三井化学の爆発事故ノート

人為的な爆発事故なのか、アメリカの謀略なのかよく分からないけど…鋭いこのブロガーの人には脱帽します。


三井化学の爆発事故　劣化ウラン３３７９本が。。より転載
三井化学の爆発事故ですが、まとめです。

以下NHK


三井化学の工場で爆発 けが人も
4月22日 3時54分

警察に入った連絡によりますと、午前２時すぎ、山口県和木町にある大手化学メーカー「三井化学」の岩国大竹工場で爆発が起きたということです。
爆発が起きたのは、接着剤を製造する工場で、当時、５人の作業員が作業に当たっていて、複数のけが人が出ているということです。
また、今のところ有毒ガスが発生したという情報は入っていないということで、警察が詳しい状況を調べています。
現場から５キロほど離れたところに住む５２歳の男性は「すごい音がして家が揺れたのでベランダに出たら赤い炎と煙が高く上がっているのが見えた」と話しています。

三井化学岩国大竹工場は、山口県岩国市と和木町、それに広島県大竹市にまたがる工場で、敷地の広さはおよそ９５万平方メートルです。
昭和３３年に操業を開始し、現在はペットボトルの原料となる樹脂のＰＥＴや電子レンジ用の耐熱ラップに使われるＴＰＸという樹脂などを生産しています。

以上引用終わり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120422/k10014622231000.html


そしてこんな情報が

以下引用

別表２‐３　平成２２年度放射性廃棄物管理状況
三井化学　岩国大竹工場山口3,379 本
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/news/genshiro_anzenkisei/__icsFiles/afieldfile/2009/09/07/1284216_3.pdf


おいおい

200 リットル容器換算で計約3,379本

675800リットル

それは。。

接着剤屋さんに劣化ウランって要らんだろ。


そして以下引用

劣化ウラン200トン　化学メーカー４工場に眠る
劣化ウランは、原子炉等規正法に基づき厳重に管理されており、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察も受けている。これまでに放射能漏れなどの事故は起きていない。
　約68.8トンを貯蔵している住友化学工業は、「工場内に占める管理区域はごくわずかで、保管状況のチェック費用も年間数万円から数十万円程度」というが、

以上引用終わり

http://www.jca.apc.org/DUCJ/DUwatch/DUW2-6.html


劣化ウランの量に驚きますね。。


で、こんなのも。。


平成２２年度放射性廃棄物管理状況
三菱マテリアル　大宮総合整備センター　埼玉　30,910本

なんでここだけ桁外れに多いんだよ

まじですか？？


そして



311の千葉コンビナート爆発で
付近にあった劣化ウランの貯蔵施設も延焼してたのはあまり知られていない


その辺りは

放射性廃棄物の大量保管が確認されている三井化学・岩国大竹工場(山口県岩国市)で大規模な爆発事故。目と鼻の先に米海兵隊と海自の「岩国基地」。
http://surouninja.blogspot.jp/2012/04/blog-post_22.html


震災によるコンビナート火災から約4ヶ月経った今頃、飛び火したチッソ石油化学五井製造所に「劣化ウラン保管施設」があった事が報道される。
http://surouninja.seesaa.net/article/213657462.html

を見ていただくとして


３月１１日に千葉県五井のコスモ石油のプラントで大爆発があった。
実は、その爆発したプラントの隣がチッソの劣化ウラン３３本を収めた施設で、これに延焼していたようだ。



なんだか、着々と日本が核のゴミ捨て場になっているような気が。。


ちなみに、三井化学の会長って、こんな人。

以下引用


渡邊五郎（わたなべ ごろう、1934年5月14日 - ）は、日本の実業家。三井物産代表取締役副社長、三井化学代表取締役会長、デュポン取締役、森ビル特別顧問。

略歴
• 1958年:早稲田大学第一政治経済学部経済学科卒業
• 1958年:第一物産（現三井物産）入社
• 1990年:同社取締役化学品統括部長
• 1991年:同社取締役業務部長
• 1992年:同社常務取締役、米州監督兼米国三井物産社長
• 1993年:同社代表取締役専務取締役
• 1995年:同社代表取締役副社長兼米国デュポン社取締役
• 1998年:三井化学代表取締役副社長
• 2001年:三井化学代表取締役会長
• 2003年:森ビル特別顧問

