福島第１原発:塩分除去装置配管から高濃度の汚染水漏れ

福島第１原発:塩分除去装置配管から高濃度の汚染水漏れより転載
毎日新聞　2012年04月05日　10時47分（最終更新　04月05日　12時57分）


東京電力福島第１原発＝本社ヘリから撮影

　東京電力は５日、福島第１原発の汚染水の塩分除去装置の配管から、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏れているのが見つかったと発表した。漏えい量は推定約１２立方メートルで、ほぼ全量が排水溝を通じて海に流れ込んだらしい。汚染水は放射性ストロンチウムなどを含み、濃度は１立方センチ当たり１０万ベクレル超とみられる。東電は排出口付近の海水の放射線濃度を調べている。
　東電によると、５日午前１時５分ごろ、塩分除去装置から濃縮水タンクにつながる配管の流量が上昇。同１時５０分ごろ、社員が現場を確認したところ、配管のつなぎ目が外れ漏えいしているのが見つかった。配管の弁を閉め、漏えいは同２時２０分ごろ止まった。
　この配管では３月２６日にも水漏れがあり、約０．０８立方メートルが海に流出した。松本純一原子力・立地本部長代理は「つなぎ目が強固なタイプの配管に交換を進めている」と話した。【阿部周一】

警戒区域の桜満開 富岡・夜の森公園

福島第１原発:警戒区域の桜満開　富岡・夜の森公園より転載
毎日新聞　2012年04月19日　11時38分（最終更新　04月19日　15時47分）


咲き誇るサクラ＝福島県富岡町で２０１２年４月１９日、武市公孝撮影

　東京電力福島第１原発事故のため全域が立ち入り禁止の警戒区域に指定されている福島県富岡町で１９日、「夜の森（よのもり）公園」の桜がほぼ満開となり、報道陣に公開された。
　２．５キロにわたり、道の両側からソメイヨシノが枝を寄せ合う「花のトンネル」は、町のシンボルとして住民たちに親しまれ、毎年花見客でにぎわった。しかし、町民約１万６０００人全員が全国に避難中の今年、町は「せめてメディアを通じて古里の桜を見せたい」と立ち入り取材を許可した。防護服姿の報道陣や役場職員しかいない桜並木に、メジロのさえずりが響いた。
　公園周辺の桜は約２０００本。入植を記念して１９００年に植えられた３００本が起源で、植栽が続けられてきた。町の担当者は「せめて来年は警戒区域が解除され、町民が花見に立ち入れるようになれば」と話していた。【乾達】

20120419 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

20120419 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

笠岡に県内初のメガソーラー 市長「脱原発の先駆けに」 ／岡山

笠岡に県内初のメガソーラー　市長「脱原発の先駆けに」　／岡山より転載
毎日新聞　2012年04月20日　地方版

　県内初のメガソーラー（大規模太陽光発電所）立地が決まった笠岡市の高木直矢市長（７１）は１８日、毎日新聞の単独取材に応じ、「原発に替わる代替エネルギーが必要。その先駆けに笠岡市がなりたい」と語った。広島で両親が被爆した自身の体験に触れながら、福島第１原発事故の後、「原発の安全神話が崩れた」と強調した。【井上元宏】
　高木市長は原発事故後、職員を派遣した福島県浪江町が全町避難に踏み切ったことを指摘。「行政のトップとして同じことが起きたら、と身震いした。原発に頼り続けては市民の安全を守れない。メガソーラーを実際に見て、市民にエネルギーのあり方を考えてもらいたい」と話した。
　◇「地域再生にも一役」
　高木市長は両親が広島で被爆し、被爆地の惨状を聞きながら育った。原子力発電は、原子力を平和的に利用するすばらしい技術と信じてきた。だが原発事故後、９３歳の母が「広島原爆と同じようになるんじゃないか」と不安そうに話す姿を見て、太陽光発電への思いを強めたという。

インターネットの自由が危ない

最近反原子力の記事を投稿するブロガーはサイバーアタックにあっているみたいです。影響力のある人から順次アタックされていて、明日は我が身か…
僕も朝日嘘つき新聞によって、かなりいじめられたので…

インターネットの自由が危ないより引用

市役所のホームページをコピーして転載して逮捕っていうのは、あまりにもおかし過ぎるでしょう。

市役所のホームページは、公共のものでしょう。
公共に見れるようにしなくてどうするんですか？？

今回の逮捕劇では、家宅捜索やコンピューターの押収が行われたそうですが、これは本当に大問題です。


たとえば、私達ブロガーの多くは新聞記事のコピーを貼ってますが、これは新聞社がきちんと記事を保存してくれさえすれば、これは本来貼らなくて良いものなんです。リンクだけで済むのです。

でも、過去、多くの新聞社が過去記事を消すのを見てきたので、リンクを貼っていただけだと、そういうような記事があった証拠が見れなくなってしまうので、仕方なく貼っているわけです。（ガセネタと区別つかなくなってしまうため、ネットの情報の信頼性が著しく失われます）


