無人販売農家のシイタケで検出＝７４０ベクレル、既に消費－千葉

無人販売農家のシイタケで検出＝７４０ベクレル、既に消費－千葉より転載

　千葉県は９日、白井市で露地栽培された原木シイタケから、基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える７４０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。生産農家は無人販売所で約４キロを既に販売しており、全て消費された。県は同市に出荷自粛を要請した。
　県は「消費量、放射線量ともに多くなく、すぐに直接被害が出るとは考えられない」としている。（2012/04/09-22:07）jiji.com

関電に経産省や大阪市から天下り

関電に経産省や大阪市から天下りより転載
4月10日 21時31分　NHKニュース


関西電力は、子会社や関連会社だけで先月末の時点で、合わせて６９人の公務員の天下りを受け入れていたことを明らかにしました。
さらに本社では、現在、経済産業省出身者や大阪市の元幹部など２５人を受け入れているということです。

１０日に開かれた大阪府と大阪市で作る府市統合本部の会合などで、関西電力は天下りの受け入れ状況を明らかにしました。
それによりますと、関西電力の子会社と関連会社、合わせて１７社では、先月末の時点で６９人の公務員の天下りを受け入れていたということです。
さらに関西電力によりますと、本社では現在、常務取締役に経済産業省出身者、非常勤の監査役に大阪市の出身者をそれぞれ受け入れているほか、社員として警察や海上保安庁などから、合わせて２３人を受け入れているということです。
このうち非常勤の監査役については、大阪市の元幹部職員が長年にわたって順番に天下りしていたことも明らかになりました。
昭和２７年から現在まで、途中の８年間を除き、今の副市長に当たる助役や財政局長の経験者、合わせて７人が天下りしていたということです。
大阪市の元幹部が順番に非常勤の監査役に就任していたことについて、委員からは「目的をはっきり掲げて監査役を送り込むべきで、市長の意見も踏まえて考えるべきだ」などの意見が出ていました。

栃木産のシイタケなど出荷停止

栃木産のシイタケなど出荷停止より転載
2012.4.10 22:33産経ニュース

　食品に含まれる放射性物質の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る放射性セシウムを検出したとして、政府は１０日、栃木県宇都宮市、さくら市、芳賀町などの露地栽培の原木シイタケ▽栃木県芳賀町、那須町産の施設栽培の原木シイタケ▽千葉県白井市産の露地栽培の原木シイタケについて、出荷を停止するよう各県知事に指示した。

福島第一原発の「無人地帯」同心円状に設定方針

福島第一原発の「無人地帯」同心円状に設定方針より転載

　平野復興相は６日午前の閣議後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所周辺に住民を帰還させない事実上の「無人地帯」として緩衝地域の設置を検討していることについて、「サイト（福島第一原発）からの距離が一つの目安になってくるのではないか。５００メートルなのか、１キロなのか、政府内でも議論して、地元の自治体の意見を聞いて決めていきたい」と述べ、福島県双葉町と大熊町の中で福島第一原発から同心円状に設定したい考えを示した。

　平野氏は、「区域の設置の仕方については、関係町村、特に双葉町と大熊町と話し合いをしていけばいいのではないか」と語った。

　緩衝地域内に居住していた住民への賠償について、「（文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が示した指針とは）考え方は違ってくる可能性はある」と述べた。原発周辺の避難指示区域の再編による「帰還困難区域」など新たな３区域とは別の賠償指針が必要になるとの考えを示唆したものだ。

（2012年4月6日13時42分 読売新聞）

20120412 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

20120412 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

福島の木くず拒否、経産相「東電は対応が必要」

福島の木くず拒否、経産相「東電は対応が必要」より転載

　東京電力福島第一原発事故後、東電が福島県の製材業界からの木くずの受け入れ要請を拒否している問題で、枝野経済産業相は６日の閣議後の記者会見で、「東電は対応が必要だ」と述べ、今後、環境省とも協議した上で、東電に受け入れを求めていく意向を示した。

　鹿野農相も同日の会見で「前向きな回答を得られていない」と東電を批判。「引き続き働きかけたい」と述べた。

（2012年4月6日14時52分 読売新聞）

警戒区域解除の田村市、初の合同防犯パトロール

警戒区域解除の田村市、初の合同防犯パトロールより転載


防犯チラシなどを住民に手渡す田村署の椎根正之署長（左）（７日、福島県田村市で）＝樽田直樹撮影

　東京電力福島第一原発事故の避難区域再編で、福島県田村市と川内村の警戒区域が避難指示解除準備区域になり、７日で１週間を迎えた。

　田村市の同区域では、県警と地元の防犯隊らによる初の合同防犯パトロールが行われた。

　同区域では、宿泊はできないが、立ち入りは自由なため、空き巣など防犯面への不安が住民に高まっている。

　この日のパトロールには約４５人が参加。区域内の全１２１世帯を回り、住民らに防犯チラシなどを配布しながら、異常がないか目を光らせた。田村市内の仮設住宅から一時帰宅していた渡辺清栄さん（７５）は「普段は人がいなく、不安だったので助かります」と話していた。

　同区域は地元署員が日常的に巡回している。県警では、川内村でも合同パトロールを行い、防犯対策を強化するとしている。

（2012年4月7日19時47分 読売新聞）

楢葉町議会で環境相、中間施設建設への協力要請

楢葉町議会で環境相、中間施設建設への協力要請より転載

　細野環境相は７日、福島県いわき市で開かれた同県楢葉町議会の全員協議会に出席し、東京電力福島第一原子力発電所事故で発生した汚染土などを収容する中間貯蔵施設の概要を説明、建設への協力を要請した。

　細野氏は「復旧復興の妨げになるような施設は考えていない。楢葉町が大事であるがゆえに、そこからいろいろな活動をスタートする過程として検討いただけないか」と述べた。

　同町議会は建設に反対する意見書を全会一致で採択しており、この日も「放射線量が低いのに、施設がくることに拒絶反応がある」などの反対意見を伝えた。

　政府は、同町のほか大熊、双葉両町を含む３か所での建設を目指しているが、細野氏が関係自治体に直接要請したのは初めて。

（2012年4月7日19時52分 読売新聞）

なぜ町長選の最中に来た…環境相に町議ピシリ

なぜ町長選の最中に来た…環境相に町議ピシリより転載

　福島県楢葉町議会は７日、放射性物質に汚染された土壌を保管する中間貯蔵施設の設置をめぐり、全員協議会を開いた。

　細野環境相が出席して説明したが、議員からは「現段階では容認できない」など反対する声が聞かれた。同町議会は町内での施設建設反対の意見書を採択している。

　環境相は「楢葉町では減容や研究など（の機能）も併設される多様な施設を考えている。町の復興計画に役立つものを考えなければならない」「比較的線量の低い楢葉町に施設を造って除染の拠点にし、技術開発をすることで双葉郡全体の除染・復興の突破口にしたい」と理解を求めた。

　議員からは「なぜ町長選と町議補選の最中に説明に来たのか」「施設の周りで子供たちがサッカーなどをする姿を想像できるか」などの厳しい質問が出た。

　説明後、山内左内議長は「今後も継続的に説明してくれるというので評価したい。しかし、今の段階では施設の受け入れは容認できない」と述べた。

（2012年4月9日07時45分 読売新聞）