＜規制庁法案＞衆院本会議で審議入り

＜規制庁法案＞衆院本会議で審議入りより転載
毎日新聞 5月29日(火)13時12分配信

　政府提出の原子力規制庁設置法案は２９日午後、衆院本会議で趣旨説明と質疑があり、審議入りした。自民、公明両党がまとめた対案の原子力規制委員会設置法案も審議入りした。政府は早期の発足を目指しており、藤村修官房長官は同日午前の記者会見で「政府案がベストだとして提出したが、国会での建設的議論が進めば当然修正もありうる」と語り、修正に柔軟姿勢を示した。

　ともに東京電力福島第１原発事故を踏まえた、原子力の安全規制の新たな組織案。

　政府案は、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会を統合して規制庁を作り、環境省の外局として設置するのが柱となっている。自公案は、公正取引委員会などと同じ独立性の高い３条委員会として規制委員会を設け、規制庁は規制委員会の事務局の位置づけ。政府・与党は組織形態については自公案を受け入れる方向で検討している。

　ただ、緊急時の指揮については隔たりが大きい。自公両党は政治介入を排除し専門家でつくる規制委が判断する仕組みを重視。これに対し政府・与党は首相や環境相が関与できるようにすべきだとの考えで、修正の焦点となっている。

　自民党は参院で問責決議を受けた２閣僚が辞任しなければ、消費増税法案以外の審議には応じない方針だったが、対案を議員立法で提出したこともあり、出席を決めた。両法案は環境委員会で審議される。【笈田直樹】

＜国会事故調＞福島知事が政府の避難指示批判

＜国会事故調＞福島知事が政府の避難指示批判より転載
毎日新聞 5月29日(火)21時22分配信

東京電力福島原発事故調査委員会で参考人として出席した佐藤雄平・福島県知事＝福島市で２０１２年５月２９日午後３時２９分、丸山博撮影

　国会の東京電力福島原発事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）は２９日、福島市内で福島県の佐藤雄平知事を参考人に招致し、質疑を行った。佐藤知事は、事故直後に県が独自に２キロ圏内に避難指示を出した経緯に触れ「避難指示を報道で知るなど情報伝達に混乱が生じた」と政府の対応を批判。「（政府の）避難指示が２０キロ圏内に拡大したのも頭越しだった。自主避難と屋内退避の違いに住民は困惑したと思う」と振り返った。

【あの日、自治体は何を？どうすれば？】この国と原発:第５部・立ちすくむ自治体　遅れる政府防災指針　地方の計画に支障

　また、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）の電子メールが県に届きながら削除したことについて、佐藤知事は「情報共有が不十分で、県民に大変な心配をかけおわびしたい。情報が錯綜（さくそう）した組織上の問題」と陳謝した。

　一方、国会事故調はこの日の質疑で、福島第１原発３号機でのプルサーマル計画を巡り、東電による同機の耐震性再評価（バックチェック）が妥当かどうか、内容を確認するよう福島県が経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会に求めていたにもかかわらず、経産省側が計画導入の遅れを危ぶんで「保安院だけの確認で済ませたい」と県側に働きかけていた疑いがあることを明らかにした。

　国会事故調によると、佐藤知事は同評価に関し保安院と安全委によるダブルチェックを検討していた。しかし、経産省側は同評価で実施されていない津波の検証を、安全委が求める可能性を懸念。ダブルチェックを強く要望してはいなかった当時の副知事に相談し、保安院だけでチェックすることにしたという。【深津誠、奥山智己】

２０３０年原発比率０～２５％ ３５％は除外

２０３０年原発比率０～２５％　３５％は除外より転載
2012/05/28 23:29　産經新聞

　経済産業省は２８日、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の基本問題委員会で、２０３０年時点の電源構成の選択肢について協議し、総発電量に占める原子力発電の割合を０～２５％にすることで一致した。焦点だった「３５％案」は脱原発依存の政府方針に沿わないとして、選択肢から外された。経産省は２５％までの選択肢を政府のエネルギー・環境会議に示し、今夏にまとめる長期的なエネルギー戦略に反映させる。

