大川原有重 春夏秋冬

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国民はバカじゃない 「小沢支持」拡大に野田首相は真っ青

2012-06-19 17:00:00 | 学習
国民はバカじゃない 「小沢支持」拡大に野田首相は真っ青より転載

2012年06月10日10時00分

提供:ゲンダイネット

<なんと無党派の47%が「小沢に賛同」朝日調査>
 小沢一郎に「自民党との協議を進めさせていただく」と最後通告し、消費税アップに突っ走っている野田首相。首相官邸は、小沢と対立すれば、内閣支持率が上がると計算していたらしい。
 大手メディアも「小沢を切って、消費税アップに突き進め」と首相のケツを叩いていた。ところが、内閣支持率は上がらず、逆に「小沢支持」の世論が拡大している。ドジョウ首相は真っ青だ。
 朝日新聞が内閣改造の直後に実施した「世論調査」に、首相周辺が焦りまくっている。
 ドジョウ首相は「今国会の成立に政治生命をかける」と消費増税法案の成立にシャカリキになっているが、「今国会で成立させるべきだ」は、たったの17%だけ、「成立にこだわるべきではない」が72%に達したのだ。
 法案への賛否も、「賛成」は32%、「反対」が56%に膨らんでいる。「賛成」は過去6回の調査で最低だった。支持率も「支持」27%、「不支持」51%だった。
 それ以上に、ドジョウ首相を慌てさせているのが、「小沢支持」が予想以上に多かったことだ。
「消費税をアップする前に徹底的に行革を進めるべきだ」という小沢一郎の姿勢を支持するか聞いたところ、「支持する」41%、「支持しない」44%と拮抗。無党派層に限ると「支持する」が47%、「支持しない」は35%と、小沢支持が多数だった。
 消費税アップ推進派は、消費増税を「政策」ではなく、〈小沢VS.反小沢〉の「政局」にスリ替えれば、国民は「小沢嫌い」が圧倒的だから、「反対」は広がらないと皮算用していた。ところが、「消費税アップの前にやることがある」という小沢の主張に賛同する国民がジワジワと増え、計算が狂いはじめている。
「ただでさえ首相官邸は、党内の中間派が“増税反対”に傾きはじめていることに危機感を持っていました。鹿野グループや、長妻昭たちが、社会保障を置き去りにして、増税だけを進める首相に不満を強めているのです。国民の多くが『消費税アップ反対』を貫く小沢を支持しているとなると、小沢グループが勢いづくだけでなく、中間派が安心して反対に回りかねない。首相周辺は『こんなに小沢支持があるのか』と困惑しています」(事情通)
<消費増税「今国会の成立に反対」は72%>
 それにしても、おかしいのは朝日新聞だ。自分たちがやった世論調査で、国民の72%が「今国会の成立にこだわるべきではない」と答えているのに、先頭に立って社説などで「消費税10%」を推し進めている。民意はどうでもいいのか。
「いったい朝日新聞は、なんのために世論調査をしているのでしょうか。本来、ジャーナリズムは、国民に寄り添うのがスタンスのはず。なのに、権力に寄り添っている。朝日新聞は小沢一郎の主張を頭から否定しているが、誰が聞いたって、小沢の主張は正論ですよ。国民が支持するのも当然です。この先、小沢が表で主張すればするほど、賛同者が増えていくでしょう。いまからでも遅くない。朝日新聞は国民に謝罪し、消費税反対にカジを切るべきです」(政治評論家・山口朝雄氏)
 朝日新聞は国民の味方なのか。ハッキリさせるべきだ。
(日刊ゲンダイ2012年6月7日掲載)

「負けたと思われても仕方ない」 大飯原発再稼働容認で橋下市長

2012-06-19 16:00:00 | 原子力関係
「負けたと思われても仕方ない」 大飯原発再稼働容認で橋下市長より転載
2012.6.1 10:55
 大阪市の橋下徹市長は1日、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働問題で、これまでの反対姿勢を一転させ、事実上容認した自身の判断に関し「正直、負けたと思われても仕方ない。反対し続けなかったことには責任も感じている」と述べた。市役所で記者団の質問に答えた。

