安全審査「不十分」８４％

＜本社世論調査＞安全審査「不十分」８４％より転載
毎日新聞 4月2日(月)0時50分配信

関西電力大飯原発の（左から）３号機、４号機＝福井県おおい町で２０１２年３月１４日、本社ヘリから幾島健太郎撮影

　毎日新聞が実施した全国世論調査で、政府が準備を進めている関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に「賛成」と答えた人は３３％にとどまり、「反対」の６２％を大きく下回った。内閣府原子力安全委員会は同原発の安全評価（ストレステスト）の妥当性を確認したが、政府の安全審査を「十分だ」と思う人は１０％にとどまり、「十分でない」との回答が８４％に達した。【高塚保】

　◇大飯原発再稼働６２％反対

　政府は東京電力福島第１原発事故を受けて、「原子力規制庁」の設置を決めた。しかし、設置法案の国会審議が遅れ、今月１日の発足を断念し、現行体制での原子力規制が当面続く見通し。大飯原発の再稼働に賛成と答えた人でも、政府の安全審査を「十分でない」と回答した人が６７％に上り、原発行政への不信感がうかがえる結果となった。

　大飯原発再稼働への賛否を地域別にみると、反対は北海道で７５％。大飯原発に近い地域で反対と答えた人は近畿６３％、甲信越・北陸５４％だった。支持政党別では、民主支持層の賛成は３１％にとどまり、反対は６１％。自民支持層では賛成４７％、反対４８％で拮抗（きっこう）した。

　原子力安全委員会は３月２３日、定期検査で停止している同原発３、４号機の再稼働の前提となるストレステストの１次評価について、問題ないとの確認結果を決定した。野田佳彦首相と関係３閣僚が近く協議し、安全を確認したうえで、地元の説明に入る予定。地元の理解が得られれば、再稼働を政治判断する。しかし、福井県などは再稼働に慎重な姿勢を示しており、首相は慎重な判断を求められることになりそうだ。

　　　　　◇

　福島第１原発事故で警戒区域などに指定されている福島県の一部地域は、今回の調査対象に含まれておりません。

ひたちなか市、東電に１７９０万円賠償請求 茨城

ひたちなか市、東電に１７９０万円賠償請求　茨城より転載
産経新聞 4月2日(月)7時55分配信
　ひたちなか市は、福島第１原発事故に関する賠償として１７９０万８３４６円を請求した。空間放射線量測定器や食品・水道の各検査、廃棄物処理などに要した経費を求めている。（同市生活安全課発表）

既に北米沿岸到達か＝震災漂流物で予測―環境省

福島原発事故はアメリカとイスラエルによる、日本攻撃だと自分は思っています。
アメリカは見えない戦争を日本に仕掛けて日本を破壊しましたが震災漂流物が北米沿岸に到達することで『痛み分け』でしょう。
人を虐めたら倍返しですよ。

時事通信 4月6日(金)21時8分配信より転載

　環境省は6日、東日本大震災の津波で生じた海洋漂流物の動きに関する予測結果を発表した。それによると、ブイなど海面上に浮かんでいて風の影響を受けやすい漂流物の一部は、太平洋を東へ流れ、今年2月にカナダ西海岸の沿岸に達している可能性があることが分かった。
　漂流物の大半を占める壊れた家屋などのがれき133万トンについて同省が試算したところ、2013年2月には、がれきの約3％に当たる約4万1300トンが北米西海岸の沖合10キロの範囲に到達する見込み。　

福島県民２００万人全員への補償決まる

＜原発事故＞福島県民２００万人全員への補償決まるより転載
毎日新聞 3月29日(木)22時20分配信
　東京電力福島第１原発事故による損害賠償で、約２００万人の福島県民全員への補償が２９日、決まった。避難区域外で、放射線量が比較的低い白河、会津若松市など会津・県南地方の取り扱いが焦点になっていたが、東電の代わりに県が給付する提案を同地域の市町村が受け入れた。ただ、市町村には「本来は賠償は東電がすべきで額も少ない」として全県同額の賠償を求めていく声も多い。

