フクシマのうそ（吹き替え）
こちらのブログより引用
与謝野が２０日の閣議後会見で、東電福島第１原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と発言しました。その前に同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だ言い続けています。今回の事故後も「（原発を）推進してきたことは決して間違いではない」と断言するとともに、原発を推進してきたことに謝罪するつもりも「ない」とのたまわっています。さらには、東電の賠償責任の免除まで主張しています。
与謝野が２０日の閣議後会見で、東電福島第１原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と発言しました。その前に同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だ言い続けています。今回の事故後も「（原発を）推進してきたことは決して間違いではない」と断言するとともに、原発を推進してきたことに謝罪するつもりも「ない」とのたまわっています。さらには、東電の賠償責任の免除まで主張しています。
＜原発３０キロ圏＞「避難対策めど」ゼロ ２１道府県調査より転載
毎日新聞 4月23日(月)2時31分配信
東京電力福島第１原発事故を受け、国が事故時に避難などの措置をとる範囲に指定する方針の原発３０キロ圏について、住民全員の避難手段と避難先確保のめどがついた地域は、現時点では一つもないことが、毎日新聞の調べで分かった。渋滞対策など課題が山積し、実現性を疑問視する自治体も目立つ。国は原発の再稼働を急ぐが、人口密度の高い日本では、前提となる十分な防災対策が困難な現実が浮き彫りになった。
国は防災対策が必要な区域を現行の８～１０キロ圏（防災対策重点地域、ＥＰＺ）から３０キロ圏（緊急防護措置区域、ＵＰＺ）に広げる方針。今後発足する原子力規制庁が決め、シミュレーションも行う。
０５年の国勢調査を基に原発周辺の人口を調べた谷謙二・埼玉大准教授（人文地理学）によると、５４基の商業用原発（今月１９日付で廃止された福島第１原発４基を含む）の３０キロ圏には全国で延べ約４４２万人が居住し、最も多い茨城県の日本原子力発電東海第２原発周辺は約９３万人に上る。
それぞれの３０キロ圏に入っている計２１道府県に取材した結果、避難手段の確保では、北海道電力泊原発のある北海道だけがバス１５００台で住民７万５０００人を搬送するめどが立っていると答えた。当該区域に人の住んでいない岐阜県を除く他の１９府県は検討中か今後検討するとし、茨城県は「非常に難しい」との見解を示した。
また、大半の県は自家用車による避難を想定。人口の多い地域や道路、橋など避難ルートが限られている地域では、大渋滞で立ち往生する可能性も指摘されている。
一方、避難先を確保しているのは九州電力玄海原発の３０キロ圏内の佐賀、長崎両県だけで、３０キロ圏外にある学校や公民館を地域ごとに割り当てている。両県とも避難手段は自家用車が原則。渋滞対策や自家用車のない人たちをどう避難させるかは今後検討するという。
更に、入院患者や介護が必要な高齢者の避難対策は事実上手つかずの状態だ。西端の一部が玄海原発の３０キロ圏にかかっている福岡県のみが「入院患者は県内の災害拠点病院に受け入れ可能」と回答したが、移送手段は決まっていない。他の県からは「病床の空いている病院を探すのは難しい」（長崎県）、「県境を越えた対応が必要だが、自治体同士の調整には限界がある」（島根県）などの声が上がっている。【日下部聡、袴田貴行】
毎日新聞 4月23日(月)2時31分配信
東京電力福島第１原発事故を受け、国が事故時に避難などの措置をとる範囲に指定する方針の原発３０キロ圏について、住民全員の避難手段と避難先確保のめどがついた地域は、現時点では一つもないことが、毎日新聞の調べで分かった。渋滞対策など課題が山積し、実現性を疑問視する自治体も目立つ。国は原発の再稼働を急ぐが、人口密度の高い日本では、前提となる十分な防災対策が困難な現実が浮き彫りになった。
国は防災対策が必要な区域を現行の８～１０キロ圏（防災対策重点地域、ＥＰＺ）から３０キロ圏（緊急防護措置区域、ＵＰＺ）に広げる方針。今後発足する原子力規制庁が決め、シミュレーションも行う。