 同時に「大飯原発は超例外だ。ずるずると動き続けることは絶対阻止しなければならない」と強調。関電管内で予測されている今夏の深刻な電力不足を乗り切るため、あくまで期間限定で再稼働を認めたとの認識をあらためて示した。

 市長は5月31日に記者団に「事実上の容認だ」と初めて明言していた。

「その場しのぎ」茨城・東海村長が福井で政府批判

2012-06-19 15:00:00 | 原子力関係
「その場しのぎ」茨城・東海村長が福井で政府批判より転載
2012.6.2 19:03 [野田内閣]

講演で政府の原子力政策について批判する茨城県東海村の村上達也村長=2日午後、福井県越前市

 日本原子力発電東海第2原発などが立地する茨城県東海村の村上達也村長は2日、福井県越前市で講演し、関西電力大飯原発3、4号機(同県おおい町)の再稼働を急ぐ政府を「脱原発依存と言いながら(具体的な)政策を決めず暫定の安全基準で再稼働するのは、その場しのぎでなし崩し的だ」と批判した。

 「脱原発」を訴える村上村長は、東日本大震災で東海第2原発も津波を受けたことに触れ「安全が保たれたと言っても、紙一重だった」と説明。福島第1原発事故が起きた背景を、日本で事故は起きないとの過信があり、目先の利益のために都合のよい基準をつくった、などと分析し「事故から1年余りが経っても新しい政策や体制を何一つ決めず、再稼働だけ進めている。この国に原発を保有する資格はない」と断じた。また「国で方向性を決め、その中で産業転換や政策立案をしていくべきだ。(原発に)しがみついて何かできる時代ではない」とした。

双葉町住民の弁護団「慰謝料の増額を」

2012-06-19 14:30:00 | 原子力関係
双葉町住民の弁護団「慰謝料の増額を」より転載


 福島第一原発事故の影響で町ごと埼玉県に避難している福島県双葉町の住民が東京電力に損害賠償を求めている問題で、弁護団は、「慰謝料を増額すべき」との声明を発表しました。

 原発事故をめぐる慰謝料を増額するよう声明を発表したのは、埼玉県加須市に町ごと避難している福島県双葉町の住民の弁護団です。

 慰謝料は現在、国の機関が交通事故の慰謝料をもとに算出した月額10万円とされています。

 弁護団は増額の根拠として、埼玉県に避難中のおよそ1600世帯へのアンケートで、避難者の精神的苦痛は他の災害や事件と比べて高い数値だったことをあげています。(13日23:00) TBSニュース

大飯原発再稼働「言語道断」 河村名古屋市長が批判

2012-06-19 14:00:00 | 原子力関係
大飯原発再稼働「言語道断」 河村名古屋市長が批判より転載
2012.6.4 11:02 産経ニュース

 名古屋市の河村たかし市長は4日、市幹部を集めた会合で、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題に関し「いろいろ意見があるが(再稼働は)言語道断であると思っている」と批判した。

 河村市長は経済産業省原子力安全・保安院に対し、福井県内の原発で事故があった際の放射性物質の拡散予測を示すよう求めているが実現していない。会合で河村市長は「名古屋市はハザードマップがなく、日々の備えができていない」と話した。

国内最古 戸籍関連の木簡見つかる

2012-06-19 13:30:00 | 原子力関係
国内最古 戸籍関連の木簡見つかるより転載
6月13日 1時25分 NHKニュース

福岡県太宰府市の遺跡から、国内で最も古い戸籍に関わる公文書とみられる7世紀末の木簡が見つかり、当時の戸籍制度や中央集権国家の成り立ちを知る手がかりになるとして注目されています。