　同日の市町村との協議で県は、会津１７市町村の妊婦と１８歳以下の子ども２０万円▽東電が２０万円の賠償方針を示した県南９市町村の妊婦・子どもに上乗せで１０万円▽その他の住民に４万円－－を支給する案を提案した。東電が福島、郡山市など２３市町村を対象にした妊婦・子ども４０万～６０万円、その他住民８万円の賠償の約半分。

　県は国の補助金で作った原子力被害応急対策基金４０４億円の一部に東電の寄付３０億円を足し約３００億円を拠出する。一方、東電の避難区域外への賠償額は約２１００億円。

　佐藤雄平知事は「県南・会津もイメージダウンや風評被害が厳しく全県民を対象にするよう国や東電に求めてきた」としたうえで、「地域ごとに差が出て復旧対応に支障があってはならない」と給付理由を述べた。東電の賠償対象から外された会津地方からも「格差是正に一歩前進と評価したい」（山口信也・喜多方市長）、「分断された福島が一つになる歩みとなる」（井関庄一・柳津町長）と歓迎する声が上がった。

　一方で、東電が賠償する地域と変わらない放射線量の地点が点在する自治体もあり、「給付の元は税金。東電は各市町村を謝罪に回るべきだ」（佐藤昭大・喜多方市議長）、「県の基金からの賠償はいらない。東電に賠償を求めていく」（中野目正治・泉崎村議長）と東電の姿勢を批判した。【乾達】

東日本大震災：県内の避難児童生徒、１６９９人に 県教委など発表 ／山形

東日本大震災：県内の避難児童生徒、１６９９人に　県教委など発表　／山形
毎日新聞 4月1日(日)11時35分配信より転載

　東日本大震災や福島第１原発事故に伴う避難で、県内の幼稚園・学校で受け入れた（一時避難の聴講生含む）児童・生徒は３月１日現在で１６９９人となり、前回調査（２月１日現在）から１２人減ったと県教委と県学事文書課が発表した。
　受け入れ状況は、全体の半分以上を占める小学校が８９３人で１１人減った。また中学校も１人減の１８０人。幼稚園、高校、特別支援学校は増減なし。減った１２人のうち福島県からの避難者が１１人、宮城県の避難者は１人。
　県教委の２月１日現在の調査では、８割超の児童・生徒が１２年度も引き続き県内にとどまる意向を示している。県教委義務教育課は「山形市や米沢市、天童市などで受け入れの問い合わせがあるので、地元に帰る人も含め出入りを注視していく必要がある」と話している。【浅妻博之】

４月１日朝刊

＜福島第１原発＞「除染モデル実証事業」 方法、材質の違いで大きく異なる効果

＜福島第１原発＞「除染モデル実証事業」　方法、材質の違いで大きく異なる効果より転載
毎日新聞 4月2日(月)10時2分配信
　国と日本原子力研究開発機構（原子力機構）が実施している東京電力福島第１原発事故に伴う「除染モデル実証事業」で、除染の方法や建物の材質の違いなどで、効果が大きく異なることが明らかになった。福島県内１２市町村で、方法ごとの放射線量の低減率や、地域ごとの除染前後の空間線量を調べた。

　このうち、住宅屋根の高圧水洗浄は「セメント瓦」で３０％程度、「スレート」では１０％程度しか低減できず、「推奨されない」と結論づけた。一方、大型建物の屋上や壁に使われる「コンクリート・モルタル」では３０～７０％の低減効果があった。また布などでの拭き取りでは粘土瓦で７０％程度低減できたが、セメント瓦ではほとんど落とせなかった。

　アスファルト舗装の道路では、通常の高圧水洗浄では２～５０％しか低減できなかったが、１０倍以上の力がある「超高圧水洗浄」では、４０～９０％低減できた。放射性物質がアスファルトの溝深くまで入り込んでいるためという。