０５年の国勢調査を基に原発周辺の人口を調べた谷謙二・埼玉大准教授（人文地理学）によると、５４基の商業用原発（今月１９日付で廃止された福島第１原発４基を含む）の３０キロ圏には全国で延べ約４４２万人が居住し、最も多い茨城県の日本原子力発電東海第２原発周辺は約９３万人に上る。
それぞれの３０キロ圏に入っている計２１道府県に取材した結果、避難手段の確保では、北海道電力泊原発のある北海道だけがバス１５００台で住民７万５０００人を搬送するめどが立っていると答えた。当該区域に人の住んでいない岐阜県を除く他の１９府県は検討中か今後検討するとし、茨城県は「非常に難しい」との見解を示した。
また、大半の県は自家用車による避難を想定。人口の多い地域や道路、橋など避難ルートが限られている地域では、大渋滞で立ち往生する可能性も指摘されている。
一方、避難先を確保しているのは九州電力玄海原発の３０キロ圏内の佐賀、長崎両県だけで、３０キロ圏外にある学校や公民館を地域ごとに割り当てている。両県とも避難手段は自家用車が原則。渋滞対策や自家用車のない人たちをどう避難させるかは今後検討するという。
更に、入院患者や介護が必要な高齢者の避難対策は事実上手つかずの状態だ。西端の一部が玄海原発の３０キロ圏にかかっている福岡県のみが「入院患者は県内の災害拠点病院に受け入れ可能」と回答したが、移送手段は決まっていない。他の県からは「病床の空いている病院を探すのは難しい」（長崎県）、「県境を越えた対応が必要だが、自治体同士の調整には限界がある」（島根県）などの声が上がっている。【日下部聡、袴田貴行】
三井化学工場で爆発より転載
22.04.2012, 12:23
© Фото: ru.wikipedia.org/Hideyuki KAMON/сс-by-sa 3.0
山口県岩国市大竹にある三井化学の工場で、21日から22日にかけての深夜、爆発事故があり、1人が亡くなり11人が負傷した。このプラントでは、タイヤの接着剤の原料となる「レゾルシン」を製造していた。
工場では、隣接する工場でも火災が発生すると予想されたため、各プラントを緊急停止させる作業がなされた。現在、消防士らは火事が他の工場に広がらないよう懸命な作業を続けている。なお消火作業の過程で、さらに爆発が発生したが、幸い負傷者はなかった。
「ロシア２４」
22.04.2012, 12:23
© Фото: ru.wikipedia.org/Hideyuki KAMON/сс-by-sa 3.0
山口県岩国市大竹にある三井化学の工場で、21日から22日にかけての深夜、爆発事故があり、1人が亡くなり11人が負傷した。このプラントでは、タイヤの接着剤の原料となる「レゾルシン」を製造していた。
工場では、隣接する工場でも火災が発生すると予想されたため、各プラントを緊急停止させる作業がなされた。現在、消防士らは火事が他の工場に広がらないよう懸命な作業を続けている。なお消火作業の過程で、さらに爆発が発生したが、幸い負傷者はなかった。
「ロシア２４」
Anti Nuclear Demonstration Mongolia - Bagt jagsaal - 2012.03.11 - Part II
イラン・イラク国境付近 Ｍ5.1の地震が発生より転載
20.04.2012, 12:01
Photo:Vesti.Ru
マグニチュード5.1の地震が20日にかけての夜、イランとイラクの国境付近で発生した。米国地質調査所が明らかにした。震源地は、イラクの町エル＝アマラから74キロの地点で、震源の深さは34.2キロ。地震の後には余震も続いた。
犠牲者および被害の情報は入っていない。18日にはイラン南東部の町バム近くで同じくマグニチュード5.1の地震が発生していた。
イランは世界でも地震の最も多い地域10箇所に上げられており、ほぼ10年毎にマグニチュード7以上の地震が発生している。
リアノーボスチ
20.04.2012, 12:01
Photo:Vesti.Ru
マグニチュード5.1の地震が20日にかけての夜、イランとイラクの国境付近で発生した。米国地質調査所が明らかにした。震源地は、イラクの町エル＝アマラから74キロの地点で、震源の深さは34.2キロ。地震の後には余震も続いた。