　経産省が示した報告案は、３０年時点の原発割合を０～３５％にする４案に、数値目標を示さないケースを加えた５つの選択肢を盛り込んだ。だが、３５％案に対しては、原発の割合が、１０年度の２６％から増えることから、「絶対に許すことができない」（阿南久委員＝全国消費者団体連絡会事務局長）、「脱原発依存を目指すという委員会に課された使命から外れている」（橘川武郎委員＝一橋大学大学院教授）との意見が相次いだ。

　このため、基本問題委の三村明夫委員長（新日本製鉄会長）が最終的に、「３５％案は経済影響などの傾向を見るための参照値にする」と述べ、了承された。

　４案に関しては、経済活動などへの影響も試算され、原発比率を低くして火力発電や再生可能エネルギーの比率が高くなるほど、電気料金の値上がり幅が大きくなり、経済活動が下押しされる傾向があることも示された。

場当たり、不作為、責任転嫁…重い民主党政権の罪

場当たり、不作為、責任転嫁…重い民主党政権の罪より転載
2012/05/04 22:12　産經新聞

　夏を控え、電力供給に大きな不安を残したまま、４２年ぶりに全原発が５日中に停止する。再稼働への批判を恐れるあまり、場当たり的かつ支離滅裂な対応を続けて国民の不安をあおった民主党政権はその責任を免れない。（千葉倫之）

　「原発がなくてもやっていける社会を実現する。これがわが国の目指すべき方向だと考えるに至った…」

　昨年７月１３日、菅直人首相（当時）は唐突に「脱原発」を宣言した。６月に衆院での内閣不信任決議案可決を回避しようと「偽りの退陣表明」をし、政権はすでに死に体。この「脱原発宣言」が延命術であることは疑いようがなかった。

　伏線はあった。菅氏は５月６日、法的根拠もなく中部電力浜岡原発の停止を要請した。６月１８日に海江田万里経済産業相（同）が「原発安全宣言」を出したにもかかわらず、７月６日には再稼働条件としてストレステストを持ち出し、地元合意を得ていた九州電力玄海原発の再稼働に「待った」をかけた。その後も菅氏は「脱原発解散」をちらつかせ政権延命を図った。

　国家の命運を握るエネルギー政策はこのように政局的な思惑で大きくねじ曲げられたが、菅氏に罪の意識はみじんもない。今年２月に民主党最高顧問（新エネルギー政策担当）に就任した菅氏は４月に「脱原発ロードマップの会」を発足させ「次の国政選挙で国民の大きな選択肢になるよう運動を広げたい」と断じた。

菅直人前首相「原発事故止められず」と陳謝

菅直人前首相「原発事故止められず」と陳謝より転載
2012/05/28 15:06　産經新聞

　菅直人前首相は２８日午後、国会内で東京電力福島原発事故調査委員会（国会事故調）による公開での参考人聴取に応じ、「原発事故は、国策として続けられてきた原発によって引き起こされたもので、最大の責任は国にある。事故当時の国の責任者として、事故をとめられなかったことをお詫びする」と述べた。

アメノウズメ塾上級サバイバル編⑦気骨ある政治家求む！

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福島原発の放射性物質放出量、政府推計の2倍 チェルノブイリの17％相当

多分これも嘘でしょう。そんな量じゃないと思うな。
日本政府も東電も両方とも嘘をついていると思います。

福島原発の放射性物質放出量、政府推計の2倍 チェルノブイリの17％相当より転載

　【東京】東京電力は24日、昨年3月11日の大震災に伴う福島第1原子力発電所事故に伴う放射性物質の放出総量が、これまでの政府統計よりも多かったとの報告を発表した。これは1986年のチェルノブイリ原発事故の放出量の約17％に相当するという。