日本人として初めて，米国デュポン社の取締役に就任した。


以上wikipedia

デュポンていうのは、アレですよ。マンハッタン計画で原爆開発した会社です。

Thrive (#スライブ #スライヴ) 製作者へのインタビュー 1/2 (日本語）

経産相「安全委にお願いし続ける」…伊方再稼働

経産相「安全委にお願いし続ける」…伊方再稼働より転載

読売新聞 4月21日(土)20時22分配信

　枝野経済産業相は２１日、テレビ東京の番組で、四国電力伊方原子力発電所３号機（愛媛県伊方町）の再稼働手続きが内閣府原子力安全委員会により事実上、棚上げされていることについて、「安全委がなかなかやっていただけない。独立委員会なので命令はできないが、お願いし続ける必要がある」と述べた。

　今後、安全委を所管する細野原発相と協議し、安全委が再稼働に向けた手続きを進めることへの期待を示したものだ。

　伊方３号機については、原子力安全・保安院が３月中にストレステスト結果を妥当と評価したが、安全委は４月に予定されていた原子力規制庁への移行時期が見通せないことなどを理由に、再稼働に向けた手続きを見合わせている。これに対し、産業界などは手続きの遅れが今夏の電力不足を招くと批判する声が出ている。枝野氏は関西電力大飯原発と伊方原発以外についても「（保安院が）ストレステストをどこまでやっていいか、細野大臣と相談したい」と述べた。

最終更新:4月21日(土)20時22分

原発が稼働しなくても電力は余っているのにどうして原発を再稼働しようとするのでしょうか？
理由は簡単、原子力村がお金（＝利権）を儲けたいという単純な理由からだと思う。

県警が「警戒区域」解除区域の警戒態勢強化

県警が「警戒区域」解除区域の警戒態勢強化より転載
　南相馬市の警戒区域解除に伴って犯罪の発生も予想されるため、県警は１６日から当面の間、同地区の警戒態勢を強化する。
　県警はこれまでも警戒区域内で警戒活動を実施、震災発生後に避難区域で起きた窃盗被害など２２件３５人を摘発している。警戒区域解除で地域の人の出入りが活発化するため、人員を増やし捜査態勢を充実させる。
　福島市では１５日、区域内で警戒活動に当たる機動捜査隊の出動式が行われ、捜査員約１１０人と捜査車両３２台が集結した。斎藤恒一刑事総務課長が「刑事としての誇りと使命感を持ち、一人の犯罪者も許さない気持ちで活動してほしい」と訓示。笠間宏隊長の命令を受け、捜査員らは一斉に南相馬市に向かった。
（２０１２年４月１６日　福島民友ニュース）

スピーディ、真相究明を…国会事故調に浪江町長

日本政府は人殺しです。

スピーディ、真相究明を…国会事故調に浪江町長より転載

2012年4月21日（土）20:13

(読売新聞)
　国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は２１日、福島県二本松市で委員会を開き、同県浪江町の馬場有町長らから参考人聴取を行った。

　原発事故の直後に政府の放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の情報が公開されなかった問題の真相究明を求める声や、政府の避難対応への批判が相次いだ。

　馬場氏は「（スピーディ情報が）公開されていれば別の避難方法もあった。きっちり真相究明してほしい」と訴えた。町民代表からは「町民の多くが情報を知らず、放射能が高い地域に避難してしまった。（政府の情報非公開などは）殺人的な行為で、無責任極まりない」などの批判があがった。

大飯再稼働が試金石 「原発ゼロ」電力各社、需給逼迫

原子力が無くても電力は余っています。

大飯再稼働が試金石　「原発ゼロ」電力各社、需給逼迫より転載

2012年4月17日（火）08:10

　原子力発電所の稼働率「ゼロ」の事態が現実になり、今年も電力需給の逼迫（ひっぱく）は避けられない。原発依存率の高い関西電力管内の需給は特に厳しく、政府は大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働を急ぐ。地元との関係が良好な四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）３号機も、有力候補だ。だが、関電に次いで需給が深刻な東京電力や九州電力管内では地元の慎重姿勢が強いうえ、好条件が整う福井県での再稼働が実現しなければ、他原発での再稼働は望みにくい。

　昨年８月１日時点で全国の原発は５４基中１６基が稼働し、関電管内でも美浜２、大飯２、高浜２、３の各号機が運転中だった。これに対し、「今夏は『原発ゼロ』もあり得る」と政府関係者は電力需給の厳しさを強調する。

　◆関電は強い危機感

　現時点で今夏の稼働が確実な原発はなく、政府の試算では、猛暑になれば関電、東電、九電、四国電力管内で１０％を超える電力不足になる。中でも、政府は１８・４％という最悪の電力不足が予想される関電管内の再稼働を優先させる。

