３６地点でストロンチウム 人体に影響ない水準、福島

【福島第１原発の現状】（２０１２年４月６日）３６地点でストロンチウム　人体に影響ない水準、福島より転載

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　福島県は６日、東京電力福島第１原発事故を受けて、県内５５地点の土壌を調査したところ、県沿岸部、県中部の３６地点で事故以前の濃度の平均値を上回る放射性ストロンチウムを検出したと発表した。原発事故の影響が考えられるが、県は人体に影響のないレベルとしている。
　放射性ストロンチウムは骨にたまりやすく、体内に大量に取り込むとがんの原因となる恐れがある。米ソなどが大気圏内核実験を行っていた１９７０年代には国内でより高濃度のストロンチウムが検出されたこともある。
　県によると、第１原発が立地する大熊町の１地点でストロンチウム９０を１キログラムあたり８０・８ベクレル、双葉町の１地点で同１４・９ベクレルを検出した。３４地点では濃度の平均値が２００５年の測定値を上回った。
　調査は昨年７～１０月に実施。文部科学省も昨年、同様の調査結果を発表している。
　（共同通信）
2012/04/06 21:23

２４年産米 ほぼ全域詳細検査 県北県中は実質全戸、県南会津は２ヘクタールごと

２４年産米　ほぼ全域詳細検査　県北県中は実質全戸、県南会津は２ヘクタールごと　より転載

　県は平成２４年産米の安全確保を目指し、作付け制限のない地域に対する独自の検査態勢を固めた。２３年産米の検査で放射性セシウムが新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）以下だった地域を対象に、放射線量が比較的高い県北・県中地方は抽出検査を１ヘクタール単位に細分化して実質的に全戸検査する。県南・会津地方は２ヘクタール単位で実施する。１００ベクレル超の地域での全袋検査と合わせ、県内のほぼ全域を詳細検査し風評被害の払拭（ふっしょく）と県産米への信頼回復を目指す。
　検査対象は双葉地方など１１市町村を除く全４８市町村で、面積は全体の約８割に当たる約５万３５００ヘクタール、農家は７割近い約４万７０００戸に達する。
(2012/04/05 09:16)福島民報

借金大国日本で“踏み倒す人”が急増している理由

借金大国日本で“踏み倒す人”が急増している理由より転載




窪田順生の時事日想：
　物事には必ずコインのように表と裏がある。それはビジネスも然り。詐欺や裏取引、あるいは法の網を巧妙にかいくぐったグレー商法……。もちろん、それらは断罪されてしかるべきだが、そんな「裏」から若きビジネスパーソンが学ぶことは多い。人々が何を欲し、社会には何が足りないのか。つまり、日本経済の「裏」を知ることができるからだ。

　火曜日の時事日想は、テレビ、全国紙、週刊誌といういわゆるニュースの現場を経験してきただけではなく、実話誌などで裏ビジネスなどの取材を続けてきた筆者が、巷にあふれる事象を「裏」から読み解いていく。

　野田首相が消費税を上げようと四苦八苦している。「日本は借金大国で、赤ん坊はおぎゃあと生まれた瞬間に800万の借金を背負わせられる。だから、私が憎まれ役になって消費税を上げますよ」というのが財務官僚からレクチャーを受けた首相のロジックだが、これには1つ大事な視点が抜けている。

　それは「踏み倒す人」の増加だ。

　2010年度の国民年金保険料未納率は40.7％と過去最高となった。国税・地方税・国民健康保険料の滞納は総額で5兆5000億円越え。何と1年間の消費税2％分もの滞納があるのだ。

　さらに、税金を納めなくてもいい生活保護受給者も過去最高の209万人を突破している。増税をすれば、公共料金を「もう払えません」とギブアップする人が急増するのは目に見えている。つまり、不退転の決意で増税したところで、踏み倒しが横行すれば何も変わらないというわけだ。