犠牲者および被害の情報は入っていない。18日にはイラン南東部の町バム近くで同じくマグニチュード5.1の地震が発生していた。
イランは世界でも地震の最も多い地域10箇所に上げられており、ほぼ10年毎にマグニチュード7以上の地震が発生している。
リアノーボスチ
山口県の化学工場でプラント爆発・炎上 1人死亡、17人重軽傷(12/04/22)
改めて枝野の会見を聞いていると嘘つき弁護士の詭弁が笑います。
弁護士というのは本当に正義の味方でないということを経験上理解はしていますが…。
いずれこの人は人民裁判で禁固一千年の刑でしょうね。
弁護士というのは本当に正義の味方でないということを経験上理解はしていますが…。
いずれこの人は人民裁判で禁固一千年の刑でしょうね。
ツイッター自粛 政府・官僚も 政務三役も対象「情報管理注意を」より転載
2012年4月21日 朝刊 東京新聞
藤村修官房長官は二十日、各府省の事務次官を集めた各府省連絡会議で、民主党内での政策に関する審議過程や会合での各議員らの発言を、ブログや短文投稿サイト「ツイッター」で情報発信しないよう要請した。民主党執行部はすでに一部の所属議員に同様の要請をしているが、情報統制は政府内にも広がった。
藤村氏は会議で、民主党側の自粛について「議員の個人的見解が内閣・与党の見解のごとく発信される恐れがあるため」と説明。その上で「事務方もそういう情報の管理には十分注意してほしい」と各府省の幹部や職員にも同様の対応を求めた。閣僚や副大臣らの政務三役も対象とする見解も示した。
藤村氏はその後の記者会見で「党の政策調査会から、政府も留意してほしいという要請があり、それを伝達した」と述べた。
2012年4月21日 朝刊 東京新聞
藤村修官房長官は二十日、各府省の事務次官を集めた各府省連絡会議で、民主党内での政策に関する審議過程や会合での各議員らの発言を、ブログや短文投稿サイト「ツイッター」で情報発信しないよう要請した。民主党執行部はすでに一部の所属議員に同様の要請をしているが、情報統制は政府内にも広がった。
藤村氏は会議で、民主党側の自粛について「議員の個人的見解が内閣・与党の見解のごとく発信される恐れがあるため」と説明。その上で「事務方もそういう情報の管理には十分注意してほしい」と各府省の幹部や職員にも同様の対応を求めた。閣僚や副大臣らの政務三役も対象とする見解も示した。
藤村氏はその後の記者会見で「党の政策調査会から、政府も留意してほしいという要請があり、それを伝達した」と述べた。
タイトル：震災復興や年金改革よりIMFへの5兆円献金を優先する財務省官僚の国民愚弄が丸見え、みんな怒れ！より転載
１．消費増税はやはり年金改革ではなく、財務省官僚天上がり機関IMFに献金するためだった
2012年4月17日、安住財務大臣はIMFに600億ドル(約5兆円)拠出すると発表しています。悪名高いIMFは以前からあつかましくも、日本に対し、消費税を15％に上げろと内政干渉していましたから、野田政権が推し進める消費増税法案はやっぱりIMFに出資するためだったことが国民にバレてしまいました。
本件に関し、数あるマスコミで国民の怒りを素直に代弁したのは日刊ゲンダイのみでした（注１）。日刊ゲンダイ以外の大手マスコミはまさに悪徳ペンタゴンそのものであることがよくわかりました。
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人勢力および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
このように日刊ゲンダイと他の大手マスコミの報道振りを比べると、その他大勢の悪徳ペンタゴン・マスコミがいかに反国民・報道機関に堕しているかよくわかります。消費増税を国民に要求する一方で、5兆円ものIMF献金を勝手に決めた日本政府をまったく批判しない大手マスコミ人は恥ずかしくないのでしょうか。
２．野田政権はなぜ、国民の神経を逆撫でするIMF献金を平気でやるのか