福島第1原発3号機

　しかし、医療、原子力安全専門家は、新たに発表された数値について、健康リスクに関するこれまでの見解を大幅に変更するものではないと述べている。

　東電の発表した大気への放出総量は推定90万テラベクレル（テラは1兆）で、今年2月16日に政府が推定した48万テラベクレルの2倍近くとなっている。

　今回の推計は東電としては初めての推定値で、原発事故以来、政府規制当局が出してきた一連の推定値を上回る最大水準。

　昨年6月、政府は放出量は77万テラベクレルと推定し、事故直後の4月12日の当初推定値の37万テラベクレルから2倍以上に引き上げていた。

　東電の最新推計は、世界最大の原発事故となった旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発の推定放出量520万テラベクレルの17％に相当する。

　福島第1原発の場合、最大の放射性物質放出は事故発生から数日たったあとに起こったとみられている。当時、原発建屋内で水素がたまり、3月12、14、15日に原子炉3基の建屋で爆発が相次ぎ発生した。

　しかし、東電は、地震と津波の直後で周辺住民がまだ避難途中だったころ、大量の放射性物質が放出されたとも指摘している。事故を受けて、合わせて15万人の原発周辺の住民が避難した。

　こうした最新推定を発表するのに事故発生後1年以上かかったのはなぜか、との記者団の質問に対し、東電幹部は、様々なモニタリングポストで観測された放射性物質が原発内部の事故と関係しているか見極めるのに時間がかかった、と指摘した。

　原子力委員会の元委員長代理だった田中俊一さんは「放出された放射線量が増えたことで健康への影響や被爆量が大きく増えるとは思わない」と述べた。しかし（こうした報道を見ることで)住民の間で被爆関連の病気になるかもしれないという懸念が強まる可能性がある、と指摘した。

　京都大学の中島健教授（原子核工学）は「重要な問題は放射性物質がどの程度放出されたかではなく、人々がどの程度被ばくしたかだ」と述べ、「放出量の推計値がこのように大きく変動すると、一般国民の間で不信感を招く」と語った。

　これより先、世界保健機関（WHO）は、福島第１原発事故による住民の推計被ばく線量をまとめた報告書を公表した。報告書によれば、原発から北西に約20キロ離れた福島県浪江町と飯舘村の住民の被ばく量は、事故後1年間で10－50ミリシーベルトだった。福島県のその他の地域はこれを大きく下回っており、年間1－10ミリシーベルト。その他の近隣地域では0.1－10ミリシーベルトだった。

　政府の規制機関である経済産業省原子力安全・保安院のスポークスマンは、東電の最新推定値に反駁するつもりはないとし、追加的なデータが入手可能になるにつれて推計はより精密になっていると指摘。「われわれも専門家と協力して一層吟味していきたい」と語った。

福島原発のセシウム１３７放出量は原爆168個分！

多分１６８個分×１０以上でしょう。

福島原発のセシウム１３７放出量は原爆168個分！より転載

福島第１原発から放出された放射性セシウム１３７は広島型原爆168.5個分。

23日の衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に、政府（細野豪志原発担当相）が提出した数字である。


広島市に投下された原子爆弾によるキノコ雲

放射線の放出量については、東京大学の児玉龍彦教授が先月下旬の衆議院厚生労働委員会で、「熱量にして広島型原爆の29.6個分に相当する」という試算を明らかにしたときにも、ギョっとした。このときの同教授の政府の無策を憤る熱い言葉は、多くの人によって動画配信サイトに投稿されたのでご覧になった方も多いかもしれない。

今回明らかになった試算は、９日の同特別委での阿部知子議員（社民党）の質問を受け、川内博史委員長が政府に提出を求めたものだ。

資料によると、福島第１原発１～3号機から放出されたセシウム１３７は1万5000テラベクレル（テラは１兆）。広島型原爆は89テラベクレルだったということなので、福島原発は広島原爆168.5個分ということになる。

ヨウ素１３１では福島が16万テラベクレルで原爆が6万3000テラベクレル。ストロンチウム９０でいうと、福島が140テラベクレル、原爆が58テラベクレルだそうだ。ヨウ素１３１は半減期が約8日と短いが、セシウム１３７は約30年、ストロンチウム９０は約29年で影響が長く残る。