その前兆はすでに表れている。最近、生活が苦しい人ではなく、定期収入もあって余裕もあるのに「貧者」を装って、給食費、子どもの保育料や授業料、病院の治療費などを踏み倒すケースが急増しているのだ。

　「消費税が上がるし、年金も破たんするって話だし、そんなもんバカバカしくて払ってらんねーよ」という理屈である。

　そんな人々に取材した結果を、4月9日発売の『週刊ポスト』に提供させてもらっている。興味のある方は詳しく読んでいただきたいのだが、そこで思ったのは、なぜここまで「踏み倒す人」が増えてきたのかということだ。

　モラルがどうとか、景気が悪いとかいう以前に、ここまで正々堂々と踏み倒す人が増えたきっかけは何なのか。

●「払い過ぎたものは返してもらうのが当たり前」

　記事のなかでも触れているが、給食費の不払いが増えている自治体の担当者によると、給食袋で子どもたちに持ってこさせたころ、不払いはほとんどなかったが、2004年に口座振替に切り替えたところ急増したというのだ。

　給食費を滞納している、なんてことが周囲にバレたら子どもがいじめられるし、親としてもカッコ悪い。顔の見えない事務手続きによって世間体を気にする必要がなくなった時、踏み倒す人が急増する、というのは非常に興味深い。

　実は近年、この構図を象徴する社会現象が起きている。満員電車に揺られて通勤をしているサラリーマンならば、こんな中吊り広告をよく見かけないだろうか。

　「その借金、利息を払い過ぎていませんか」

　弁護士事務所や司法書士事務所の「過払い返還請求」の広告である。「過払い」についての詳しい説明は避けるが、分かりやすく言うと、消費者金融の利息が高過ぎると最高裁が認定したことを受けて、弁護士や司法書士が「払い過ぎた利息」を取り戻してくれたり、借金をチャラにしてくれたりするもので、いわば「合法的な踏み倒し」である。

　弁護士・司法書士にとっては簡単な事務手続きで多額の報酬を得ることができるため、まさにカネの成る木ということで、テレビ、夕刊紙、ネットといたるところで「客」に呼びかけ、その勢いは「過払いバブル」と揶揄（やゆ）されるほどだった。


　この現象を取材していた時、ある弁護士からこんなことを言われた。

　「ここまで過払い返還請求が増えた背景には、広告で債務者に“払い過ぎたものは返してもらうのが当たり前”という考えを広く周知させたのが大きい」

●水道料金の「過払い返還」を求めた生活保護受給者

　関東地区の鉄道事業者11社局とそのハウスエージェンシーで構成される関東交通広告協議会の「交通広告調査レポート2011」によると、車内広告を見ることにより、5割以上の乗客がその後の買い物行動に影響を受けているという。

　言われてみると、確かにいろんなところで「影響」が出始めている。

　4月5日、さいたま市は同市緑区役所の福祉課職員3人が、生活保護受給者の男に脅されて交通費名目で不適切な公金を支出していたと発表した。

　きっかけは2011年5月、生活保護を受けていた無職男性（53）が親族とともに、福祉課を訪れてこんなことを言い出したことにある。

　「生活保護受給者は水道料金が減免されるという説明がなかったため払い続けてしまった。どうしてくれるんだ」

　とんでもない因縁だと思われるだろうが、言っていることは過払い返還請求と同じ理屈だ。

　結局、クレームは4時間にわたり係長は土下座。その後も市公用車で10回程度送迎したり、虚偽の決済書で約1万9000円を捻出させたりしたが、男性らの怒りはおさまらず、係長が自腹で3万円、課長が自腹で2000円を差し出したという。

　財務官僚は金融工学に精通しているが、こういう「現実」に疎い。

　日本人は基本的におとなしいので、どんなにろくでもない政治をやっても、暴動を起こさないしテロにも走らない。消費税が10％に上がっても文句を言いながらもマジメに払うだろう。しかし、「払い過ぎは返してもらうのが当然」としつけられた人々が本当に恐ろしいのは「納税後」からだ。