今回の消費増税強行の真の目的のひとつが、案の定、IMF献金財源確保であったことがこれほどあからさまになっているのに、安住財務大臣はなぜ、平気でIMFに5兆円も献金することを得意気にヌケヌケと国民に発表できるのか、その神経を疑ってしまいます。彼の頭の中では、消費増税とIMF献金は別々になっているのでしょう、だから、国民も自分と同じ考えだと信じて疑わないのでしょう。彼の得意げな表情から窺えるのは、国民がさぞかし怒っているのではないかという、うしろめたい気持ちは毛頭ないようです、安住氏は信じられないような能天気人物です。
今の日本は増税しなければならないほど逼迫した財政状況なのに、なぜ、他国救済のために5兆円も出さねばならないのか、まったく説明もないし、悪徳ペンタゴン・マスコミ記者連中は安住氏にそれを聞きもしません。ほんとうに狂っています、今の日本は・・・。
ところで、上記、IMFというのは財政困窮した弱小国に救済資金を貸し付ける基金団体ですから、いったん出したら戻ってこないとわれら国民は認識すべきです。IMFを実質支配する世界的寡頭勢力はIMF資金借入国（弱みを握られた弱小国）にさまざまな要求を突きつけて、その国に内政干渉するわけで、IMFは弱小国支配手段に利用される悪徳高利貸的側面をもっています。
上記のように、IMFがあつかましく財政赤字の日本に消費増税しろと内政干渉していたのは、このようなIMFの属国支配体質の表れです。将来、彼らは財政危機の日本に強制的にIMF資金を借りるよう要求するかもしれません。こうなると今、IMFは日本政府経由にて、われら国民から血税を巻き上げておいて、将来、日本政府が財政困窮したら、今度は、IMFは日本政府に対し、われら国民の血税で献金させられたカネを高利で借るよう強要してくる可能性すらあります。要するにIMFを支配する寡頭勢力はそのようなアコギな集団とみなすべきです、われら国民は・・・。
３．2009年初頭の中川財務大臣時代、日本はすでに10兆円もIMFに献金している
今回のIMF献金で思い出されるのが故・中川財務大臣です。2009年2月、ローマでのG20蔵相会議の会場にて、中川氏はIMFに10兆円（1000億ドル）拠出する覚書にサインしています（注２）。
この当時の日本政府は、米戦争屋エージェントの世銀総裁・ロバート・ゼーリックから、100兆円の米国債購入を強要されていたわけです。この要求をかわすため、中川氏はIMF献金10兆円でゼーリックを煙に巻いたのです。要するに、中川氏は米国寡頭勢力からの100兆円無心を10兆円に値切ったということです、だから、このときはある意味、IMFへの10兆円拠出はやむを得なかったわけです。
100兆円の米国債購入を断った中川氏に対してゼーリックは怒り心頭、仕返しにあの歴史に残る中川大臣朦朧会見を仕組んだわけです（注２）。そのとき、中川氏に大恥をかかせる小細工に嬉々として協力したのが篠原・元財務省官僚（注３）でした。同氏はその功績で今、IMF幹部に出世しています。こんな人物が懲戒免職どころか出世するとは・・・、これが財務省の情けない実態です、われら国民はそれに早く気付きましょう。
IMFというのはその意味で、悪名高い財務省官僚の天下りならぬ、天上がり国際機関のひとつなのです。
４．財務省官僚が国際的にいい格好するための費用が5兆円ということか
みんなの党・江田幹事長（注４）によれば、3.11震災の復興対策が依然として無慈悲に放置されている原因は、財務省が3.11事件被災者を人質にとって、国民が消費増税に賛成しないかぎり復興予算支出を執行しないためだそうです。
これが事実なら国家予算の私物化もいいとこです、到底、許せません！
財務省官僚のこのような横暴体質から類推すると、今回のIMFへの5兆円献金事件は、自分たち財務省官僚がIMFの高官に見栄を張るために5兆円もの血税が使われるという税金無断流用事件とみなせます。
このように財務省官僚は国民から召し上げた税金は自分のものと勝手に思い込んでいることは、元・財務省官僚・高橋洋一氏がすでに内部告発しています（注５）。だから財務省官僚にはIMFに献金する5兆円の原資が血税だという認識はなく、自分たちのカネでIMFに献金するつもりなのです。彼らには、税金を国民のために使うという発想が皆無ということです。
今回のIMF5兆円献金事件によって、財務省官僚の国民愚弄根性が国民に丸見えとなったわけです。