　森林では、落ち葉や腐葉土の除去で４０％、枝打ちでも１０～２０％の低減効果があったが、幹の洗浄では１％程度しか落とせなかった。周辺を森林に囲まれた住宅では「住宅と森林の境界から１０メートルまで落ち葉を除去すると効果があるが、それ以上広げても効果は得られない」とした。農地では、土壌の反転耕で６５～８０％、天地返しでは約６５％低減、表土はぎ取りでは最大８０％低減した。

　放射線量は、警戒区域の大熊町役場周辺で１時間当たり１１．５マイクロシーベルトから同３．９マイクロシーベルトや富岡町立富岡第二中学校周辺で同５．４マイクロシーベルトから０．８マイクロシーベルトと大幅に低下したが、南相馬市立金房小学校周辺では同１．３マイクロシーベルトが１．１マイクロシーベルトにしか低下しないなど、線量の低い地域では下がりにくかった。結果は原子力機構のホームページ（http://www.jaea.go.jp/fukushima/decon04/decon04-ke.html)で公開している。【神保圭作】

………………………………………………………………………………………………………

　■主な除染方法の評価■

　　　場所　　　　　方法　　　　　　　　　低減率　　　　　　評価

住宅などの屋根　　高圧水洗浄　　　　　　１０～３０％程度　　×

　　　　　　　　　拭き取り　　　　　　　最大７０％程度　　　○

アスファルト道路　高圧水洗浄　　　　　　２～５０％　　　　　△

　　　　　　　　　超高圧水洗浄　　　　　４０～９０％　　　　◎

森林　　　　　　　落ち葉や腐葉土の除去　４０％　　　　　　　◎

　　　　　　　　　樹木の幹洗浄　　　　　１％以下　　　　　　×

農地　　　　　　　反転耕　　　　　　　　６５～８０％　　　　◎

　　　　　　　　　表土のはぎ取り　　　　７０％程度　　　　　◎

　強く推奨＝◎、推奨＝○、目標の線量により推奨＝△、推奨できず＝×（評価は日本原子力研究開発機構による）

………………………………………………………………………………………………………

　■主な場所の除染前後の放射線量の変化■

　　　場所　　　　　　　　　　除染前　　　除染後

　　　　　　　　　　　　　　（１時間あたりのマイクロシーベルト）

南相馬市立金房小学校周辺　　　１．３　→　１．１

田村市都路町地見城地区　　　　０．７　→　０．６

浪江町権現堂地区　　　　　　　５．７　→　２．６

大熊町役場周辺　　　　　　　１１．５　→　３．９

富岡町の「夜の森公園」周辺　　７．９　→　４．２

富岡町立富岡第二中学校周辺　　５．４　→　０．８

川俣町山木屋地区　　　　　　　３　　　→　１．７

浪江町下津島地区　　　　　　１０　　　→　５．７

飯舘村草野地区　　　　　　　　３．６　→　２．２

葛尾村役場周辺　　　　　　　　１．７　→　１．３

フキノトウも新基準超える＝放射性セシウム―福島

自分の地元福島のふきのとうは春の風物詩でした。
ふきみそは特に美味しかったです。
自家製の味噌でふきのとうを炒めて味噌と和えて作るのですがもう当分福島のふきのとうは食べれないのだなと思うと切ないですね…。

時事通信 4月6日(金)21時4分配信より転載

　福島県は6日、福島市など5市町で取れたフキノトウから、食品に含まれる放射性セシウムの新基準値（1キロ当たり100ベクレル）を超える値が検出されたと発表した。セシウム濃度は最大211ベクレルで、市場には流通していないという。
　県によると、フキノトウが新基準値を超えたのは全国で初めて。県はフキノトウの取れた福島市と川俣町、田村市、相馬市、広野町の5市町に対して出荷自粛を要請した。　

＜爆弾低気圧＞大気境界下がり渦発生…台風そっくりの構造に

爆弾低気圧だって…。
気象兵器によってアメリカから攻撃された。ってどうして言えないのかな？
笑えるね。

毎日新聞 4月6日(金)21時19分配信より転載



　全国に暴風雨をもたらした「爆弾低気圧」の成因について、気象庁気象研究所は６日、対流圏とより上部の成層圏の境目（対流圏界面）がくぼみ、その境目に沿い気流が上昇したことで、きれいな渦を巻く台風に似た構造になったとする分析結果を公表した。【池田知広】