政府は、この数字が独り歩きすることを懸念して、資料の中で「原子爆弾は高濃縮ウランを一瞬のうちに核分裂連鎖反応させて、爆風、熱線、中性子線を放出して、大量の殺傷、破壊に至らしめるもの」だと定義。一方、福島第1原発は、「原子炉の運転により核燃料が制御された形で核分裂し、その過程で生成した放射性物質の一部が事故の結果、環境中に放出され周辺に拡散した。放出された放射性物質が核分裂を起こしているのではない」として、「放射性物質の放出量で単純に比較することは合理的ではない」と前置きをした上で数字を明らかにした。

だが、168.5個分である。確かに爆発によって巨大なキノコ雲が高度１万メートルにも吹き上った原爆と、爆発といっても原子炉設備を覆っていた建屋を壊した福島の事故とでは、破壊の度合いという点では比較にならないかもしれない。しかし汚染が広がらず原発周辺にとどまっているとしたら、あのあたりの汚染がどれだけひどいかということではないのだろうか。

また、児玉教授は、これまでの研究結果によると、原発と原爆では、一定期間後の放射能の残存量に大きな違いがあり、１年後に、原爆は1000分の1に減少するが、原発は10分の1にしかならないと述べていた。

原爆の悲惨さを語り継いできた日本人としては、原爆との比較で福島第１原発の放射性物質の放出量を認識することには、それなりの意味がある。

これを聞いて、避難地域の線引きや除染などが今のままでいいのか、原発の安定化のために作業をしている人たちの安全は守られているのか。毎日のように障害にぶつかっている原子炉安定化の作業には、そもそも成算があるのか。いろんなことがあらためて心配になってきた。

菅前首相、東電撤退「とんでもないことと」

菅前首相、東電撤退「とんでもないことと」より転載
2012/05/28 15:10　産經新聞

　菅直人前首相は２８日午後の国会の東京電力福島原発事故調査委員会（国会事故調）で、事故発生直後に東電の清水正孝社長（当時）が現場からの撤退を官邸に申し出たとされる問題について「（海江田万里）経済産業相から（東電の）『撤退』という言葉を聞いて、とんでもないことだと思った」と述べた。その後、清水社長に「撤退はありえませんよ」と伝え、社長は「はい、わかりました」と述べたと説明した。

原発沖の魚、いぜん高濃度 シロメバルやスズキ

お寿司屋さんに行く機会がめっきり減りました…トホホ…。

原発沖の魚、いぜん高濃度　シロメバルやスズキより転載

2012年5月29日

　東京電力は２９日、３～５月に福島第１原発から２０キロ圏内の海域で採取した魚介類から、最大で１キログラム当たり１８８０ベクレルと高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。
　昨年の別の調査で同３千ベクレル超の検出例があるが、依然として高い濃度が続いていることを示す結果だ。
　東電によると、最も高かったのは５月２日に採取したシロメバル。同様に海底近くにすむスズキが同１６１０ベクレル、ババガレイが同１２６０ベクレル、ヒラメが同１１９０ベクレルと高かった。国が定める一般食品の新基準値である同１００ベクレルを超えたのは１３種類の魚だった。
(共同通信)

UKバズビーさんは大げさだらけ言うサギシでねーか？

この人の考えと自分の考えとはまったく違います。
自分と考えが違う人の話しを聞くのは大切なことなのであえて紹介します。
でも、原発事故に関しては意見よりも事実が優先されると思います。
事実とは何か？それはチェルノブイリ原発事故での歴史的経験と教訓が事実なのではないでしょうか？
福島原発事故の自然と人体への悪影響は何れそう遠からず明らかになると自分は思っています。
山形弁の上手い『白人』の意見は意見として尊重したいと思います。