見つかったのは、長さ30センチ余りの木簡で、福岡県太宰府市にある国分松本遺跡の7世紀後半から8世紀にかけての地層で、ことし4月に発掘されました。
太宰府市教育委員会などが、赤外線を使った特殊な装置で木簡の文字を読み取ったところ、現在の福岡県糸島市周辺に住んでいた家族少なくとも16人の名前が、身分や続柄など詳細な情報とともに書かれていることが分かりました。
使われている文字や人物の位などから、木簡は7世紀末のもので、転入や転出を示す文字があることから「計帳」という当時の住民台帳の元になった公文書とみられています。
日本の古代史が専門で九州大学人文科学研究院の坂上康俊教授は「戸籍に関わる史料としては国内では最も古いものだ。当時の朝廷がどのようにして人々を掌握し、中央集権国家になったかという過程を知るうえで手がかりとなる重要な史料だ」と話しています。

大飯再稼働へ 政府が夏の節電目標緩和検討 関電管内「5~10%」に

2012-06-19 13:00:00 | 原子力関係
大飯再稼働へ 政府が夏の節電目標緩和検討 関電管内「5~10%」により転載
2012.6.11 21:25

関西電力の大飯原発4号機と3号機(下から)=福井県おおい町(田原夕夏撮影)

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働が事実上固まり、政府は今夏の節電目標見直しの検討に入った。大飯原発の再稼働で、関電管内の電力不足は数字の上ではほぼ解消される見通しだが、火力発電所などのトラブルに備え、15%以上の節電目標をフル稼働後に5~10%にする見通しだ。関電への電力融通も緩和できるため、中部電力や北陸電力など他の電力会社の節電目標も縮小できるかどうか検討する。

 関西電力は7月2日~9月7日までの期間、平成22年夏のピーク需要に対し、15%以上の節電を要請している。8月の電力需給について原発が稼働しなかった場合、14・9%の電力不足が生じるとみられていたためだが、大飯原発の再稼働に見通しが立ち、夏の電力不足は和らぐ。

 ただ、大飯原発が再稼働しても供給はぎりぎりの状態。他の火力発電所でトラブルが起きれば、ただちに電力不足が生じ、大規模停電などの深刻な事態が発生する懸念は残される。このため、節電目標の縮小幅を5~10%程度にとどめ、関電管内の利用者に引き続き節電を求める方針だ。

 一方、今夏は、関電以外に、東京電力や東北電力を除く6電力会社が節電計画を設定した。特に中部電力や中国電力は、関電などへの電力融通に備え、5%以上の節電目標を打ち出していたが、大飯原発の再稼働で、電力供給に余裕ができる見通し。

 節電目標はメーカーの負担が重く、生産抑制など経済的な影響が大きい。このため、政府は各電力会社などと調整して新たな節電対策を練り直す。大飯原発の再稼働が正式に決まり次第、新たな対策の取りまとめを急ぎ、政府のエネルギー・環境会議で決定する。

大飯原発 県議会は“知事一任”

2012-06-19 12:30:00 | 原子力関係
大飯原発 県議会は“知事一任”より転載
6月14日 16時43分 NHKニュース


関西電力大飯原子力発電所を巡って、福井県議会は、14日、全員協議会を開き、主要な会派から西川知事に対し、運転再開の判断を事実上一任する意向が伝えられました。
西川知事は、政府に同意を伝える際には、みずから県民に説明して理解を得る考えを示しました。

大飯原発の3号機と4号機の運転再開を巡り、福井県議会は、14日、全員協議会を開き、各会派がそれぞれの意向を西川知事に伝えました。
このうち、過半数を占める自民党系の最大会派は「福井県の歴史的な背景や、これまでの国の対応を踏まえ、適切に判断してもらいたい。その際には知事みずから県民にどのような判断を行ったのか説明してもらいたい」と要望しました。
また民主党系の第2会派も「判断の際には、県民に直接、メッセージを送ることを約束してもらいたい」とするなど、主要な会派から運転再開の判断を事実上一任する意向が伝えられました。
これに対し、西川知事は「県議会の意向とおおい町長の判断に加え、関西電力の今後の安全対策の考え方も聞いて、最終的に判断したい」と述べたうえで、政府に同意を伝える際には、みずから県民に説明して理解を得る考えを示しました。