　関電は電力供給や経営に対する危機感も強く、全国最多の６基でストレステスト（耐性検査）の１次評価を真っ先に提出済み。福井県が「再稼働に後ろ向きではない」（経済産業省幹部）ことや太平洋側ほど大きな津波が想定されない好条件も重なる。

　◆滋賀・京都が提言へ

　ただ、１６日に開かれた福井県の原子力安全専門委員会では、政府の新たな安全基準に批判が相次ぎ、同委は１８日に大飯原発を視察することを決めた。一方、隣接する滋賀県の嘉田由紀子知事と京都府の山田啓二知事は、老朽原発の廃炉など「脱原発依存」の工程表を政府に求める考えで、１７日にも提言を発表する。

　藤村修官房長官も１６日の会見で、「後ろを切っていつまでということではない」と再稼働に時間がかかる可能性を示唆した。こうした場合、次の有力候補としては、３月に経産省原子力安全・保安院が安全性を確認した伊方原発３号機が挙がる。「再稼働に積極的な仙谷由人民主党政調会長代行の地元が四国で、住民同意が得やすい」（政府関係者）との見方もあるが、政府の原子力安全委員会による安全性確認の時期はめどが立っていない。

　東電の柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市・刈羽村）は「秋の知事選を控え」（同）、泉田裕彦知事が再稼働に慎重だ。昨年７月のストレステスト導入前、再稼働の同意直前まで行った九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）も、県民向けの説明番組でのやらせメール問題が発覚し、九電との関係が悪化した。大飯の再稼働が実現しなければ、他の原発立地自治体の再稼働同意の判断はさらに困難になる。

武田邦彦ノート２

食材の不安（どうなっているか？）・・・農水省の反撃に備えるより転載


福島のほうれん草、宮城・蔵王のお茶と立て続けに「2回目の暫定基準値」を超えた食材が出ているさなかに、農水省が「民間が独自に基準を設けるのはけしからん。国に従え」という通達をだして顰蹙を買っています。まるでお殿様ですね。

この農水省通達は大きな問題を抱えているので別の機会にして、ここでは最近の食材事情を少し整理してみたいと思います。行政上の問題や生活の注意をします。

まず、福島のほうれん草ですが、これは予想されたことです。なにしろ、セシウムの再飛散が昨年の12月半ばからはじまり、その対策は全く取られていません。一度、土、ゴミ、瓦礫などに付着したセシウムが何らかの原因で福島の空に舞い上がっているのですから、それがほうれん草を汚染するのはいわば当然のことです。

これに対して「再飛散は焼却が原因ではない」、「瓦礫は大丈夫」と否定ばかりして、汚染の拡大を防止しようとする自治体はほとんどないようです。誰の税金で運営しているのかと訝るばかりです。

再飛散関係で少し注意を要するのは、福島の葉物野菜は当然ですが、関東北部、東北南部は一応、注意が必要でしょう。農水省が呼びかけるとしたら、このような野菜に対する十分な情報と注意、および監視でしょう。

再飛散は相変わらず続いています。これは葉物野菜を汚染するばかりではなく、マスクをしないと内部被曝にもなります。しかし、危険な地域は福島の1時間1マイクロ以上の地域に今のところ限定されているようです。

葉物野菜以外の大根などは現在は汚染が見られません。また、関東東北の椎茸、川魚、それに太平洋側の北海道から神奈川までの魚、特に「底魚、海藻、貝類」など特定の食品は危険です。

海への潮干狩り、行楽、学校行事は、神奈川から北海道までは危険です。主たる理由はストロンチウムが測定されていないことで、放射線防護の原則は「測定値がなければ危険と見なす」ということで、これは放射性物質が見えないことによります。
・・・・・・・・・

宮城の蔵王町のお茶は1キロ2万ベクレルというものすごい量ですが、これも「理屈通り」です。2011年4月、静岡県のお茶を取り扱っていた方は汚染でひどい目に遭いました。この原因は「人間が大丈夫なら植物も大丈夫だろう」という知識不足だったのです。

放射性物質と言っても、ヨウ素、セシウム、ストロンチウムといろいろな元素があります。よく「＊＊を食べると＊＊がとれる」という理由で食材を選んだり、「＊＊にはカルシウムが多く含まれている」などと言われますが、このことは「特定の植物には特定の元素が多く吸収される」ということです。

