空間放射線観測装置を増設 軽井沢や諏訪・飯田など６カ所

空間放射線観測装置を増設　軽井沢や諏訪・飯田など６カ所より転載

増設された常時監視のモニタリングポスト＝３０日、松本市の県松本合同庁舎

　県は３０日、これまで県環境保全研究所（長野市）１カ所にしか設置していなかった空間放射線観測装置のモニタリングポストを県飯山庁舎（飯山市）、松本合同庁舎（松本市）、大町合同庁舎（大町市）、北佐久郡軽井沢町役場、諏訪合同庁舎（諏訪市）、飯田合同庁舎（飯田市）の６カ所に新たに設置、４月から運用を始めると発表した。

　東京電力福島第１原発事故を受け、文部科学省がきめ細かい放射線測定を県に委託。２４時間で県内各地の空間放射線量を測定する体制が整ったため。モニタリングポストは各庁舎や役場敷地内の地上１メートルの高さに設置した。

　県は今後、増設した６カ所と県環境保全研究所屋上の計７カ所の測定結果について、平日に限り、毎日午前９時現在の値を即日公表する。これまで、県環境保全研究所屋上の１時間ごとの放射線測定結果と、松本合同庁舎で午前９時と午後３時に簡易測定機器を使い測定した結果を公表してきたが、文科省が県内７カ所を含む全国の観測点の測定結果を１０分単位で公表するため取りやめる。

2012年3月31日掲載

中野の汚泥堆肥からセシウム 基準値５カ月連続上回る3月 29日

中野の汚泥堆肥からセシウム　基準値５カ月連続上回るより転載

　中野市は２８日、農業集落排水事業堆肥化施設で１９日に採取した汚泥堆肥を調べた結果、放射性セシウム１３４と同１３７を、１キロ当たり計４３０ベクレル検出したと発表した。農水省が示す肥料の基準値同４００ベクレルを５カ月連続で上回ったが、数値は昨年１１月の同６２０ベクレルをピークに徐々に減少している。

　同市は３月２１～２３日、国の基準値を上回ったため販売せずに保管していた汚泥堆肥計５５トン余を、民間業者が同市内で運営する最終処分場へ埋め立て処分した。

2012年3月29日掲載　信濃毎日

福島第１原発も作業中止 建屋カバー「風速２５メートル超」が限界

福島第１原発も作業中止　建屋カバー「風速２５メートル超」が限界より転載
産経新聞 4月3日(火)20時39分配信
　東京電力福島第１原発では３日、暴風雨への警戒のためクレーンを使ったがれきの撤去作業を取りやめたほか、屋外にある設備をロープで固定するなど対応に追われた。一方、放射性物質の飛散を防ぐため１号機の原子炉建屋を覆うように設置された建屋カバーは設計上、風速２５メートルまでしか耐えられず、暴風対策という新たな課題が浮かんだ。

　建屋カバーは、鉄骨構造に樹脂加工したポリエステル製シートを張ったもの。東電は今回、「気象台の予報で、原発周辺の最大瞬間風速が１８メートルだった」として対策を見送ったという。

　東電によると、仮に建屋カバーへ限界を超える風が当たった場合でも、カバー全体がずれて建屋にひっかかり、荷重を分散する設計のため倒壊や建屋損傷などの恐れはないという。

全原発停止迫るも“再稼働は安全踏まえ”

NHK NEWSWEB　4月3日 17時50分より転載

藤村官房長官は、午後の記者会見で、福井県にある関西電力大飯原子力発電所について、全国の原発の運転が停止する来月５日より前に運転再開することにはこだわらず、あくまで安全性の確認や地元の意向を踏まえて判断する考えを示しました。

全国の原子力発電所で、唯一、運転を続けている、北海道電力泊原子力発電所３号機は、定期検査のため、来月５日に運転を停止し、それまでに運転を再開する原発がなければ、国内にある５４基すべてが停止します。
これに関連して、藤村官房長官は、記者団が「全国すべての原発が停止する来月５日より前に大飯原発を再稼働させたい考えか」と質問したのに対し、「それが目安ということではない。一つ一つの原発の再稼働について、きょうまで繰り返してきた手続きを経て、最終的に判断することだ」と述べ、全国の原発の運転が停止する来月５日より前に運転再開することにはこだわらず、あくまで安全性の確認や地元の意向を踏まえて判断する考えを示しました。

上田と東御の４施設 灰からセシウム検出3月 31日

　上田と東御の４施設　灰からセシウム検出より転載

上田地域広域連合は３０日、上田市常磐城のし尿処理施設「清浄園」の汚泥焼却灰と、上田、東御市の可燃ごみ焼却施設３カ所の飛灰などから、放射性セシウムを検出したと発表した。いずれも環境省が埋め立て処分できる基準（１キロ当たり８千ベクレル以下）を下回った。

　焼却灰や飛灰は４施設とも２２日に採取し、長野市内の民間検査機関で測定。清浄園の汚泥焼却灰からは、放射性セシウム１３４と同１３７を１キロ当たり計２５０ベクレル検出した。昨年５月以降１０回目の検出で、施設内に保管している灰は２６日時点で１１０トン余。４月６日以降、埼玉県内のリサイクル業者に搬出する。