伊方3号機、再稼働必要=条件整えば―愛媛知事

2012-06-19 12:00:00 | 原子力関係
伊方3号機、再稼働必要=条件整えば―愛媛知事より転載

時事通信 6月18日(月)17時1分配信

 愛媛県の中村時広知事は18日の定例記者会見で、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)に次いで運転再開に向けた手続きが進んでいる四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、「安全性を最優先に、条件を整えた上での再稼働が必要だ」と述べた。知事はこれまで、再稼働について繰り返し「白紙」と強調してきた。条件付きながら再稼働の必要性に言及したのは初めて。 

福島原発:県が内部被ばく検査中止要請…弘前大に昨年4月

2012-06-19 12:00:00 | 原子力関係
福島原発:県が内部被ばく検査中止要請…弘前大に昨年4月より転載

毎日新聞 2012年06月14日 02時32分(最終更新 06月14日 02時38分)

 ヨウ素131は甲状腺にたまりやすく、がんのリスクを高めるとされる一方、半減期は8日と短く、早期検査しなければ原発事故の影響を把握できない。床次教授は「放射線への不安が長引いているのは当時の情報がないからだ」と指摘する。

 県地域医療課の担当者は「やりとりの詳細は記憶にない。弘前大以外にも県の災害対策本部として『住民の心情を察してほしい』とお願いしてきた」と説明する。だが、こうした要請の結果、事故初期段階でのヨウ素131の内部被ばく実測データはほとんど残されなかった。

 62人の検査データは既に公表され、事故翌日の昨年3月12日にヨウ素を吸引したと仮定して内部被ばくの積算線量を推計したところ、5人が国際原子力機関の定めた甲状腺がんを防ぐヨウ素剤服用基準の50ミリシーベルトを超えていた。ただし現在は3月15日にヨウ素を吸引したとの見方が有力になっており、再解析が進められている。

 甲状腺の内部被ばく検査を巡っては、国の原子力災害対策本部も3月下旬、飯舘村などの0~15歳の計1080人に実施したが、これはヨウ素を直接測ることができない簡易式の検出器だった。【町田結子】

パソコン感染で資料流出 原子力安全基盤機構

2012-06-19 12:00:00 | 学習
パソコン感染で資料流出 原子力安全基盤機構より転載
2012.6.11 19:25 産経ニュース

 経済産業省が所管する独立行政法人原子力安全基盤機構は11日、不正プログラムに感染した職員のパソコン5台から、東京電力福島第1原発事故について原子力安全・保安院が作成した報道発表資料などがA4判で約千ページ分流出していたと発表した。

 流出したのは、第1原発の原子炉温度や圧力データなど公表済みのものがほとんどで、機構は「核物質の防護上、重要な情報は含まれていない」としている。原発事故後の昨年3月中旬~7月中旬に流出したらしい。資料は米国内のサーバーに送信されていた。

 また別のパソコン14台も不正プログラムに感染し、勝手にデータ通信していたことが判明。機構は14台からのデータ流出がなかったか調べる。

大飯再稼働、反対46%=賛成39%を上回る-時事世論調査

2012-06-19 11:30:00 | 原子力関係
大飯再稼働、反対46%=賛成39%を上回る-時事世論調査より転載

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に45.5%が反対し、賛成の38.9%を上回ったことが、時事通信の世論調査で分かった。
 定期検査のため停止中の大飯原発について、野田佳彦首相は8日の記者会見で「国民生活を守るため」として再稼働の方針を表明。16日に最終決定する。しかし、国民の反対、慎重論が依然根強いことが改めて浮き彫りとなった。
 一方、首相が今国会成立を目指す消費増税関連法案に関しては「継続審議とし、今国会は延長せずに閉会すべきだ」が50.0%と半数を占め、「会期を延長し、成立を目指すべきだ」は36.2%にとどまった。民主、自民両党による大連立構想は、賛成35.1%、反対46.8%だった。