　「税金払い過ぎ返還請求」の嵐がくる前に、野田首相は消費者金融業者からそのへんをたっぷりと教えてもらった方がいい。

[窪田順生，Business Media 誠]

原発は温暖化対策に役立たない

【原発の不都合な真実】原発は温暖化対策に役立たない－この世界には、はるかに有効な二酸化炭素の排出削減政策がたくさんあるより転載

　日本の原子力推進派の主張にはさまざまな事実誤認がある。その一つは「原子力発電の推進が地球温暖化対策に欠かせない」という主張だ。１９９７年、気候変動枠組み条約の第３回締約国会議で採択された京都議定書で、日本は２００８～１２年までの平均で温室効果ガスの排出量を１９９０年比で６％削減するという義務を負った。その直後に通商産業省（当時）が国の政策として打ち出したのが「原発２０基の増設」という目標だった。
　民主党が打ち出した「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減」という目標達成を視野に入れて昨年６月にまとめられたエネルギー基本計画にも「２０２０年までに９基、３０年までに計１４基の原発を新増設する」との文言が盛り込まれた。地球温暖化問題が深刻化し、温室効果ガスの排出削減の必要性が叫ばれるようになって以来、原子力は日本の温暖化対策の中で中心的な位置を与えられ、これが「国策」として原子力を推し進める重要な根拠とされた。




　２０００年以降、東北電力女川原発３号機、東通原発１号機など新規の原発が運転を開始し、電力供給に占める原子力の比率も徐々に高まったのだが、グラフからも分かるように日本の二酸化炭素排出量の増加には歯止めがかからなかった。逆にこの間、排出量を大きく減らしているのは、ドイツ、デンマーク、スウェーデンなどで、いずれも原発の新増設などに頼らずに、温暖化対策を進めている国である。
　
　グラフにある８カ国の中で、原発建設を強力に進めている唯一の国である日本の排出量だけが目立って増えていることが分かる。このことは、原発頼みの日本の温暖化対策が完全に失敗していることを示している。逆に言えば、この世界には原発に頼ることよりも、はるかに有効な二酸化炭素の排出削減政策がたくさんあるということだ。
　排出量を大幅に減らしている３カ国に共通している政策は、二酸化炭素の排出量に応じて課税する炭素税やエネルギー税の導入、強力な再生可能エネルギー導入支援政策、厳しい省エネの義務づけといったエネルギーの需要と供給、両面からの多彩な政策である。日本ではこのところ普及が停滞しているコージェネレーション（熱電併給）などの「熱」利用の効率化のために強力な規制を導入している点も共通している。３カ国とも自然エネルギーの電力の固定価格制度を導入していて、大規模水力を含めた自然エネルギーが電力に占める比率はドイツが１８％、デンマークが２９％、スウェーデンに至っては５６％という高さである。
　３カ国ともグラフから分かるように二酸化炭素の排出量は減らしているが、この間にきちんと経済成長を続けている。過去２０年間、ほとんど経済成長をしていないのに、電力消費量と二酸化炭素の排出量だけが急増している日本の状況は明らかに異常である。
　つまり、原発の新増設を進めるよりも、規制を強化して省エネを進め、風力や太陽光、バイオマス発電などの自然エネルギーを進め、原発では温排水として単に海に捨てているだけの廃熱を有効利用する方が、はるかに有効な温暖化対策になるのだ。
　自然エネルギーの拡大や熱の有効利用のためには、電力や熱の消費地に近い場所で、小規模分散型の発電設備で電気を作り、その時に出る熱も有効に利用するということが必要になる。このような小規模分散型のエネルギー総合供給システムの方が、大規模集中型の発電システムに比べてはるかに効率的な上、コストも安い。
　例えば、ドイツの電気料金は家庭用の場合は、炭素税などのために日本より１０％ほど高いが、産業用電力は日本の３分の２という安さである。省エネが進めば需要家は、電気料金やエネルギーコストの削減によって長期的に利得があるのだが、原発の建設は省エネの動機づけとはなり得ない。しかも、今回の東京電力福島第１原発の事故の結果、明らかになったように、電力の安定供給という点からも、小規模分散型のシステムの方が、大規模集中型に勝っているのである。
　自然エネルギーの拡大が、原子力の拡大よりも効率的な二酸化炭素排出削減対策であることは今年の５月に、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が発表した特別報告書の中でも指摘されている。
　大規模集中型の原子力発電を集中的に立地することに頼ってきた日本の誤ったエネルギー政策と温暖化対策の中で、小規模分散型の効率的なエネルギーの総合供給システムは顧みられず、原発建設に多大なコストを投じたために、エネルギーの需要と供給のシステムを改革するのに必要な「機会費用」も奪われた。この結果、日本は、自然エネルギーの開発や省エネの推進で他の先進国に大きく遅れを取った。世界で急速に拡大している自然エネルギー関連ビジネスでの日本企業の立ち遅れは深刻だ。原発依存の日本の二酸化炭素排出削減政策の弊害は大きい。（共同通信編集委員　井田徹治）
2011/08/11 19:12