もし、この新聞記事のコピー＆ペーストが逮捕という事態になると、ネットによるジャーナリズムは完全に死にます。


多くの新聞記者や雑誌記者、ジャーナリスト達は、私達のような瑣末なブロガーの記事を読んでいます。
それによって記事に活かされているものも多くあるのです。

警察や自衛隊の捜査にしても同様です。

日本を殺さないためにも、私達は、このような逮捕に対し、きちんと反対していかないといけないと思います。

原発事故調、菅前首相を聴取…再臨界証言食い違い

一度だけ菅直人さんと立ち話をしたことがあります。
とてもお人好しな感じがしました。
もしかしたら菅直人さんは福島原発の危険性を多面的に気付いていた人ではないのかなと思います。
在日朝鮮人かもしれませんがアメリカから用済みになって『スケープゴート』になるのかな？

原発事故調、菅前首相を聴取…再臨界証言食い違いうより転載

2012年4月20日（金）09:29

　東京電力福島第一原発事故で、菅前首相が今月上旬、政府の事故調査・検証委員会のヒアリングを初めて受けていたことがわかった。

　菅氏は、事故発生翌日の昨年３月１２日、１号機の再臨界を懸念して避難区域を拡大したとする事故調の見方を否定。菅氏のこれまでの国会答弁などと食い違う点もあるため、事故調は慎重に分析している。

　事故調によると、同日夕、菅氏や班目春樹原子力安全委員長らが、建屋が爆発した１号機の原子炉を冷却する海水注入について議論。班目氏らは「注水を優先すべきだ」と進言した。

　だが、海水によって再臨界することはないにもかかわらず、菅氏が再臨界を懸念したことなどから、注水の指示が遅れた。また、同じ懸念から避難区域を半径１０キロ圏から同２０キロ圏に広げた。

　ところが、事故調がこの経緯を尋ねると、菅氏は「海水で再臨界するわけがない。私にはそれくらいの知識はある」などと語り、否定したという。菅氏は昨年の国会で「海水注入にあたって再臨界の危険性を考えた」と答弁し、避難区域拡大についても菅氏が再臨界の可能性を踏まえて決めたと複数の関係者が事故調に証言しているという。

報復恐れる住民を組幹部と直面させる裁判所

裁判所は正義の味方ではありません。
日本政府という国家暴力団のご用聞きです。

報復恐れる住民を組幹部と直面させる裁判所より転載

2012年4月22日（日）17:33

　福岡県久留米市の指定暴力団道仁会旧本部事務所立ち退き訴訟で、住民が道仁会幹部の目の前で法廷に立ち、被害について陳述せざるを得ない事態になっている。

　住民側は報復を恐れ、対面しない形での実施を望んだが、福岡地裁久留米支部（有吉一郎裁判長）が認めなかったためだ。同種の訴訟で住民が法廷に立つこと自体少なく、識者からは裁判官の判断に疑問の声が出ている。

　住民の弁護団によると、住民側は抗争に巻き込まれる危険性などを訴える陳述書を提出し、住民の本人尋問は必要ないと主張。しかし、裁判長が組事務所があることで、どのように生活に支障を来しているかなどを具体的に述べるよう求めたため、住民側が本人尋問を申請した。

　さらに、住民側は意見書で別室からモニターを通じて行う「ビデオリンク方式」の採用や証言台の周囲についたてを置くよう求めたが、裁判長は理由を説明せずに認めなかったという。

　尋問は２７日から開かれる口頭弁論で行われ、住民は原告５人と証人１人が出廷する。道仁会幹部は、これまでの訴訟手続きにほとんど出席しており、口頭弁論にも出廷する意向を原告側にも伝えているという。

　暴力団排除に詳しい弁護士によると、暴力団事務所の使用差し止めを求める訴訟は１９８７年以降、全国で十数件起こされたが、住民の本人尋問が行われたのは数件しかないという。

　このうち、岐阜市の住民６６７人が２００３年に起こした訴訟では暴力団側が住民全員の尋問を申請し、裁判長は認めなかった。しかし、住民側が「被害を訴えたい」と申請して尋問が認められており、今回とは大きく事情が異なる。一方、ビデオリンク方式やついたてを置く措置については民事訴訟法で「圧迫を受け、証人の精神の平穏を著しく害される恐れがあること」などを条件に認められている。

　今回出廷する住民は「怖いがやるしかない」と話し、弁護団の弁護士は「今後の同種訴訟への影響を考えても住民を法廷に立たせたくなかった」と語った。

規制庁、姿見えず 原発耐性検査の審査停滞 班目氏「安全委は死に体」

原子力村はいよいよ内部崩壊ですね。

規制庁、姿見えず　原発耐性検査の審査停滞　班目氏「安全委は死に体」より転載

2012年4月20日（金）08:01

　原子力の安全規制組織を一元化する政府の「原子力規制庁」設置関連法案をめぐり、自民、公明両党は近く対案を国会に提出、ようやく国会審議が本格化する。審議停滞により、規制庁が担うはずだった原発再稼働の条件「ストレステスト（耐性検査）」の審査は実質ストップ。一方、東京電力福島第１原発の事故対応で信用を失い、「死に体」（原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長）と自嘲する安全委と原子力安全・保安院は、再稼働に向けた地元説得の障害にさえなりつつある。（原子力取材班）

