「脱原発を目指す首長会議」設立総会

「脱原発を目指す首長会議」設立総会より転載

TBS系（JNN） 4月28日(土)18時14分配信

　原発に依存しない社会を目指そうという呼びかけに応じた全国６９人の市町村のトップらが「脱原発を目指す首長会議」というネットワークを結成し、２８日、都内で設立総会を開きました。

　「地震、津波に耐えられないどころか、極めて危なっかしいものが存在している」（三上元 湖西市長）

　「脱原発を目指す首長会議」は、福島第一原発から２０キロ圏にある南相馬市の市長や、東海第二原発を抱える東海村の村長などが中心となって、原発に依存せずに再生可能エネルギー政策を進めようと呼びかけた会議です。

　呼びかけには６９人の首長や元首長らが応じたほか、顧問として超党派の国会議員らも名を連ねています。再稼働問題で揺れる大飯原発からおよそ５０キロの京都府京丹後市長も次のように挨拶しました。

　「原発のない社会を作っていく、この趣旨には大賛成。（原発のない）社会を早く実現したい」（中山秦 京丹後市長）

　会議では今後、賛同して会員となる首長をさらに増やしていこうと呼びかけを続けるとともに、意見交換会などを通じて、新しい原発をつくらせず、できるだけ早い段階での原発ゼロの実現を目指すとしています。（28日17:13）
最終更新:4月28日(土)21時22分

放射性物質、国の基準は強制せず 農相、食品自主検査で

放射性物質、国の基準は強制せず　農相、食品自主検査でより転載
2012年4月23日 16時30分

鹿野道彦農相

　鹿野道彦農相は２３日、企業が食品に含まれる放射性物質の自主検査を行う場合も国の基準値を使うよう農林水産省が通知したことについて「いろいろな取り組みをする人を否定するものではない」と述べ、強制はしない考えを示した。農水省内で記者団に語った。
　食品や流通企業には国の基準に対する消費者の不安に配慮し、より厳しい独自基準を設けて検査する動きがある。農水省の通知に反発も出ていることから、企業独自の取り組みも容認する姿勢を示したとみられる。
　農相は通知の狙いについて「国の考え方をきちっと説明し、周知徹底を図った」と話した。
（共同）

体長４．７メートルのヘビ、シカ１頭を丸のみ フロリダ州

体長４．７メートルのヘビ、シカ１頭を丸のみ　フロリダ州より転載
2011.11.02 Wed posted at: 10:33 JST


重さ約３４キロのシカを丸ごと１頭のみ込んだニシキヘビ　写真提供：SOUTH FLORIDA WATER MANAGEMENT DISTRICT

（ＣＮＮ）　米フロリダ州の国立公園付近で、重さ約３４キロのシカを丸ごと１頭のみ込んだニシキヘビが見つかり、処分された。

シカをのみ込んだのは、体長約４．７メートルのメスのビルマニシキヘビ。同州南部にあるエバーグレイズ国立公園の近くで見つかり、外来種であることから定められた手順に従って処分された。

当局が解剖して調べたところ、このヘビはメスのシカを飲み込んで胴回りが約１１２センチに、体重は約６３キロに膨れ上がっていた。シカは無傷の状態だったという。

ビルマニシキヘビは通常、ネズミなどのげっ歯類や鳥類、小型のヘビなどを餌とする。２００５年には体長１．８メートルのワニを飲み込んだニシキヘビも見つかっている。公園管理局などは、外来種の爬虫類が固有種の生態に影響を及ぼすことを懸念。繁殖を食い止めるために生態や生息場所の調査に当たっているが、ビルマニシキヘビが何匹くらい生息しているのかは分かっていないという。

州の野生生物保護当局者は「ほとんど天敵がいないフロリダの野生生物に大打撃を与える恐れがある」と危惧している。

ペルー沖でイルカがなぞの大量死 年初から８７７頭

ペルー沖でイルカがなぞの大量死　年初から８７７頭より転載
2012.04.23 Mon posted at: 10:47 JST

（ＣＮＮ）　ペルー北部の海岸に最近、イルカの死骸（しがい）が相次いで打ち上げられ、専門家らが原因を調べている。今年初めからの合計は８７７頭に上るという。

国営アンデス通信が環境当局高官の話として伝えたところによると、当局は「モルビリウイルス」や「ブルセラ菌」などの病原体による集団感染の可能性があるとみて、調査を進めている。同高官はＣＮＮに、結果は１週間以内に出ると語った。