一方的値上げの東電に行政指導 強制力なく効果期待薄

一方的値上げの東電に行政指導　強制力なく効果期待薄より転載
2012年3月30日
　東京電力が電気料金の値上げに同意しない企業への電気供給を止める方針を示したことについて、経済産業省は顧客の事情に応じて柔軟に対応するよう、東電に行政指導した。その狙いと背景は。
　Ｑ　なぜ行政指導に至ったのか。
　Ａ　直接の引き金は、東電が四月一日から実施する企業向け電気料金の一斉値上げについて、一方的に値上げ料金を請求し、それに同意しなかった企業への電気を止める可能性があると言及したことだ。
　これに対し、枝野幸男経産相は「機械的な対応は社会的に許されない」と反発、行政指導すると明言した。
　Ｑ　指導の効果はあるのか。
　Ａ　家庭向けなど小口の電気料金の値上げには経産相の認可がいるが、実は企業向け料金は電力会社の裁量で値上げができる。つまり、経産省の行政指導には法的な強制力はなく、東電は必ずしも指導に従う義務はない。
　Ｑ　それでは、東電の姿勢は変わらないんじゃないか。
　Ａ　東電は「利用者にはあらゆる選択肢を丁寧に説明する」（高津浩明常務）と釈明する。
　ところが、東電はこれまでも企業向け電気料金の値上げを拒否できることを十分に説明をせずに一斉値上げを図って指導を受けたばかり。枝野経産相も「モグラたたきのようだ」とあきれており、指導効果も期待薄だ。
　東電は福島第一原発事故の賠償のため、政府の原子力賠償支援機構から約二兆五千億円もの資金援助を受けており、実質的に国の指導を断れるような立場にはないのだが、地域独占企業の悪弊はなかなか改まりそうもない。

原発技術者の“卵”、各大学院で減少 将来性懸念か

原発技術者の“卵”、各大学院で減少　将来性懸念かより転載
産経新聞 4月7日(土)14時0分配信
　原子力関連の専門教育を施し、電力会社や原発関連メーカーなどに人材を提供してきた大学院（工学系）への今春の入学者数が昨年度に比べ、減少していることが７日、分かった。東京電力福島第１原発事故に伴う業界の将来性への懸念などが背景にあるとみられ、関西電力の原発全１１基などを抱える福井県の福井大大学院は定員割れの事態に。福島第１原発の事故処理には３０年以上かかるとされ、古い原発の安全確保にも技術者は不可欠で、大学関係者は「有能な技術者を絶やすわけにはいかない」と危機感を募らせている。