　上田市天神３の上田クリーンセンターの飛灰からは同１７６ベクレル、主灰と飛灰の混合灰からは同２８ベクレル。同市腰越の丸子クリーンセンターと東御市田中の東部クリーンセンターの飛灰からは、それぞれ同１３５ベクレル、同９２ベクレル検出した。昨年７月から９回連続で検出。橋詰邦昭・ごみ処理広域化推進室長は「急激な数値の変化はないが、今後も測定を続けていきたい」としている。

2012年3月31日掲載　信濃毎日

米カリフォルニア沿岸の巨大海藻（ジャイアント・ケルプ）からフクイチ発のヨウ素１３１を検出

2012-03-30

〔ＥＮＥニュース〕　★★★　米カリフォルニア沿岸の巨大海藻（ジャイアント・ケルプ）からフクイチ発のヨウ素１３１を検出　最大２５００ Bq/kg 　他の海域の５倍以上　Southern California had 2,500 Bq/kg of iodine-131 in seaweed ― Over 500% higher than other tests in U.S., Canada／　太平洋の「死の海」化　ついに対岸でも！より転載

　→　http://enenews.com/california-2500-bqkg-iodine-131-seaweed-500-higher-other-tests-canada

　◇ソース　→　http://pubs.acs.org/doi/abs/10.1021/es203598r?journalCode=esthag



　カリフォルニア州立大学ロングビーチ校のスチーブン・マンレイ氏らの調査で、カリフォルニア沿岸の生息する世界最大の海藻（ジャイアント・ケルプ、学名：Macrocsytis pyrifera、日本名オオウキモ）がフクイチ発の放射性ヨウ素（ヨウ素１３１）を吸収していることことが分かった。

　検出量は、0.6 to 2.5 Bq gdwt（１５％乾燥重量らしい――大沼）。

　この2.5 Bq gdwt (gram dry weight)は、乾燥したものの２５００ Bq/kg 相当。

　検出場所は南カリフォルニアのコロナ・デル・マール。

　これはフクイチ事故以前の日本沿岸、カナダ沿岸の海藻からの検出値を大きく上回る。

　研究チームはこの巨大海藻を、自然界における「沿海線量計」――としている。

　論文概要

　The Fukushima Daiichi Nuclear Plant, damaged by an earthquake and tsunami on March 11, 2011 released large amounts of 131I into the atmosphere, which was assimilated into canopy blades of Macrocystis pyrifera sampled from coastal California. The specific activity calculated to the estimated date of deposition/assimilation ranged from 0.6 to 2.5 Bq gdwt–1, levels greater than those measured from kelps from Japan and Canada prior to the release. These 131I levels represent a significant input into the kelp forest ecosystem. Canopy-forming kelps are a natural coastal dosimeter that can measure the exposure of the coastal environment to 131I and perhaps other radioisotopes released from nuclear accidents. An organizational mechanism should be in place to ensure that they are sampled immediately and continuously after such releases.

Posted by 大沼安史 at 04:26 午後 | Permalink

20120328 [2/2]たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

20120328 [2/2]たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

20120328 [1/2]たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

20120328 [1/2]たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

原発安全対策の新基準作成指示

NHK NEWSWEB　4月3日 21時14分より転載

福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、野田政権は、３日夜、初めて、野田総理大臣と３人の関係閣僚による会議を開きました。
この中で、野田総理大臣は「これまでに明らかになったすべての事実について、徹底的に検証したい」と述べたうえで、枝野経済産業大臣に対して、運転再開の前提となる、原発の安全対策の新たな基準を作るよう指示しました。

大飯原発の「ストレステスト」について、国の原子力安全委員会が、先月、一定の評価をする見解をまとめたのを受けて、野田総理大臣は、３日夜、藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣の４人による関係閣僚会議を初めて開きました。
この中で、野田総理大臣は「これまで原子力安全・保安院や原子力安全委員会が行ってきた、専門的、科学的な評価の内容をしっかりと確認し、国民の視点から、再起動に必要な安全性が確保されているか、われわれ４大臣がしっかり判断したい。これまでの東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証結果や、安全対策の内容、それに関西電力大飯原子力発電所３・４号機のストレステストの１次評価の結果を確認し、これまでに明らかになったすべての事実について、徹底的に検証したい」と述べました。
そして、原子力安全・保安院から原発事故の検証結果などの説明を受けて、意見を交わしましたが、出席者からは、福島第一原発の事故を受けた安全基準について、「事故に至らないための安全基準が分かりにくい」といった指摘が出されました。
このため、野田総理大臣は、枝野経済産業大臣に対し、運転再開の前提となる原発の安全対策の新たな基準を作るよう指示し、今週中に改めて関係閣僚会議を開き、安全対策について協議することになりました。
枝野経済産業大臣は、記者団に対し「総理からは、暫定的なものであれ、基準を整理して、できるだけ早く提示するよう指示を受けた。ただ、安全が確認されたとしても、地元の理解を得るためには一定の時間がかかるだろう。ダラダラはいけないが、拙速もいけない」と述べ、運転再開するかどうかの判断がいつになるのかは明言を避けました。