イルカが打ち上げられているのは、アグハ岬からランバイエケにかけての約２２０キロの海岸。発見された死骸の約８割は腐敗がかなり進んでいるため、死因の解明は難航しているという。

ペルー海洋研究所（ＩＭＡＲＰＥ）の報告を受け、政府は先週、関係省庁による合同委員会を設立。分析の結果、餌不足や漁業の影響、薬品や重金属による中毒の可能性は否定された。一部の専門家は、大きな音のために障害が起きる「音響外傷」も考えられると指摘している。

米東海岸のケープコッドでは今年２月、１７９頭のイルカが打ち上げられ、このうち１０８頭が死んでいた。原因は今も調査中だ。また、南米ブラジルのリオデジャネイロでは３月初め、海岸に打ち上げられたイルカ３０頭が見つかったが、無事海へ放された。

橋下市長「国民はだまされるな」…大飯安全宣言

橋下市長「国民はだまされるな」…大飯安全宣言より転載
読売新聞 4月24日(火)16時59分配信
　２４日、原子力発電所の安全性に関する８提案を政府に申し入れた橋下徹大阪市長は、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働方針を巡り、藤村官房長官に対し、政権批判を繰り広げた。

　藤村長官との会談は午前１０時４５分から官邸で始まった。冒頭、橋下市長が「時間をいただき、感謝している」と切り出して和やかな雰囲気だったが、報道陣が退出した後、一転した。

　出席者によると、橋下市長が「（科学的知見がないまま）政権が安全宣言をしたことは絶対におかしい」と強い調子で懸念を伝えた。藤村長官は「ストレステスト（耐性検査）の１次評価を含めて、再稼働を進めていく」と、政府方針を堅持することを説明したという。１０分間の会談予定は２５分間に延びたが、両者の溝は埋まらなかった。

　橋下氏は終了後、報道陣に、「政権は安全と言うが、科学者は言っていない」「政権の安全宣言に国民はだまされるな」と、政府の対応をやり玉にあげた。

大飯原発ノート

大飯原発再稼働に反対する集会に超党派の国会議員22人が参加、「全原発が止まる5月5日に緑の鯉のぼりを揚げよう」と呼びかけも より転載

- 12/04/20 | 18:17



　関西電力・大飯原発3、4号機の再稼働に反対する超党派の国会議員と市民による緊急集会が4月19日、衆議院第一議員会館で開催され、衆参両院の22人の議員および30人の国会議員秘書らが参加した。

　呼びかけ人を務めたのは、東京都内の環境広告会社サステナ（マエキタエミコ代表）で、原発再稼働に反対するジャーナリストの鎌田慧氏や野中ともよ氏、俳優の山本太郎氏らも顔をそろえた。

　集会に参加した社民党の福島瑞穂党首は「福島原発事故に関する政府の事故調査委員会による真相究明もできていないうちに再稼働させようとするのはおかしい」と指摘。
　
　中後淳衆議院議員（新党きづな）は「4月13日の経済産業委員会で枝野幸男経済産業相に質問した際、枝野氏はいかに再稼働させないかを真剣に考えていると発言した。ところが同日夕、手の平を返した。これでは国会の議論は何の意味もなさない」と発言した

　民主党の谷岡郁子参議院議員（同党の原発事故収束対策プロジェクトチーム事務局次長）は、「再稼働を急ぐ政府のやり方はあまりにも原子力村的だ。永田町に根付く文化を根本から変えないといけない」と言及。みんなの党の川田龍平参議院議員は「命や健康よりも経済的利益が優先されている。薬害エイズ問題と原発は背景が同じだ」と批判した。

　京都府が地盤の井上哲士参議院議員（共産党）は具体的なデータを示したうえで、「ピーク電力対策と電力会社間の電力融通をしっかりやれば、電力問題は乗り越えられる」と語った。

　集会では、有機野菜などの食材を販売する「大地を守る会」の藤田和芳社長が「すべての原発が停止する5月5日に緑の鯉のぼりを揚げて子どもたちにプレゼントしよう」と提案した。

※以下略。
　集会には、3人の福井県在住者も参加。永平寺町でレゲエシンガーとして活動する前川宙之氏は、「原子力村の圧力がある中で、こぶしを振り上げて闘っている政治家がいることを知って勇気づけられた。日本を未来の子どもが住めない国にしてはいけない」と力を込めた。