５．これほど財務省官僚を居直らせた責任は、われら国民にもある
野田総理は何とかの一つ覚えのように消費増税という念仏を連日、唱えていますが、今回のIMFへの5兆円献金事件にて、彼を背後から操る財務省官僚の情けない実態が国民に丸見えになりました。
１．消費増税はやはり年金改革ではなく、財務省官僚天上がり機関IMFに献金するためだった
2012年4月17日、安住財務大臣はIMFに600億ドル(約5兆円)拠出すると発表しています。悪名高いIMFは以前からあつかましくも、日本に対し、消費税を15％に上げろと内政干渉していましたから、野田政権が推し進める消費増税法案はやっぱりIMFに出資するためだったことが国民にバレてしまいました。
本件に関し、数あるマスコミで国民の怒りを素直に代弁したのは日刊ゲンダイのみでした（注１）。日刊ゲンダイ以外の大手マスコミはまさに悪徳ペンタゴンそのものであることがよくわかりました。
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人勢力および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
このように日刊ゲンダイと他の大手マスコミの報道振りを比べると、その他大勢の悪徳ペンタゴン・マスコミがいかに反国民・報道機関に堕しているかよくわかります。消費増税を国民に要求する一方で、5兆円ものIMF献金を勝手に決めた日本政府をまったく批判しない大手マスコミ人は恥ずかしくないのでしょうか。
２．野田政権はなぜ、国民の神経を逆撫でするIMF献金を平気でやるのか
今回の消費増税強行の真の目的のひとつが、案の定、IMF献金財源確保であったことがこれほどあからさまになっているのに、安住財務大臣はなぜ、平気でIMFに5兆円も献金することを得意気にヌケヌケと国民に発表できるのか、その神経を疑ってしまいます。彼の頭の中では、消費増税とIMF献金は別々になっているのでしょう、だから、国民も自分と同じ考えだと信じて疑わないのでしょう。彼の得意げな表情から窺えるのは、国民がさぞかし怒っているのではないかという、うしろめたい気持ちは毛頭ないようです、安住氏は信じられないような能天気人物です。
今の日本は増税しなければならないほど逼迫した財政状況なのに、なぜ、他国救済のために5兆円も出さねばならないのか、まったく説明もないし、悪徳ペンタゴン・マスコミ記者連中は安住氏にそれを聞きもしません。ほんとうに狂っています、今の日本は・・・。
ところで、上記、IMFというのは財政困窮した弱小国に救済資金を貸し付ける基金団体ですから、いったん出したら戻ってこないとわれら国民は認識すべきです。IMFを実質支配する世界的寡頭勢力はIMF資金借入国（弱みを握られた弱小国）にさまざまな要求を突きつけて、その国に内政干渉するわけで、IMFは弱小国支配手段に利用される悪徳高利貸的側面をもっています。
上記のように、IMFがあつかましく財政赤字の日本に消費増税しろと内政干渉していたのは、このようなIMFの属国支配体質の表れです。将来、彼らは財政危機の日本に強制的にIMF資金を借りるよう要求するかもしれません。こうなると今、IMFは日本政府経由にて、われら国民から血税を巻き上げておいて、将来、日本政府が財政困窮したら、今度は、IMFは日本政府に対し、われら国民の血税で献金させられたカネを高利で借るよう強要してくる可能性すらあります。要するにIMFを支配する寡頭勢力はそのようなアコギな集団とみなすべきです、われら国民は・・・。
３．2009年初頭の中川財務大臣時代、日本はすでに10兆円もIMFに献金している
今回のIMF献金で思い出されるのが故・中川財務大臣です。2009年2月、ローマでのG20蔵相会議の会場にて、中川氏はIMFに10兆円（1000億ドル）拠出する覚書にサインしています（注２）。
この当時の日本政府は、米戦争屋エージェントの世銀総裁・ロバート・ゼーリックから、100兆円の米国債購入を強要されていたわけです。この要求をかわすため、中川氏はIMF献金10兆円でゼーリックを煙に巻いたのです。要するに、中川氏は米国寡頭勢力からの100兆円無心を10兆円に値切ったということです、だから、このときはある意味、IMFへの10兆円拠出はやむを得なかったわけです。