【爆弾低気圧】当日の各地の様子を写真で振り返る

　一般的に気象の変化が起こるのは対流圏までで、対流圏界面はいわば気象現象の「天井」となる。気象研によると、地球規模の大気の蛇行に伴い、対流圏界面が通常の高度１万メートル付近から５５００メートル付近まで下降。これが低気圧の西側に位置したため、くぼみの下部から界面に沿って気流が上昇する形となった。

　また対流圏界面が降下した影響で、気圧の谷が日本海上でも列島の近くに入り込み、東シナ海の暖かく湿った空気（暖湿流）が対馬海峡を通って気圧の谷へ流入。暖湿流の水蒸気が上昇して凝結する際に放出された熱で、低気圧付近の上昇気流が一層強められた。

　非常に強まった低気圧は周辺の寒気を巻き込んで真ん中に暖気が取り残され（暖気核）、きれいな渦を形成。通常は台風から温帯低気圧に変化するが、今回はその逆となった。

　爆弾低気圧の中心気圧は２日午後９時の１００６ヘクトパスカルから２４時間で４２ヘクトパスカルも低下。気象研によると、日本海でここまで急速に発達した低気圧は９５年１１月以来だという。

「京滋の理解必要」 大飯原発再稼働で両知事

福井県で原発事故が起こったら日本のへその部分が汚染されてしまうわけですから日本人としての遺伝子はほぼ壊滅し、
食べ物も人体に有害なものばかりが日本中に溢れかえるでしょう。
日本は完全におしまいでしょう。

京都新聞 4月6日(金)8時49分配信より転載

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、藤村修官房長官が法的に自治体の同意は不要との認識を示した５日、福井県と接する京都府、滋賀県の両知事は再稼働には両府県の理解が必要との考えをあらためて強調した。ただ再稼働に関する権限は一切無いため、「国に要望を続ける」とした。
　電気事業法では定期検査で停止した原発の再稼働について自治体の同意に関する規定はないが、枝野幸男経済産業相が福井県のほか京都、滋賀の両府県の理解が前提との姿勢を示してきた。しかし藤村長官はこの日の会見で「法律などの枠組みで同意などが義務付けられているわけではない」とこれまでの政府の姿勢を修正した。
　京都府の山田啓二知事は「法律に（同意などは）位置付けられていないが、地元の理解がなくて本当に再稼働ができるのか」と政府の姿勢に疑問を呈し、「安全安心の確保のため、言うべきことは言う」と声を強めた。
　今後の対応について、関電の筆頭株主の大阪市が近く正式加盟する関西広域連合を例に挙げて「そういうことを通じて考えればいい」と含みを持たせた。
　滋賀県の嘉田由紀子知事は「社会的、道義的に地元の理解を得るのは必要なプロセスだ」と述べた。再稼働への環境整備を進める政府の動きに対し「なぜ焦るのか。被害を受けるかもしれない地元として、県民の理解を得られるよう説明をしてほしいと要望し続ける」と話した。
　また嘉田知事は枝野経産相が近く福井県を訪れ再稼働を要請する動きに対し、滋賀県にも説明に来るよう求めたことを明らかにした。
最終更新:4月6日(金)8時49分