敦賀原発、直下に活断層か＝確認されれば立地不適格―日本原電に評価指示・保安院

敦賀原発、直下に活断層か＝確認されれば立地不適格―日本原電に評価指示・保安院より転載
時事通信 4月24日(火)20時57分配信
　経済産業省原子力安全・保安院は24日、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）1、2号機の建屋下を通る断層を専門家と調査し、2万～3万年前以降に活動した可能性があるとして、日本原電に詳しい評価を指示した。
　原発の耐震設計審査指針は、約12万年前以降に動いた可能性のある断層を活断層と見なし、その上には原子炉建屋など安全上重要な施設は建てられないと規定。評価結果によっては「立地不適格」として、廃炉になる可能性もある。
　保安院が調査したのは、敦賀原発敷地内を通る「浦底断層」から枝分かれした破砕帯と呼ばれる断層。一部は1、2号機の原子炉建屋下を通っているが、日本原電は昨年8月、浦底断層が活動しても、破砕帯が動く形跡はないと評価していた。　

夏の計画停電、否定せず＝需給不安に備え―枝野経産相

原発がなくても電力は余っています。

夏の計画停電、否定せず＝需給不安に備え―枝野経産相より転載

時事通信 4月27日(金)11時26分配信

　枝野幸男経済産業相は27日の閣議後記者会見で、今夏の計画停電について「極力避けたいが可能性は否定できない」との考えを示した。昨年夏に発動した電力使用制限令に関しては「できれば出したくないと強い意思で思っている」としたものの、選択肢から排除せず検討を進めるとした。
　関西電力管内で16．3％の供給力不足が見込まれるのをはじめ、電力各社は夏の電力需給について厳しい見通しを示している。枝野経産相はそれを踏まえ「強制的な手段でなく対応したいが、万が一に備える必要がある」と説明した。　

サカナの汚染状態（武田邦彦ノート）

お魚はかなり気をつけて食べるようにしているのですが街中でかつお丼ぶり７００円とか５００円でサービスとか書いてあるのを見ると
驚きを通りこして呆れ果て悲しさでいっぱいになります。
無知というのは本当に怖いと思います。

サカナの汚染状態（2012年4月）より転載


原発事故から1年あまりがたち、サカナの汚染はやや減少してきたものの、やはり海ですからすぐになくなっていく訳でもありません。

汚染全体は太平洋側の神奈川沖から北海道までにひろがっていて、さらにハワイの方までいっています。日本の原発の事故のために外国の人まで心配をかけていることを原発再開などと考え合わせて、日本人の誠意を示したいものです。

人間には最低限の誠が必要です。自動車を運転して大きな事故を起こしたら、自分は少し不便でもしばらく運転を自重するのが当然で、夏のクーラーをかけられないから、事故原因もハッキリしないのに原発の運転を再開することが議論されていること自体、恥ずかしいことです。


ところでサカナの汚染ですが、この表（水産庁データ）に見られるように2月頃まで福島沖のサカナは1キロあたり50ベクレルから1500ベクレルととても食べられる状態ではありません。1キロ40ベクレルが本当の意味での汚染の限度ですからまったくダメです。（表をクリックすると少し見やすくなります）


福島の浜通りを中心とした川魚では2万ベクレル近いもの（安全限度の500倍）というものもあります。川魚は福島ばかりではなく、かなり遠くに離れた川のサカナも汚染されています。

これは川は塩水ではないので、元素不足になりがちなので、サカナは体に元素（たとえばセシウムやストロンチウム）を取り込みやすいのです。まだ川魚は避けた方が良いでしょう。



北海道の太平洋側はかなり良くなってきました。この表ではわずかですが汚染されている状態ですが、この1ヶ月ほど前はマダラが31ベクレルでしたから、まだ警戒する方が良いと思います。特に数10ベクレルという数値は子供には食べさせたくないところです。


最近の割合良い状態で、銚子沖で10から30ベクレル程度とやや良くなってきています（まだ子供は注意）。しかし、セシウムはある程度わかっていても、サカナの骨にたまるストロンチウムはほとんど測定されていません。