　政府が当初、再稼働条件としたストレステストの１次評価は、１９日までに８社が１１原発１８基分の結果を保安院に提出済みだ。

　このうち、関西電力大飯３、４号機に続き、保安院は３月２６日、四国電力伊方３号機の１次評価結果を妥当とする審査書を安全委に提出し、その他の原発は新年度に持ち越した。

　ところが保安院、安全委とも３月末で再編されるはずだったため、以後の審査はほとんど進んでいない。

　新年度以降の審査を「新組織の役割だ」としてきた保安院は、専門家による会議の開催も「保安院のまま予定を入れると、（組織が存続するとの）誤解を招きかねない」（保安院幹部）ため、３月中は身動きが取れない状態だった。

　４月に入って規制庁が発足しないことが確定してから調整を始めたが、保安院担当者は「専門家のスケジュール把握などは、ゼロからのスタート。審査に空白期間が生じている」と嘆く。

　一方、安全委による伊方３号機の保安院の審査書のチェックも先行きが不透明だ。班目委員長は、４月以降も安全委が存続した場合について「死に体になるのではないか」と漏らしており、ストレステストの確認についても１９日の会見で「（規制庁設置の）見通しが立ってから議論したい」と述べ、当面着手しない考えを示した。

　福島第１原発の事故対応で“失態”が続いた保安院や安全委への不信は、立地自治体の脳裏からぬぐい切れていない。

　全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）の会長で、高速増殖原型炉もんじゅなど原発３基を抱える福井県敦賀市の河瀬一治市長は、再稼働について「（原子力規制庁が）立ち上がらないと判断の土俵に乗れない」とする。地元同意にあたっては規制庁設置も大きな要素になっている。

欧州で新設・増設断念相次ぐ 代替エネに投資も

＜脱原発＞欧州で新設・増設断念相次ぐ　代替エネに投資もより転載
毎日新聞 4月21日(土)13時4分配信


オランダで唯一稼働している南西部ボルスレの原発＝斎藤撮影

　【ブリュッセル斎藤義彦】ドイツ政府が昨年３月の東京電力福島第１原発事故を受けて「脱原発」方針を決めた影響で、独有力電力会社が欧州他国での原発新設への投資から撤退する事態が相次いでいる。軒並み減益になったのが原因。原発新設には安全性向上のため巨額投資が必要になるが、各国政府は補助しない場合が多く、建設計画の遅れなどが出ている。

　独電力最大手のＥ・ＯＮ社と２位ＲＷＥ社は先月末、英国の２カ所で原発を新設する予定だった共同ベンチャー企業を売却する意向を表明した。約１７０億ユーロ（約１兆８０００億円）を投じ、２５年までに原発５～６基を建設する計画は白紙になった。昨年、Ｅ・ＯＮ社は赤字に転落、ＲＷＥ社も大幅減益となった。両社とも「脱原発の影響」と説明している。

　英国は福島原発事故後も原発を新設する方針を維持、仏電力大手などの投資を得て最大１２基を建設する計画だったが、「後退」（英紙）を余儀なくされている。キャメロン政権は連立相手の自由民主党が原発新規建設に反対してきたことを考慮し、補助はしない方針だ。

　オランダでは今年１月、唯一稼働している南西部ボルセレの原発の隣に５０億～７０億ユーロ（約５３００億～７４００億円）かけて原発を新設する計画が数年間、延期されることになった。ボルセレ原発の一部を保有するＲＷＥ社が「政治・経済的条件が整っていない」ことを理由に新規投資に応じなかったため。オランダ政府も「民間の事業」との立場から特別な援助はしない方針だ。

　ブルガリアも先月、原発２基の増設計画を断念した。この計画からは０９年にＲＷＥ社が撤退している。

　【ジュネーブ伊藤智永】スイス政府はこのほど、電力の４割を依存している原発を全廃するためのエネルギー政策を発表し、連邦議会で承認された。５０年までに３００億スイスフラン（約２兆７０００億円）の予算を投じ、代替策として（１）ガス発電所の建設（２）水力発電の増強（３）省エネ（４）太陽光発電などの再生可能エネルギーの開発－－を推進する。

　現在の電力源は水力５５％、原子力４０％、その他５％。スイスの電力需要は年約１％ずつ増えると予想されている。

　計画では、まず水力の割合を６５％まで増やす。ただし、新たな大型ダムの建設は環境や景観を損なうため、できるだけ既存の水力発電所に余剰電力を利用した揚水発電所を建設していく方針だ。

　ガス発電は２０年までに１基目を新設し、その後も増設して代替の主力としていく。だが、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が増えるのが難点で、計画には建設目標数を明示しなかった。

　専門家は「４～７基は必要で、ＣＯ２排出量は最低でも年間６００万トン」と推測しており、議論は積み残される。

　省エネは民間主導で進め、今後、省エネビルの新築奨励などの具体策を検討する。再生可能エネルギーの開発への投資は現在の年２億スイスフラン（約１８０億円）を４０年までに年８億４０００万スイスフラン（約７６０億円）へ大幅増額する予定だ。