々」－ 小泉俊明議員、国会で弾劾！

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橋下氏らの説得を…大飯原発再稼動で福井県知事

橋下氏らの説得を…大飯原発再稼動で福井県知事より転載


枝野経産相が再稼働を要請した大飯原発の４号機（左）と３号機（１４日、本社ヘリから）＝森田昌孝撮影

　関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題は、地元の対応に焦点が移った。

　福井県の西川一誠知事は「（回答時期の）めどはない」と拙速は避ける考えを示す。一方、橋下徹・大阪市長や京都府、滋賀県などは再稼働への反対姿勢を変えていない。周辺自治体の意見をどう反映させるのかは不明確なままで、再稼働への道筋は視界不良だ。

　「福井県はこれまで４０年以上、原発の様々なリスクに向き合い、安全性を高める努力を続けてきたが、電力消費地には必ずしも理解されていない」

　西川知事は枝野経済産業相との会談で不満をぶつけた。名指しは避けたが、大阪市の橋下市長ら大きな人口を抱える自治体のトップが再稼働に反対していることを指しているようだ。会談後の記者会見では、再稼働について「最終的には立地の県が判断すべきものだ」との考えを明確にした。

　福井県はもともと再稼働に前向きだ。全国で最多の原発１４基が立地し、関西電力など３電力事業者から、５年間で約６００億円の核燃料税の歳入が見込まれている。西川知事は、安全確保を前提に「再稼働に反対しているわけではない」との姿勢を示していた。

　県議会も再稼働を容認する見通しで、県議の一人は「政府が決断した再稼働の流れを県議会が止めるわけにはいかない」と話す。おおい町議の一人も「原発停止の長期化は地域経済にダメージ。再稼働に反対する理由はない」と明かす。

　これに対し、福井県に隣接する自治体は再稼働に慎重で、前提となる「地元の同意」の範囲を広げるべきだとの声が相次ぐ。滋賀県長浜市の藤井勇治市長は「行政単位ではなく、被害が及ぶ地域はすべて地元としてお願いしたい」と要望する。京都府の山田清司・危機管理監は「府は大飯原発から半径３０キロの緊急防護措置準備区域（ＵＰＺ）に含まれており、『地元』という言葉の議論に意味はない」と強調する。大阪市の橋下市長は、大飯原発から１００キロ圏内の府県と、立地県並みの協定を結ぶよう関西電力に求めている。

　福井県の西川知事は１４日の会談で、国が直接、再稼働に向け「消費地」を説得するよう要求した。橋下市長らの声に押され、政府の判断が揺らぐことを警戒しているためとみられる。

（2012年4月15日09時33分 読売新聞）

大飯原発は徹底的に対策…前原氏、理解求める

大飯原発は徹底的に対策…前原氏、理解求めるより転載

　民主党の前原政調会長は１４日、京都府舞鶴市で開かれた同党衆院議員の会合で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）について「事故が起きた福島の原子炉と大飯の原子炉は型が違い、新しいものだ。数倍の地震、津波を想定し、徹底的な対策を取った」と述べ、再稼働に理解を求めた。

（2012年4月15日11時55分 読売新聞）

再稼働主導？仙谷氏、福井の民主議員に理解訴え

再稼働主導？仙谷氏、福井の民主議員に理解訴えより転載

　関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働への同意要請のため、枝野経済産業相が１４日に福井入りしたのにあわせ、民主党の重鎮、仙谷由人政調会長代行も福井市を訪問。

　同党の地元国会議員、地方議員ら約３０人との会合で、大飯原発の再稼働について理解を求めた。

　出席者の再稼働への賛否は分かれたが、仙谷氏は「『脱原発依存』と『脱化石燃料』を一緒にやるのは、現実の生産活動の中では、なかなか容易ならざる話だ。再稼働に向けて政治決断せざるを得ない」と訴えた。

　枝野、仙谷氏の「同時福井入り」は、枝野氏が主に自治体、仙谷氏が党県連と、政府、党を代表する両氏が役割分担して再稼働の必要性や安全性を説明することで地元の不安や反発を和らげる狙いがあるとみられる。

　仙谷氏は党東電・電力改革プロジェクトチーム会長も兼ね、一貫して再稼働に前向きな考えを示してきた。枝野氏や細野原発相ら原発政策にかかわる閣僚はいずれも仙谷氏に近いことから「仙谷氏が再稼働を主導した」（政府関係者）との指摘は少なくない。実際、仙谷氏をリーダー格に、枝野、細野、古川国家戦略相、斎藤勁官房副長官の５氏は国会近くのホテルなどにひそかに集まり、再稼働を政治決断するタイミングや東京電力の経営改革などについて協議を重ねてきた。（政治部　東武雄）

（2012年4月15日12時01分 読売新聞）

夏の電力に企業ピリピリ、再稼働なし１８％不足

夏の電力に企業ピリピリ、再稼働なし１８％不足より転載


　関西経済界は、夏の電力需給の行方に神経をとがらせている。

　原発が再稼働せずに２０１０年並みの猛暑となった場合は、関電管内は１８・４％もの電力不足に陥るからだ。

　２割程度に上る節電を達成するためには、政府は、産業界による通常の節電努力を超えた休日シフトなどにより、メーカーの大幅減産といった影響が避けられないとしている。

　関西に大型工場を持つパナソニックやシャープは、円高によるコスト増で巨額赤字に苦しんでおり、主力のテレビ事業を縮小している。パナソニックは、原発が動かず節電を求められれば「生産に大きな影響が出る恐れがある」と警戒している。さらに、火力発電への振り替えで電気料金が値上がりすれば「ものづくりを続けられない」（首脳）と悲鳴を上げる。

　関電の試算では、大飯原発の２基が再稼働した場合でも、電力不足が解消するのは昨年夏並みの暑さの場合（３％の供給超過）だけだ。１０年並みの猛暑なら１０・８％、５年間平均なら８・２％の電力が不足するとみている。

（2012年4月15日14時22分 読売新聞）