川内村で学校再開＝入学式に笑顔「村が一番」―8割は転校、通学38人・福島

酷すぎる。川内村の村長は犯罪者だと思う。

時事通信 4月6日(金)11時29分配信より転載

　東京電力福島第1原発事故を受け、多くの住民が避難した福島県川内村で6日、保育園と小中学校が再開した。通う子どもは計38人で、うち16人が新たに入園・入学した。村に住民票がある子どもは174人。村外にいる残り8割は、住民票を残したまま新年度から避難先に転校する。
　再開したのは、昨年9月に解除された旧緊急時避難準備区域にある川内村保育園、村立川内小と川内中。今月1日に解除された警戒区域から約2～3キロにあり、3月までは避難先の学校施設を間借りするなどしていた。
　6日午前、合同の入園・入学式に出席した新中学1年の鈴木秀康さん（12）はテニス部を希望。同級生は5人で、「スポーツするならたくさんいた方がいい」と不満はあるが、「やっぱり川内村にいるのが一番」と笑顔を見せた。
　建設業の父弘孝さん（50）は前日、避難先の同県郡山市から村の自宅に荷物を移し始めた。村には年明けに帰還の意思を伝え、自宅を除染してもらった。入学式でわが子を見守った弘孝さんは「自宅の井戸水も検査で問題なかったし、十分生活できる。これからもっと同級生が増えてほしい」と話した。

チェルノブイリ原発事故：県議ら８人、現状把握へ視察 ／福井

チェルノブイリ原発事故：県議ら８人、現状把握へ視察　／福井より転載
毎日新聞 4月2日(月)12時59分配信
　県内の県議や市議の有志計８人は１５～２３日、８６年に発生した旧ソ連・ウクライナのチェルノブイリ原発事故後の地域の現状などを視察する。経済や地域コミュニティーへの影響、汚染の実態の把握が狙い。
　団長を務める野田富久県議はこのほど会見し、「どのくらいの範囲で何が起きたのか、現地で直接確認したい。放射能汚染の実態を知り、福島第１原発事故を受けて実施された県内の事故防止態勢の確認につながれば」などと話した。
　８人はウクライナと隣国ベラルーシで、旧原発施設や事故対応に当たる行政機関、小児白血病の専門病院、学校などを訪問する。原発周辺から避難した人たちの支援団体メンバーとの意見交換も予定している。【安藤大介】

４月２日朝刊

チェルノブイリで放射線を食べる菌が見つかっていた

ちょっと気になるので参考までに紹介します。

チェルノブイリで放射線を食べる菌が見つかっていたより転載


かなり前に既出の記事ですが、メモとして。ご存知でしたらすみません。
（最初にこの記事が書かれたのが2008年）


チェルノブイリで放射線を食べる菌が見つかる
（FOX Newsからの記事のようだが記事元は削除済）

史上最悪の原子力発電所事故を起こしたチェルノブイリで凄いものが見つかった。なんと有害な放射線を食べて成長する菌が生まれていた。彼らは生き残るために、放射線を食べることを選んだのだ。

その菌はチェルノブイリ原子炉の壁に育っているのを、ロボットによって回収された。チェルノブイリはいまだに汚染から回復しておらず、人が入り込めるような環境ではないのだ。