　■定員に満たず

　福井大大学院工学研究科原子力・エネルギー安全工学専攻（修士課程）の今春の入学者は昨年度より１５人少ない２２人。「３次募集まで行ったが、定員（２７人）に達しなかった」（同専攻担当者）といい、同大関係者は「学生が原発事故の影響に敏感になっているのかもしれない」と話す。

　原子力工学専攻や環境工学専攻などが統合され、平成１７年に発足した大阪大大学院工学研究科の環境・エネルギー工学専攻（修士課程）は昨年度を８人下回る８１人となった。

　昭和３２年に原子核工学専攻が全国に先駆けて設置された京都大大学院工学研究科（修士課程）は、昨年度比１人減の２３人だった。また、名古屋大大学院の量子エネルギー工学分野（修士課程）も１人減の２１人。九州大大学院のエネルギー量子工学専攻（修士課程）も２人減の３５人となっている。

　■事故を教訓に

　こうした傾向について、杉本純・京大大学院教授（原子核工学）は「他の大学でも修士の志願者は２３年度に比べ全体的に減っているようだ。福島第１原発事故の影響があるとみている」と話す。杉本教授によると、１９８６年に起きた旧ソ連でのチェルノブイリ原発事故以降、原子力関連専攻の学生数は低迷傾向にあった。しかし、数年前からはアジアを中心に新たに原子力を導入する国が増加するなどし、福島第１原発事故直前までは原子力が世界的に再評価され、学生数も持ち直していたという。

　杉本教授は「仮に『脱原発』を選択するにしても今ある原発を廃炉にするには長い時間が必要。事故を教訓として安全レベルを格段に上げるためにも、今後も技術者育成に貢献したい」と話している。

Mysterious Rumblings Bring Down a Barn in Vancouver Island, BC, Canada

Mysterious Rumblings Bring Down a Barn in Vancouver Island, BC, Canada - March 15, 2012

東北大、遺伝病の原因となる異常タンパク質の合成を抑制する仕組みを発見

マイナビニュース 4月13日(金)19時10分配信より転載



東北大学は、遺伝病の原因となる異常タンパク質の合成を抑制する機構として、異常な「mRNA(メッセンジャーRNA)」の分解を促進する新しい品質管理機構を発見したと発表した。成果は、東北大学大学院薬学研究科の稲田利文教授らの研究グループによるもの。研究の詳細な内容は、4月12日付けで米科学誌「Molecular Cell」に掲載された。

ヒトの体を構成する約60兆個の細胞は、多種多様な機能を持つ。ヒトの遺伝子の数は2万数千個に過ぎないが、最終的なタンパク質の種類が数10倍程度まで増えることで、多様な細胞の機能が担われている。これは、タンパク質を合成する際の鋳型となるmRNA(タンパク質合成の設計図となる遺伝情報を持つRNA(リボ核酸))の種類を増やす仕組みが存在するからだ。

しかし、このmRNAの種類が増加する際には、エラーも同時に起こる。エラーの結果によって生じた異常なmRNAからは異常なタンパク質が合成され、細胞機能に悪影響を及ぼす可能性があるのだ。

このような危険を回避するために、細胞は品質管理機構を持っており、異常なmRNAを認識して排除することで、異常タンパク質の合成を抑制している。今回、研究グループでは、異常タンパク質の合成を抑制する新たな品質管理機構を明らにした。

タンパク質合成を終了させる「終止コドン」(コドンは3つの連続した塩基からなり、それぞれ1つのアミノ酸に対応しているが、終止コドンには対応するアミノ酸がなく、タンパク質合成の終了させるコドンとして機能している)を持たないmRNAは細胞内に多く存在し、かつ遺伝病の原因となる。