だから、「人間」という動物より「お茶」という植物が「セシウム」という元素を多く含んでも、別に驚くことはないのです。そして今の汚染の基準は「人間は大丈夫か」と言うことだけで決まっています。つまり農業や漁業は切り捨て規制なのです。

もう一つ、自治体の「油断」があります。かつて静岡はやややむを得なかったのですが、最初の段階で油断しました。第二に横浜市の市長は「大したことはない」を繰り返し、パンフレットで市民に「油断」を勧めた結果、市内の給食で数回、暫定基準値すら大きく上回る食材を使いました。

岩手県一関市も「一関に放射性物質が降ったなどと言ってもらっては困る」と市長や議会が言った直後に、セシウムで汚染されたウシをだし、さらに農作物が被害を受けました。事実を正面から見つめ、それを認める勇気が必要です。元素は元素ですから。

そして事実を認める勇気は「子供を守る、国土を守る、コメを守る」という「心」から出てくるものです。決して「お金」からは未来の日本は開くことができません。

生活上は、岩手から神奈川までの農作物、山形、新潟のものは要注意です。本当は農業関係者、自治体がしっかりしていればすでに安全な時期なのですが、残念です。私たちは「食べる食材の種類を多くして、平均的な汚染濃度を減らす」のが一番でしょう。
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このほかに静岡県焼津の「鰹節を作るときにでる灰」の中に1万3000ベクレルのセシウムを検出していたのに発表しなかったという事件がありました。隠匿したのは2段階で、最初が組合（センターという名前らしいのですが、ともかく当事者）、次が市の水産課です。

2011年8月にわかったらしく、事実が広がるのをいやがって（お客さんの健康より自分たちの儲け）、公表せず2012年3月になって市に報告、市の方は「発表を促したが、センターが発表を遅らせた」とまるでセンターの責任にしています。

センターが隠したのも問題ですが、市が「発表を促す」のではなく「知ったらすぐ発表する」のが筋です。なんと言っても1キロ100ベクレル以上が原発の「低レベル廃棄物」ですから、その130倍の灰を無許可で取り扱っていた事実をつかんだら、役所としてはすぐ発表し必要な措置を執る必要があります。

でも、もう一つは、これまでこのようなこと(基準を超えた放射性物質で汚染されたものを隠していた)が起こったら、大騒ぎしてくれるNHK、マスコミがほとんど伝えないことです。台風情報がその一つですがNHK、マスコミ報道部の社会的責任の一つは「危険を知らせる」ということで、その「危険」とは「マスコミが決める基準」ではなく、法律、規則、学会などが決めるものです。

低レベル廃棄物の130倍という灰を出しながら隠していても、NHKが大々的に報道しないと言うことになると「法律はどうでもよい」ということですから、NHKには順法精神がないということになりNHKの受信料を払わなくてもよいことをみずから認めているのでしょう。

かなり「汚染が隠されている」と考えて警戒をした方が良いと思います。悲しいことですが、政府や自治体、農業団体・漁業団体が日本人の子供の健康を考えず、自分たちのことだけを考えている状態ではこちらも警戒をせざるを得ません。

市議会も活動しているところもあるのですが、全体としては「利益団体」となり、本当に選挙民、その中でも弱い人に目を向けていないようです。

この3つのことは、食材が相変わらず危険であるということで、その中での農水省の通達は本当に国民を向いていないという情けない事件でした（通達については次に書きます）。

福島原発３号機

福島原発　写真特集より転載



　東京電力は２０１２年４月１３日、福島第１原発３号機原子炉建屋の使用済み燃料プールに、燃料の出し入れに使う重さ約３５トンの交換機が落下していたと発表した。１１年３月の水素爆発で、燃料を収納するアルミ製ラックの上に落ちたとみられるが、東電は「燃料に目立った損傷はない」としている。東電によると、３号機プールのラックには使用済み５１４体、未使用５２体の燃料が収納されている。水面から約７メートル下にカメラを入れ、交換機の一部やラック、多数のがれきを確認した。写真は福島第１原発３号機の燃料プール内で、燃料を収納しているアルミ製ラック［東京電力提供］（2012年04月13日） 【時事通信社】