カルシウムを取るために小魚を食べる人もいますが、ストロンチウムはカルシウムと性質が似ているので、サカナの骨にたまり、人間の骨に移って白血病の原因になります。さらにややこしいことは生ゴミが燃やされるとストロンチウムが空気中に飛散することです。

もともと原発ではセシウムとストロンチウムがそれぞれ6％ずつできますが、セシウムは揮発しやすいので大気中にでて、ストロンチウムは海にでるはずなのですが、測定値は低いという問題点があります。

結論としては、やはり神奈川沖から北海道太平洋沖までのサカナはもう少し様子をみること、川魚、海藻、貝類も避けた方が良いでしょう。

（平成24年4月26日）

武田邦彦

大飯原発再稼働へ 国が滋賀県訪れ方針説明

大飯原発再稼働へ　国が滋賀県訪れ方針説明より転載
< 2012年4月23日 12:03 >日テレニュース

　２３日、福井・おおい町の大飯原発３・４号機の再稼働をめぐって牧野経産副大臣らが滋賀県庁を訪れ、再稼働に慎重な姿勢を示す嘉田県知事に政府方針の説明を行った。

　午前１１時からの会談の冒頭、嘉田知事は「万一、（琵琶湖への）放射性の汚染が起きると、滋賀県だけでなく、近畿圏全体への影響が極めて大きい」と述べ、原発再稼働への懸念をあらためて訴えた。

　政府は、すでに福井県とおおい町に対する再稼働の要請を終えているが、大飯原発から半径３０キロ圏内の自治体を抱える滋賀県の嘉田知事や京都府の山田知事はこれに反発を強め、国に説明責任を果たすよう再三求めていた。政府の説明に嘉田知事や山田知事がどのように応えるのか、会談後の発言が注目される。

"密使"が語る原発輸出の舞台裏(2)

ワシントンで痛感した 変わり行く世界と取り残される日本

ワシントンで痛感した変わり行く世界と取り残される日本より転載

　大国のパワーバランスの力学が支配する国際政治に、市民の対話がどう風穴を開けられるのか、そのためにも私はこの訪米のチャンスを積極的に生かそう、と考えていた。

　ワシントンは3月初旬だというのに、初夏のような陽気で桜も咲き始めていた。だが、その日差し以上に私を刺激したのは、世界で動き出す民間レベルの新しい変化と、アメリカの日本の政治に対する厳しい視線だった。

言論ＮＰＯが選ばれた理由

　私がワシントンで痛感したことを説明する前に、このＣｏＣという新しい世界のシンクタンク会議と言論ＮＰＯとの関係を、簡単に説明しておきたい。

　まず、なぜ言論ＮＰＯが世界を代表するシンクタンクのメンバーに選ばれたのか、である。私自身も、外交問題評議会から正式に招待を受けた際に、その理由がわかっていたわけではない。

　出席した世界の20のシンクタンクは、英国のチャタムハウス、ロシアの現代発展研究所、フランス国際関係研究所などの世界でも有数のシンクタンクである。それに対して言論ＮＰＯは10年前に発足したばかりで、有権者や市民に立ち位置を置いて、政府や政党の政策評価などを行う、若い非営利組織である。

　私や他の理事は当初、言論ＮＰＯがこの8年間、手掛けてきた日本と中国との民間対話が、世界で評価されたものだ、と思っていた。この対話は、悪化した日中関係の改善で大きな役割を果たし、かつ中国国民の様々な政策課題の認識を把握するために毎年、共同の世論調査を行い、その結果は英語で世界に伝わっている。

　しかし、それが直接の理由でないことは、設立会議の議論に参加してすぐにわかった。一言で言えば、世界の変化は、国家ではなく市民を主役に動き始めている、ということである。

再稼働、政府の説明不十分～滋賀・京都知事

再稼働、政府の説明不十分～滋賀・京都知事より転載
< 2012年4月23日 20:45 >日テレニュース

　牧野経産副大臣は２３日、滋賀県庁と京都府庁を訪れ、福井・おおい町の大飯原発３・４号機の再稼働について、滋賀・嘉田県知事と京都・山田府知事に説明を行い、政府の方針に理解を求めた。嘉田知事は「電力需要の情報の透明性については納得できない」、山田知事は「安全性について、専門家の意見がどのように反映されるかがわからない」と、いずれも政府の説明が不十分との見解を示した。

"密使"が語る原発輸出の舞台裏(1)

"密使"が語る原発輸出の舞台裏(1)