(2012/06/15-15:26)

福島第1原発:県が事故直後にSPEEDI画像データ消去

2012-06-19 11:30:00 | 原子力関係
福島第1原発:県が事故直後にSPEEDI画像データ消去より転載

毎日新聞 2012年03月21日 19時03分(最終更新 03月21日 22時23分)


放射性物質の拡散を予測できる緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の出力画面=東京都文京区の原子力安全技術センターで代表撮影
拡大写真
 福島県は21日、昨年3月11日の東京電力福島第1原発事故直後から、文部科学省の「緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)」による放射能の拡散予測画像データをメールで入手しながら、大半を確認しないまま消去していたことを明らかにした。昨年5月に文科省の指摘で気づいたという。

 県災害対策本部によると、SPEEDIの専用端末が震災の影響でデータ受信できなかったため、昨年3月12日にシステムを運用する原子力安全技術センターにメールでの送信を要請。センターは同日午後11時54分から1時間ごとのデータを送信したが、県は16日午前9時までのデータを全て消去したという。

 また、県原子力センター(大熊町)は11日深夜にメールで一度データを受け取っていたが、災害対策本部は把握していなかった。

 小山吉弘原子力安全対策課長は「混乱の中で情報共有ができておらず、メール送信を要請したことが本部内で伝わっていなかった。いつ誰がデータを消去したかは確認できていない」と説明した。

新潟・佐渡沖で石油・ガス量調査へ=国内最大級の面積-経産省

2012-06-19 11:00:00 | 学習
新潟・佐渡沖で石油・ガス量調査へ=国内最大級の面積-経産省より転載


 経済産業省資源エネルギー庁は18日、新潟県・佐渡の南西約30キロ沖の日本海海底を来年4月から試掘し、石油・天然ガスの埋蔵量を調査すると発表した。石油・天然ガス田の可能性がある面積は約135平方キロ(JR山手線内側の2倍)で国内最大級、中東の中規模油田並みという。
 藤村修官房長官は同日午後の記者会見で「非常に夢のある話かもしれない。ガス田などの発見につながることに期待している」と述べた。
 同庁によると、対象地域は日本の排他的経済水域(EEZ)内で、水深約1100メートルの海底。そこからさらに約2700メートル下の「椎谷層」「寺泊層」と呼ばれる砂岩層まで掘削し、石油や天然ガスの埋蔵量を調べる。(2012/06/18-17:23)

震災がれき:北九州市が受け入れへ 西日本では初

2012-06-19 11:00:00 | 原子力関係
震災がれき:北九州市が受け入れへ 西日本では初より転載

毎日新聞 2012年06月17日 10時11分(最終更新 06月17日 11時44分)

 宮城県石巻市からの震災がれき受け入れを検討している北九州市は、8月からがれきを受け入れ、本焼却を始める方針を固めた。岩手・宮城両県のがれき広域処理を巡っては、国が全国の自治体に受け入れを求めているが、西日本では初の受け入れとなる。北橋健治市長は17日の区民説明会を踏まえ、6月市議会最終日の20日にも受け入れを表明する。【宍戸護、内田久光】

 市関係者によると、専用船4隻を使って石巻市からがれきを海上輸送。14年3月までに最大で計約6万~7万トンを北九州市内の日明(ひあがり)、新門司、皇后崎(こうがさき)の3焼却工場で灰にし、同市若松区の最終処分場に埋め立てる予定だ。

 8月の受け入れに向け、市議会は7月上旬までに予算措置のための臨時議会を開く見通し。北橋市長は「早ければ6月中にも判断したい」と述べていた。

 市では、3月12日に市議会が全会一致でがれき受け入れを求める決議をし、検討を進めてきた。受け入れる場合、がれきの放射性セシウム濃度(放射能濃度)を一般廃棄物として扱える1キロ当たり100ベクレル以下とした。