「セシウム被害」の廃用牛 滞留１０００頭 経営圧迫 安全な餌与え出荷へ

「セシウム被害」の廃用牛　滞留１０００頭 経営圧迫　安全な餌与え出荷へ　より転載

　東京電力福島第一原発事故から１年が過ぎ、繁殖期を終えた雌牛（廃用牛）約１０００頭の出荷が県内で停滞、新しい牛に更新できずに繁殖農家の経営を圧迫している。出荷自粛で牛舎が満杯となり、生計を支える子牛の生産力が落ちているためだ。県と全農県本部は廃用牛を、中通りなどで肉用牛を育てる大規模肥育農家に集め、安全な餌を与える。その上で体内の放射性物質濃度を下げて出荷する「飼い直し」を実施する方針。ただ、体内の濃度によって飼い直し期間が異なるなど集中管理には課題が残る。

　「１日も早く廃用牛を出荷しないと牛舎が満杯になり、子牛生産のサイクルが止まってしまう」。晴れ間が広がった１５日朝、玉川村の繁殖農家、車田幹夫さん（６３）は役目を終えた繁殖牛の頭をなでながら胸の内を明かした。
　牛舎には全部で２０頭程度いるが、廃用牛となった出荷予定の牛が通常より２頭多い６頭いる。牛舎は手狭となり、新しい繁殖牛を導入できない状態だ。繁殖農家は小規模経営が多く、牛を更新できなければ子牛の生産数が減り、収入減に直結する。
　石川郡畜産農協の９日の子牛の競りでは１頭当たりの平均価格は約４３万円だった。１頭が年に１頭産むとすれば、廃用牛６頭で子牛６頭分の販売額約２６０万円の減収となる。

　廃用牛が「滞留」する実態調査に乗り出した県畜産課によると、県内の繁殖農家約３０００戸のうち、約４００戸で出荷時期を迎えた約１０００頭が滞留している。
　通常、繁殖牛は１０歳ごろまでに順次、食肉用に出荷される。しかし、原発事故により昨年７月に政府が牛の出荷停止を指示。８月に解除されたが、県と全農県本部は、安全な配合飼料を食べている肉用牛の食肉処理や血液検査を優先。廃用牛は放射性セシウム濃度の比較的高い野草を食べ続けた上、肉用牛よりも肉質が劣り価格が安いことから後回しにされた。

　県と全農県本部は今春、廃用牛出荷のサイクルが停滞し繁殖農家の資金繰りが悪化する事態を懸念して廃用牛の集中管理方式の導入を決めた。牛舎から廃用牛を移動させ、新たな繁殖牛を飼えるようにして経営圧迫を改善するのが狙いだ。まずは牛舎に余裕がない農家から廃用牛を集め、約５００頭を中通り地方の大規模肥育農家に移す。県などは受け入れ可能な農家４、５軒と交渉を詰めており、徐々に受け入れ農家と頭数を増やす方針だ。

　受け入れ先の農家では放射性物質の影響のない配合飼料や安全な稲ワラを半年間以上与えて肥育し、「飼い直し」する。県と各ＪＡは排せつや代謝で体内の放射性物質が減少する「生物学的半減期」を観察する。血液検査と食肉処理後の検査を行い、放射性セシウムが牛肉の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回っていることを確認した上で出荷する。

　ただ、繁殖牛として飼育された環境が異なることで、集中管理の難しさを懸念する声もある。牛によって食べた野草の放射性物質濃度、食べた期間、年齢はまちまち。県畜産課は農家から聞き取り調査をし、可能な限り環境が似た牛ごとにグループ化して農家に預ける方法を検討している。

(2012/04/16 09:09)

「グーグルの個人情報管理はＥＵ法違反」、欧州委副委員長が明言

「グーグルの個人情報管理はＥＵ法違反」、欧州委副委員長が明言より転載
2012年 03月 2日 10:32

［ロンドン　１日　ロイター］　米グーグルが導入したユーザーの個人情報を一元管理する新方針について、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のレディング副委員長（司法・基本権・市民権担当）は１日、ＥＵ法に違反するとの結論を下したと明らかにした。

レディング副委員長は英ＢＢＣラジオに、「（グーグルの）新ルールはＥＵ法に合致しない」とコメント。どういう点が違反に当たるかとの質問に、「さまざまな点があるが、１つは（外部に広く）意見を求めておらず、透明性に関する法律に違反する。また、ユーザーが同意していないのに、第三者に提供するために個人情報を利用することもできる」と指摘した。

さらに、レディング副委員長は「個人情報の保護はＥＵの基本的な原則で、条約にも規定されている」と強調した。

グーグルは今年１月、プライバシーポリシーを簡素化するため、ユーチューブやＧｍａｉｌなど自社サービスの６０に上るガイドラインを１つにまとめると発表。これに対し、欧州などの当局がプライバシー侵害につながる恐れがあると懸念を示していた。