東海第２を廃炉に＝脱原発集会に３１００人―茨城

東海第２を廃炉に＝脱原発集会に３１００人―茨城より転載
2012年4月1日(日)18時13分配信　時事通信

　運転停止中の日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の廃炉を求める集会が１日、原発から約３キロ離れた同県ひたちなか市の笠松運動公園で開かれた。実行委員会によると、県内外から約３１００人が参加し、茨城の脱原発集会では過去最多という。
　「さよなら原発４．１大集会ｉｎいばらき」と題し、水戸市の弁護士や医師らが中心になって開催した。呼び掛け人の一人の田村武夫茨城大名誉教授（６９）は「（東京電力福島第１原発事故で）原発避難者はいつ地元に帰れるか分からない。究極的な人権破壊だ」と呼び掛けた。　

京都大学 小出さんスピーチ＠バイバイ原発 3.10 京都

京都大学　小出さんスピーチ＠バイバイ原発 3.10 京都

＜大飯原発＞再稼働は慎重に判断 枝野経産相

＜大飯原発＞再稼働は慎重に判断　枝野経産相より転載
毎日新聞 4月2日(月)11時27分配信

関西電力大飯原発の（右から）３号機、４号機＝福井県おおい町で２０１１年１１月１７日、本社ヘリから望月亮一撮影
　枝野幸男経済産業相は２日午前の参院予算委員会で、定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について「専門家による検討は済んだが、今の段階でその内容に納得しているわけではないし、国民に納得いただけると得心していない」と述べ、慎重に判断する考えを示した。

　同原発の再稼働をめぐっては内閣府原子力安全委員会が安全評価（ストレステスト）の１次評価を了承しており、近く野田佳彦首相と枝野氏ら関係３閣僚が政治判断する見通し。枝野氏は「原発の安全性確認と住民の一定の理解が得られるかが重要だ」と強調。野田首相も「あくまで安全性のチェックが最優先で、その観点を大事にしながら判断していく」と述べた。金子洋一氏（民主）への答弁。【坂口裕彦、笈田直樹】

大飯原発、再稼働の基準づくり指示＝首相「安全を徹底検証」―判断先送り

時事通信 4月3日(火)20時34分配信より転載

　野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら3閣僚は3日夜、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働を協議する初めての会合を首相官邸で開催した。野田首相は席上、休止した原発の運転再開の判断が分かりにくいとの指摘が多いことを踏まえ、「暫定的であれ基準を整備し、提示してほしい」と述べ、政府としての再稼働の基準を策定するよう指示した。週内にも次回会合を開く。
　首相は冒頭「これまでの安全対策の実施状況など、全ての事実を徹底的に検証したい」と述べ、原発の安全性に関する論議を尽くして国民の不安を払拭（ふっしょく）する姿勢を強調した。ただ、大飯原発が再稼働した場合、安全性が確保できるかという議論をこの日は行わず、次回以降に持ち越した。首相の指示を受け、経済産業省原子力安全・保安院が基準案づくりに取り組む。　

安全委が公表すべきだ 世界版スピーディ 文科相が見解

東京新聞　2012年4月3日 夕刊より転載

　東京電力福島第一原発事故で広範囲の放射性物質の拡散を予測する「世界版（Ｗ）ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の試算結果の中に公表漏れがあった問題で、平野博文文部科学相は三日の閣議後会見で「試算結果が届けられた原子力安全委員会の方で公表するものだと思う」と述べ、文科省は主体的に公表する立場でないとの見解を明らかにした。
　今後について、平野氏は「文科省や安全委のどちらがということではなく、協議して公表すればいい」と説明。事故から一年以上公開漏れになっている原因については「結果的には文科省と安全委の連絡が不十分だったと思う」と認めた。
　公表漏れになっているのは、文科省が昨年三月十五日に日本原子力研究開発機構に依頼した試算結果。翌十六日に放射線モニタリングでの省庁の役割が決まったことを受け、測定値の評価を担当することになった安全委に結果が送られた。文科省にも結果は参考として届いており、公表をめぐって文科省と安全委の見解が対立している。

２カ月後も押し付け合い 放射性物質拡散予測の公表めぐり

東京新聞　2012年4月3日 22時09分より転載

文部科学省と原子力安全委員会が東京電力福島第１原発事故の発生から２カ月近くたった昨年５月初旬、福島第１原発から放出される放射性物質の広がりを予測したデータをどちらが公表するかをめぐり、押し付け合いをしていたことが３日、分かった。両者が交わした文書を、安全委が公表した。
　文書によると、公開を押しつけ合ったのは、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による拡散予測結果のうち、昨年５月初旬の時点で発表漏れとなっていた一部のデータ。
　文科省は、ＳＰＥＥＤＩの計算機を管理する安全委などが公表するべきだと主張。これに対し安全委は、文科省が公表するべきだと反論。
（共同）