これまでに、この終止コドンを持たないmRNAからは、タンパク質がほとんど合成されないことが明らかにされてきた。その分子機構について解析を行った結果、タンパク質とRNAから構成される巨大な装置「リボソーム」(それぞれがタンパク質とRNAから構成される大小2つのサブユニットからなり、mRNAの持つ遺伝情報に従ってアミノ酸同士を結合させてタンパク質合成を担う)がmRNAの末端で停滞した場合に、特異的なタンパク質複合体「Dom34:Hbs1複合体」が結合し、リボソームを解離させることを見出したのである。

また、リボソームが解離する結果、終止コドンを持たない異常なmRNAが、画像のように速やかに分解されることも明らかになった。なお、mRNAは直鎖状の構造をしており、細胞内のmRNAは、複数のタンパク質が集合してできた複合体の酵素である「エキソソーム」によってその末端から効率よく分解される仕組みだ。

この研究成果により、細胞の持つ新たな品質管理の仕組みが分子レベルで明らかになるだけでなく、遺伝病の原因となるさまざまな異常タンパク質の合成を効率的に抑制する治療薬の開発にも貢献することが期待されると、研究グループはコメントしている。また、この新発見は教科書における品質管理機構の記載について、書き換えを迫るものだとした。

(デイビー日高)

[マイナビニュース]

坂本龍一さんの東電株の「買い推奨」

坂本龍一さんの東電株の「買い推奨」より転載


　東京電力株が上場来安値となった2日の東京株式市場。一時は前日比17円安の282円まで売られた。春先から売り煽りがよくある中で、ある著名人が、東電株を買い推奨していたことをご存じだろうか。

　音楽家の坂本龍一さんが、4月10日にあるユーザーからの買い推奨のツイートを受けて、11日にその内容をリツイート。しかし、権利確定日は3月末ですでに終わっているのだ。このことをつぶやき主も、坂本さんも知らなかったのだと思われる。

　文面は次のようなものだ。

　「反原発派に提言。東京電力の株をみんなで買いませんか？今なら100株5万円程度で購入可能。どの道 事故の後処理のために資金は必要。なおかつ株主は株主総会で反原発の議案を提出して議決権を行使することが出来ますよ。デモなんかよりよっぽど効果絶大」

　これには後日「東電株購入斡旋ＴＷ。本気にして買ってしまった気の毒な方、果たして何人いるのか気がかり。教授が博打で身銭切るなら構わないけれど、他人のゼニ、募金に回るかもしれなかった資金を無駄にしてしまう」と、反論のツイートがあった。

　また一方では「坂本さん、かまわなくていいと思いますよ」と擁護する声もあった。

　ただし、株主総会に出席したいという目的で、そもそも4月に東電株を購入している人は、投資の素人すぎる。

窒素注入装置また停止＝1カ月で3度目、東電「調査中」

窒素注入装置また停止＝1カ月で3度目、東電「調査中」より転載
時事通信 4月7日(土)19時38分配信
　東京電力福島第1原発事故で、東電は7日、1～3号機の格納容器と圧力容器に窒素を注入する装置が停止したと発表した。1時間後に予備機を起動し、窒素注入は再開されたが、原因は分かっていない。同社は「調査中だが、フィルターの目詰まりも推定される」としている。
　この1カ月で窒素注入装置の停止は3回目。汚染水の漏れなども含め、福島第1原発では連日のようにトラブルが続いている。　

原発避難民「働かず、パチンコ店満員」 福島県いわき市長の「正直発言」が波紋

「東京電力から賠償金を受け、多くの人が働いていない。パチンコ店もすべて満員だ」。福島県いわき市の渡辺敬夫市長が、原発事故で市内に避難している人たちについて記者団にこう述べたと、地元紙に報じられた。これに対し、避難民側の町役場では、働かないのには事情があると説明している。