回収された菌は豊富にメラニン色素を含んでおり、その表面を紫外線から守っていた。それはどの菌においても同じだった。

科学者は3種類の菌である実験を行った。通常、植物は葉緑素によって光エネルギーを吸収して成長する。実験では回収した菌に日光の代わりに、有害な放射線を与えた。

すると菌たちは驚くことにこれらを吸収し、成長していった。

人間にとって放射線は有害なものだが、菌たちにとっては無害どころか有効なものとなっていたのだ。普通では考えられないことだ。

この発見は宇宙技術の前進に大いに役立つことになるだろう。

宇宙は有害な放射線で溢れているため、メカニズムさえ解明できれば菌を無尽蔵の食料として食べることができ、そして他の惑星に移住する際にも頼ることができる。

チェルノブイリ原子力発電所事故は人類にとって深刻な被害をもたらしたが、有益な一面も見つけることができた。



これが事実なら、この菌が早く実際に活用されるようになるよう強く望みます。

放射能汚染を追う 江戸川のセシウム 下流ほど高く

放射能汚染を追う　江戸川のセシウム　下流ほど高くより転載
2012年3月30日東京新聞

　福島第一原発事故による放射性物質の東京湾への流入を調べている近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）が、江戸川の泥に含まれる放射性セシウム濃度を測定したところ、上流から下流に行くにつれて濃度が上がる傾向が、具体的に明らかになった。
　首都圏に降り注いだ放射性物質は雨などで河川に流出し、一部が東京湾に流れ込んでいる。山崎教授は「江戸川では上流より下流で陸上の土壌の汚染濃度が高く、その影響を受けている可能性がある」と分析している。
　調査は昨年十二月、江戸川の上流から下流にかけての八地点で、川底の泥に含まれる放射性セシウム１３４と１３７の濃度（一キログラム当たり）を測定した。
　最も上流の地点で一三七ベクレルだった数値が、下流に行くほど高くなり、最も下流では九四〇ベクレル。放射線量が比較的高い千葉県西部を流れる坂川と江戸川の合流地点では、合流前の三二五～四三〇ベクレルの数値が、合流後は七四〇ベクレルに上昇していた。ただ、いずれの地点も、国がそのまま埋め立てできるとする基準の八〇〇〇ベクレルを大きく下回っていた。
　山崎教授は昨年八月以降、東京湾内で同様の調査をしており、江戸川や荒川の河口近くでは比較的高い数値が測定されている。

学校雨水施設で基準超 横浜の小中１８校 セシウムを検出

学校雨水施設で基準超　横浜の小中１８校　セシウムを検出より転載
2012年3月30日東京新聞

　横浜市教育委員会は二十九日、市立小中学校十八校で、雨水をトイレの洗浄水として利用する浄化の過程で沈殿した堆積物から、国が飛散防止措置を求める一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超える放射性セシウムを検出したと発表した。
　十八校のうち、末吉小学校（鶴見区）の堆積物から最も高濃度の同一万六八〇〇ベクレルを検出。十八校のトイレの洗浄水からは放射性物質は検出されず、放射線量は一センチの距離で、最大毎時〇・一二マイクロシーベルトだった。市教委は「児童への健康被害はない」としている。
　市教委によると、雨水を再利用する際、屋上に堆積していた放射性物質を含んだ土などが一緒に流れ込んだとみられる。
　堆積物は、児童が近づけない学校地下のコンクリート製の「沈砂槽」にあるが、処分場所がないことから、今後もこの槽で保管する。
　横浜市では市立学校四十四校で、トイレの洗浄水として雨水を再利用しているが、今後は水道水に切り替える。
　昨年十二月二十六日に判明後、市教委は約三カ月間、この問題を公表しなかった。井上秀教育施設課長は「混乱しないよう、堆積物の保管方法などの対応が固まってから、公表した方がいいと判断した」と説明した。

各電力会社の電力供給源や発電所の場所を見える化した「日本の電力地図」

各電力会社の電力供給源や発電所の場所を見える化した「日本の電力地図」より転載



2011年3月11日の東日本大震災より以前、いったい日本の電力会社はどこにどのような発電所を持ち、どの発電所がどれぐらい発電していたのかを「見える化」したウェブサービス「日本の電力地図」を株式会社スプールが公開しました。

使用しているデータは電気事業連合会で公表されている過去の発電電力量を用いており、各地にどういった種類の発電所があるのか、どれぐらいの規模なのかが一発でわかるようになっています。

日本の電力地図（でんりょくマップ）
http://www.denryoku-map.com/


日本には北海道電力、東北電力、北陸電力、東京電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力という10の地域電力会社があります。それぞれの地域をクリックすることで、個別の電力会社の情報を見ることができます。例えばこれは東京電力。2010年の発電電力量は2億6407万MWh。種別でいうと火力が64％と最大で、原子力は31.8％、水力は4.3％、その他は0％(ごくわずか)。


個別の発電所の情報も見られます。東日本大震災で被災して停止した福島第一原子力発電所は469万2000Kwの発電量がありました。



ページを下にスクロールすると、その電力会社の発電所一覧が都道府県、種別、名前、最大出力、所在地とともにまとめられています。


原子力の発電割合が最も高いのは四国電力。愛媛県に伊方原発があり、全発電量のうち54.8％が原発によるもの。



一方、沖縄電力には原発どころか、水力発電所もなく、火力発電所のみ。


石油、石炭、ガスタービンと燃料はいろいろですが、すべて火力発電所です。