地震数７倍に増加 首都直下の対策急務より転載
2012.4.16 11:10
首都圏に甚大な被害を及ぼすマグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震。東日本大震災の影響で発生の懸念が強まる中で、揺れは最大で震度７に達することが文部科学省の調査で明らかになった。国は年内にも新たな被害想定を作成する計画で、防災対策の強化が急務だ。（長内洋介）
関東地方は地震の多発地域で、江戸時代以降の約４００年間にＭ７～８の大地震が十数回も起きている。発生時期には波があり、相模トラフで起きるＭ８級の海溝型地震（関東地震）の数十年前に、ひとまわり小さいＭ７級の直下型が頻発するのが特徴だ。
関東地震の一つである大正１２（１９２３）年の関東大震災（Ｍ７・９）では、発生の約７０年前にそれまでの静穏期が終わって活動期に入り、Ｍ７級が多発。大震災後は再び静穏期に戻った。同じ関東地震である１７０３年の元禄地震（Ｍ８・１）でも同様の傾向がみられた。
関東地震の発生間隔は最短で約２００年とされる。関東大震災後の経過年数はまだ約９０年だが、先行するＭ７級は十分に警戒すべき時期にきている。
政府はこのＭ７級を首都直下地震と呼び、次の関東地震が起きるまで数回の発生を予測。明治時代以降に起きた計５回のＭ７級を基に、今後の発生確率を３０年以内に７０％、５０年以内に９０％と推定し、最悪で死者１万３千人、経済損失１１２兆円の被害を予測している。
複雑な地下構造
首都圏で地震が起きやすいのは、地下で３つのプレート（岩板）が重なっているためだ。その構造は世界で最も複雑で、さまざまな力が働き地震が多発する。
一番上にあるのは陸側の北米プレートで、その下にフィリピン海プレートが相模トラフから北東へ沈み込み、さらに下では太平洋プレートが西へ沈み込んでいる。
陸側プレートとフィリピン海プレートの境界部は関東地震の震源域だ。ここに蓄積されたひずみのエネルギーの一部が関東地震の前に放出され、首都直下地震を引き起こす。そのメカニズムは極めて多様で、国はプレートの境界部や内部、活断層など１８タイプを想定しており、次にどこで起きるかは分からない。
明治以降のＭ７級は震源がはっきりしなかったが、文科省のプロジェクトチームによる調査で、計５回のうち少なくとも３回はフィリピン海プレートの内部で起き、発生確率が最も高いのはこのタイプだと分かった。
一方、地下構造を詳しく調べた結果、陸側プレートとフィリピン海プレートの境界部は、東京湾の北部で従来想定より約１０キロ浅い深さ約２０キロと判明。この場所で想定されている東京湾北部地震（Ｍ７・３）は震源が地表に接近するため揺れが大きくなり、従来の最大震度６強を超える震度７の地域が出てきた。
揺れは地盤が軟弱な河口付近や湾岸部で増幅されやすく、千葉県浦安市付近を震源地と仮定した場合は東京都江戸川区や大田区、川崎市などで震度７が予想される。ただ、震源地などの条件次第で揺れ方はかなり変わるため、首都圏一帯のどこでも強い揺れに警戒が必要だ。
地震の数は約７倍
気になるのは東日本大震災以降、首都圏で地震が増えていることだ。大震災により陸側プレートが東へ引っ張られる地殻変動が生じ、その影響が関東にも及んだためで、首都直下の「主役」であるフィリピン海プレートの境界部で地震が多発している。
東大地震研究所によると、首都圏のＭ３以上の地震の数を大震災の前後半年で比べると、震災後は約７倍に増加。防災科学技術研究所の分析では、大震災から約３カ月間のフィリピン海プレートの沈み込みは少なくとも通常の約６倍に達した。いずれもプレート境界部で地震が起きやすくなったことを意味している。
ある地震学者は「大震災後の数カ月間は、首都直下地震が起きるのではないかと関係者はみなひやひやしていた」と明かす。現在はやや落ち着いたとはいえ、発生リスクは依然高い状態にある。
１９６４年のアラスカ地震（Ｍ９・２）による地殻変動は数十年間続いたことから、文科省チームは首都圏について「プレート境界の地震活動の活発化は長く続く可能性が高い」と指摘。国が防災対策の対象外としている関東地震も、時間的に余裕があると油断しない方がよさそうだ。