菅前首相聴取 「原子力村に反省なし」解体を主張

菅前首相聴取　「原子力村に反省なし」解体を主張より転載
産経新聞 5月28日(月)17時14分配信

国会事故調に参考人として出席、質問に答える菅直人前首相＝２８日、参院議員会館（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）
　菅直人前首相は２８日午後の国会の東京電力福島原発事故調査委員会（国会事故調）で「（東電と電気事業連合会を中心とした）『原子力村』は今回の事故に対する深刻な反省もしないままに、原子力行政の実権をさらに握り続けようとしている。戦前の軍部にも似た原子力村の組織的な構造、社会心理的な構造を徹底的に解明して、解体することが原子力行政の抜本改革の第一歩だ」と主張した。

関西連合、現実考え再稼働容認へ 慎重姿勢を修正、福井県の安全体制尊重

関西連合、現実考え再稼働容認へ　慎重姿勢を修正、福井県の安全体制尊重より転載

福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 5月31日(木)8時8分配信



　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり関西広域連合は３０日、慎重・反対の姿勢から容認へ大きく軌道修正した。背景にあるのは、今夏１５％以上の節電が求められ「計画停電は生命のリスクがある」（仁坂吉伸和歌山県知事）という厳しい現実だ。再稼働に異を唱えるだけで電力不足を乗り切る決め手もないという限界を露呈。安全性確保のための福井県の取り組みを尊重しつつ、最終判断を条件付きで政府に委ねる形となった。（原発取材班）

　■強硬から一転

　関西圏の首長はこれまで「被害地元」（嘉田由紀子滋賀県知事）を訴えたり、大阪府市統合本部エネルギー戦略会議が再稼働の８条件に原発１００キロ圏内の自治体との安全協定締結を求めるなど、再稼働に強硬な反対姿勢だった。

　ただ、５月に入り政府の需給検証委員会は、再稼働しなければピーク時の需要に対して１４・９％不足するとの見通しを確定。広域連合として１５％以上の節電は受け入れたものの、決定的な節電誘導策は見いだせないのが現状だ。「関西経済に大きな支障が出る」（関西経済連合会）などとして、再稼働を求める経済界の声も強まっていた。

　この日の会合では、仁坂知事が「１５％節電は手荒なことをしないと達成できない。計画停電による生命のリスクも全部クリアできない。（原発を）止めることを思って議論しているわけでない」と発言。政府の安全判断はあくまで「暫定的」との言質はとったものの、再稼働を事実上認める声明を出さざるを得なかった。

　■頼りは福井？

　安全性を客観的にチェックする権限、能力を持たずに、ただ「ノー」と言い続けることの限界ものぞかせた。

　２基の安全性をめぐり京都府の山田啓二知事は会合で、原子力安全委員会など国の安全規制が機能していないとあらためて指摘する一方、２基の安全性を検証している県原子力安全専門委員会など福井県の体制について「専門的な見地で、まさに動いているのはここだけ。福井県には感謝し、安全専門委の見解は十分尊重してほしい」と持ち上げた。

　声明でも福井県が４０年以上にわたり関西圏に電力を供給し、安全管理組織などを設置して県独自の監視体制をとってきた点に触れ「関西の現在の発展は、こうした取り組みがなければあり得なかった」とまで記した。

　必ずしも信頼の置けない政府に代わり、安全性を高める上では福井県の知見が重要になるとみたともいえ、細野豪志原発事故担当相も「４０年の経験を有する福井県の判断を政府として重く受け止める」と言及した。

　広域連合加盟の各知事は、声明発表の記者会見で「容認ではない」「判断の権限はない」と苦しい胸の内を明かした。原発立地市町が地元の県議は「関西の首長は経済団体の声や計画停電への不安などで、電力逼迫（ひっぱく）の状況を相当認識し、常識的に判断したと思う。求めていた原発の安全性確保も、国の説明を受け一定の区切りをつけたのではないか」との見方を示した。