週刊誌などで報道されていたことを、渡辺敬夫市長がある程度認めた形になった。

東電から多額の賠償金をもらう

市長発言が話題に
河北新報などによると、渡辺市長の発言が飛び出したのは、2012年4月9日に平野達男復興相と会談した後のことだった。

いわき市には、北側に隣接している大熊町や双葉町など双葉郡から、住民約2万3000人が避難している。こうした人たちは、市内の仮設住宅や民間の借り上げ住宅に入居中だ。河北新報の記事では、多額の賠償金などをもらって働かない人たちについて、いわき市民に感情的なわだかまりがあるとして、渡辺市長の発言はそのことを憂慮したものだと説明している。

毎日新聞も、渡辺市長が「飲食店やパチンコ店まで避難者であふれ『働いていないのにサービスばかり受けている』という市民の不満がさらに大きくなるのが心配」と漏らしたと伝えた。

渡辺市長の発言は、避難している人たちの実態をどこまで反映しているのか。

いわき市のある保守系市議は、取材に対し、こう証言した。

「確かに、市内のパチンコ店はどこも満杯だと聞きますね。避難民が来てから、それが現実になりました。働いていないと、行く場所があまりないのでしょう。さらに、飲食店やコンビニなども、いつもすごく人が多いですよ」
また、別の市議も「パチンコなどは、どこも混んでいると言う方は結構いますね。確かに人が増えたので、そういう傾向になるのでしょう」と明かす。一方で、「騒ぐほど満員というほどではないと思います」と話す市議もいたが、総じて人が増えていることは認めた。


「アルバイトぐらいしかない」

もしパチンコ店などで人が増えているとすると、避難している人たちが働いていないケースが多いことが考えられる。その背景には、やはり東電から支給される多額の賠償金などがあると、前出の保守系市議は言う。

「ある会社社長が避難民の方に『雇ってもいいですよ』と言うと、『就職すると賠償金が出なくなる』と断られたと聞きます。また、マンションに住む避難民の夫婦は、夫の代わりに妻が働いており、そのため賠償金や給料で月に50万円の生活費があり、少なくとも困った感じではないです。働いていない避難民の方は、時間が余っているのか、昼間から近所をジョギングなどしていますね」
人が増えると、様々な問題も出てくるようだ。

河北新報によると、渡辺敬夫市長は、「避難者は医療費が無料なので、市内の医療機関は大変な患者数」だとして、市民の受診に支障が出るのを心配していた。この点について、市議は「病院に行くと今までは顔見知りばかりでしたが、知らない方々がたくさん来ておられますね」と認めた。

「入居者が増えて、市内の賃貸物件は、ほとんどなくなっています。『住むところがなくて結婚できない』と泣いていたカップルもいました。市がゴミの収集や焼却もしていますので、『オレらの税金が使われている』と漏らす人もいましたね」
いわき市には、避難してきた人たちの「仮の町」構想も出ているが、渡辺市長は、復興相との会談で、いつまで住むのかのロードマップがないと受け入れられないと訴えた。前出の市議も「市民にとってどんな負担があるのかがはっきりせず、いずれ働き先を巡って取り合いになる心配もあるので、国が雇用の拡大などの施策を行うべきだ」と注文をつけた。

渡辺市長らの指摘について、大熊町の災害対策本部では、こう説明する。

「4、50歳以上になると、ほとんど仕事がないんですよ。アルバイトぐらいしかないのに、働けば、失業保険も切られてしまいます。これでは、生活費が出ない人が多いんです。パチンコの話は確かに聞きますが、ほかに何もできないこともあるのでは。やはり、国には、新たな就業の場を作るなど被災者対策をしっかりやってほしいですね」


昨日いわき市に行ってきたのですが原発避難の市町村はいわき市の中に集団移住する可能性が高いです。
何万人がいわき市に移住するかは分かりませんが土地の買収は進んでいるそうです。
地価も若干上がるらしいですが…。仕事はないでしょう。
よって何も考えたくない『原発ジプシー』はパチンコ店で暇つぶしの日々を送るのかな？
パチンコ台に吸い込まれたお金はすべて朝鮮半島に送金されるのかな…。
愚かな日本人の放射脳は増々イカれるね。