100兆円の米国債購入を断った中川氏に対してゼーリックは怒り心頭、仕返しにあの歴史に残る中川大臣朦朧会見を仕組んだわけです（注２）。そのとき、中川氏に大恥をかかせる小細工に嬉々として協力したのが篠原・元財務省官僚（注３）でした。同氏はその功績で今、IMF幹部に出世しています。こんな人物が懲戒免職どころか出世するとは・・・、これが財務省の情けない実態です、われら国民はそれに早く気付きましょう。
IMFというのはその意味で、悪名高い財務省官僚の天下りならぬ、天上がり国際機関のひとつなのです。
４．財務省官僚が国際的にいい格好するための費用が5兆円ということか
みんなの党・江田幹事長（注４）によれば、3.11震災の復興対策が依然として無慈悲に放置されている原因は、財務省が3.11事件被災者を人質にとって、国民が消費増税に賛成しないかぎり復興予算支出を執行しないためだそうです。
これが事実なら国家予算の私物化もいいとこです、到底、許せません！
財務省官僚のこのような横暴体質から類推すると、今回のIMFへの5兆円献金事件は、自分たち財務省官僚がIMFの高官に見栄を張るために5兆円もの血税が使われるという税金無断流用事件とみなせます。
このように財務省官僚は国民から召し上げた税金は自分のものと勝手に思い込んでいることは、元・財務省官僚・高橋洋一氏がすでに内部告発しています（注５）。だから財務省官僚にはIMFに献金する5兆円の原資が血税だという認識はなく、自分たちのカネでIMFに献金するつもりなのです。彼らには、税金を国民のために使うという発想が皆無ということです。
今回のIMF5兆円献金事件によって、財務省官僚の国民愚弄根性が国民に丸見えとなったわけです。
５．これほど財務省官僚を居直らせた責任は、われら国民にもある
野田総理は何とかの一つ覚えのように消費増税という念仏を連日、唱えていますが、今回のIMFへの5兆円献金事件にて、彼を背後から操る財務省官僚の情けない実態が国民に丸見えになりました。
コピペで逮捕なんてあるのかな？多分名誉毀損で逮捕されたんじゃないのかな？よくは分からないけど…
個人ブログに市のＨＰをコピペ 著作権法違反容疑で無職男を逮捕より転載
2012.4.16 23:06 ［ネット犯罪］
市役所のホームページの内容を無断で自分のブログに転載したとして、千葉県警サイバー犯罪対策課と流山署は１６日、著作権法違反の疑いで同県八千代市米本の無職、影山万亀夫容疑者（２５）を逮捕した。調べに対し、転載は認めているが「法には違反していない」と話しているという。
逮捕容疑は昨年１０月２３、２４、２９日ごろに自身のブログ「流山日日新聞」上に、無断でコピーした同県流山市公式ホームページ内の「先輩職員からのメッセージ」３人分を掲載し、同市の著作権を侵害したとしている。
同署によると、流山日日新聞を名乗る人物からメールで苦情を受けていた流山市が、同名ブログに職員を誹（ひ）謗（ぼう）する内容や、市のホームページの無断転載があるのを確認。昨年１１月１０日ごろ、同署などに相談していた。
影山容疑者は平成２１年７月から約３カ月間、同市の臨時職員だったといい、同署などで動機を調べている。
個人ブログに市のＨＰをコピペ 著作権法違反容疑で無職男を逮捕より転載
2012.4.16 23:06 ［ネット犯罪］
市役所のホームページの内容を無断で自分のブログに転載したとして、千葉県警サイバー犯罪対策課と流山署は１６日、著作権法違反の疑いで同県八千代市米本の無職、影山万亀夫容疑者（２５）を逮捕した。調べに対し、転載は認めているが「法には違反していない」と話しているという。
逮捕容疑は昨年１０月２３、２４、２９日ごろに自身のブログ「流山日日新聞」上に、無断でコピーした同県流山市公式ホームページ内の「先輩職員からのメッセージ」３人分を掲載し、同市の著作権を侵害したとしている。
同署によると、流山日日新聞を名乗る人物からメールで苦情を受けていた流山市が、同名ブログに職員を誹（ひ）謗（ぼう）する内容や、市のホームページの無断転載があるのを確認。昨年１１月１０日ごろ、同署などに相談していた。
影山容疑者は平成２１年７月から約３カ月間、同市の臨時職員だったといい、同署などで動機を調べている。