＜大飯再稼働＞松井知事「容認していない」

＜大飯再稼働＞松井知事「容認していない」より転載

毎日新聞 5月31日(木)13時17分配信

　大阪府の松井一郎知事は３１日、記者団に、関西電力大飯原発の再稼働に関し、「関西広域連合を再稼働のアリバイ作りに使われた思いだ。僕は容認したのでも理解したのでもなく、（再稼働までの）プロセスが不十分だと言い続けている」と述べ、広域連合から大筋で理解を得られたとする政府の判断に不快感を示した。広域連合が発表した声明についても「どこにも『容認』とは書いていない」と述べ、「事実上容認」とした橋下徹大阪市長との食い違いを見せた。また、「（秋には）電力が足りているのに（大飯原発を）動かし続けるのか（野田佳彦首相に）聞きたい」と述べ、再稼働はあくまで期間を限定すべきだとの考えを示した。【熊谷豪】

＜国会事故調＞菅氏「国の想定不十分」 責任者として陳謝

＜国会事故調＞菅氏「国の想定不十分」　責任者として陳謝より転載
毎日新聞 5月28日(月)21時24分配信


国会の東京電力福島原発事故調査委員会で参考人として招致され発言する菅直人前首相＝参院議員会館で２０１２年５月２８日午後３時４４分、武市公孝撮影

　東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）は２８日、菅直人前首相を参考人として招致した。菅氏は原発事故を想定した政府の危機管理体制について「原子力災害対策特別措置法はシビアアクシデント（過酷事故）に対応できていなかった。事故想定が不十分だった」と不備を指摘。「事故は国策で続けられた原発によって引き起こされた。最大の責任は国にある。国の責任者として事故を止められなかったことを改めておわびする」と陳謝した。

　聴取は参院議員会館の講堂で、予定の２時間を約５０分オーバーして行われた。これまでも政府や民間の事故調が菅氏の聴取を非公開で行っているが、公開の聴取は初めて。

　菅氏は首相の立場を超えて事故対応の細部に口を出したとして「過剰介入」との批判を受けているが、聴取では「原災法は地震と原発事故は別々に起きると想定している。想定が極めて不十分だったため、やらざるを得ず、いろいろやった。それが本来の姿とは思っていない」と説明。政府・東電事故対策統合本部の設置など超法規的な対応をとったことへの理解を求めた。

　事故発生翌日の現地視察も「現場を混乱させた」などと批判されたが、菅氏は原子力安全・保安院や東電から「根本的な状況説明は残念ながらなかった」と反論。「状況が把握できるのではないかと考えて視察に行くことを決めた。現場の考え方、見方を知る上で、極めて大きなことだった」と意義を強調した。特に原子力安全・保安院について「首相や閣僚に原子力の専門家がならないという前提で、きちんと状況把握や対策案を提示できる組織でなければならない。それが不十分だった」と指摘した。

　１号機への海水注入中断を指示したとされる問題では「淡水を海水に替えたら、再臨界が起きるわけではないのは知っていた」と否定。当時、首相官邸に常駐していた東電の武黒一郎フェローが「首相の了解がない」と第１原発の吉田昌郎所長に海水注入の中断を指示しており、菅氏は「原子力のプロ中のプロである武黒氏がなぜ注水を止めろと言ったのか、率直に言って理解できない」と述べた。

　原子力緊急事態宣言の遅れについては「もっと早ければという指摘は受け止めるが、緊急対策室は既に動いており、結果的に支障はなかった」と釈明。１７日の聴取で「首相の理解を得るのに時間がかかった」とした海江田万里元経済産業相の見解と食い違った。

　国会事故調は枝野幸男前官房長官（現経産相）らの聴取を終えており、６月中の最終報告を目指す。【高塚保、岡崎大輔】

　◇国会事故調での菅氏の主な発言

・事故の最大の責任は国にある。国の責任者として事故を止められなかったことをおわびする

・原子力災害対策特別措置法はシビアアクシデント（過酷事故）に対応できていなかった。事故想定が不十分だった

・原子力安全・保安院は、きちんと状況把握や対策案を提示できる組織でなければならないが不十分だった

・原発を視察したのは、現場の状況を把握できるのではないかと考えたため

・海水注入の中断指示は私の意向とは全く違う

・原子力緊急事態宣言の発令はもっと早ければとの指摘は受け止めるが、結果的に支障はなかった