原子力安全委、全員留任…原発相の説得受け入れ

原子力安全委、全員留任…原発相の説得受け入れより転載
読売新聞 4月7日(土)14時11分配信
　細野原発相は、委員５人のうち３人が今月１６日で任期切れを迎える内閣府原子力安全委員会の全委員を留任させることを決めた。

　任期切れを迎える３人は班目(まだらめ)春樹委員長に退任の意向を示していたが、細野原発相が６日に委員と面会し、留任の了承を得た。

　安全委は、原発のストレステスト（耐性検査）１次評価の確認など、再稼働に必要な手続きを担っている。委員退任で、原子力規制行政の空白が生じる懸念が高まっていたが、回避された。

　安全委は、新たな規制組織「原子力規制庁」に統合される予定。委員は、細野原発相の説得に対し、規制庁発足まで委員を務めることを受け入れた。

大飯再稼働、橋下市長「民主政権倒すしかない」

読売新聞 4月13日(金)22時4分配信より転載

　大阪市の橋下徹市長は１３日、政府が関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働が必要と判断したことを受け、「民主党政権を倒すしかない。次の（衆院）選挙の時に（政権を）代わってもらう」と市役所で記者団に語り、民主党政権への対決姿勢を鮮明にした。

　橋下市長はその理由について「（内閣府の）原子力安全委員会に大飯原発が安全なのかどうか、コメントをしっかり出させないといけない。（安全委は）ストレステストの一次評価の結果を了承したが、安全だとは一言も言っていない。民主党の統治のあり方は危険だ」と説明。そのうえで、「次の選挙では絶対（再稼働）反対でいきたい」と次期衆院選で争点に据える考えを示した。

　安全委の班目春樹委員長は３月１３日、同原発のストレステスト（耐性検査）１次評価について、「（経済産業省原子力安全・保安院による）審査手法に問題はない」と了承したが、安全性評価は不十分との見解を示していた。

最終更新:4月13日(金)22時50分

Thrive (#スライブ #スライヴ) 製作者へのインタビュー 1/2 (日本語）

目から鱗だね。

原発の安全基準 平易な文言、妥当性は疑問

原発の安全基準　平易な文言、妥当性は疑問より転載
産経新聞 4月7日(土)7時55分配信

原発再稼働の関係閣僚会合後、記者会見する枝野幸男経産相＝６日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）
　新しい安全基準は、原発の再稼働の可否を判断するために、福井県など立地自治体が国に強く求めていたものだ。

　原発の安全性判断に活用できるものとしては、保安院が３月に示した３０項目の安全対策がある。しかし、これは再稼働の判断を目的としたものではなく、立地自治体からは「分かりにくい」との指摘があった。

　こうした声を受け、３０項目の対策の中で再稼働の判断に必要なものを「政治判断により線引きしたもの」（保安院幹部）が新基準だ。枝野幸男経産相によると、“線引き”の基準は「津波で水をかぶったり、送電網が倒れたときでも福島のような事態に至らない」ことだという。

　そのため、新基準では原発敷地内に津波が押し寄せ、電源喪失した状況を想定。その状況でも原子炉の冷却が継続できるよう、十分な台数の電源車や消防車を用意することなどを求めた。一方、３０項目にある防潮壁や外部電源の多重化対策などは、津波や電源喪失そのものを防ぐ対策のため、対象から外された。

　新基準では安全性判断の対象を重大事故に至らないことに焦点を絞ったほか、専門用語を極力使わず平易な表現になっており、自治体が求めた「分かりやすさ」は前進したといえる。

　しかし、新基準に盛り込まれた内容は、多くの原発が対策を済ませたものばかり。枝野経産相は「（再稼働の）結論ありきではない」と強調するが、今後、新基準の妥当性をめぐり反発が出る可能性もある。