イランへサイバー攻撃指示 オバマ大統領

イランへサイバー攻撃指示　オバマ大統領より転載
2012年6月2日 09時02分　中日新聞

　【ワシントン共同】オバマ米大統領がイラン中部ナタンズのウラン濃縮施設を標的に、イスラエルと共同開発したコンピューターウイルスによるサイバー攻撃を指示、ウラン濃縮に使う遠心分離機５千基のうち千基を一時使用不能に追い込んだことが明らかになった。
　１日付のニューヨーク・タイムズ紙が米政府高官らの証言に基づき、ホワイトハウスの作戦司令室内でのやりとりなど作戦の全容を報じた。
　アーネスト大統領副報道官は記事の内容について「コメントできない」と述べた。
　同紙は、オバマ政権が攻撃でイランの核開発を１年半から２年遅らせたと分析。

東電に２億4300万円請求 いわき市が病院、水道事業で

東電に２億4300万円請求　いわき市が病院、水道事業でより転載

　いわき市の渡辺敬夫市長は４日、東京電力に対し原子力災害に起因する損害として、病院事業と水道事業に関わる約２億４３００万円の損害賠償請求を行うと発表した。
　５日に請求書を郵送する。一般会計と特別会計分は２０１１（平成２３）年度予算の決算確定後に請求する方針。
　原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づき、病院事業会計は昨年３～８月分の約２億３０００万円、水道事業会計は同３～１１月分の約１３００万円を請求する。
（２０１２年６月５日　福島民友ニュース）

【鳥取】放射線観測５か所新設７地点に

【鳥取】放射線観測５か所新設７地点により転載


鳥取県庁に新たに設置された放射線観測装置
　福島第一原発の事故を受けた防災対策として、鳥取県内５か所に放射線観測装置が新たに設置され、県庁で２９日、報道陣に公開された。県内の観測地点は既存の三朝町木地山、県衛生環境研究所（湯梨浜町）と合わせて７か所となった。

　文部科学省が全国で放射線値を測定する態勢を整備しており、２８日に設置した。装置は直径２７センチ、高さ６１センチの円筒形で、地上１メートルのガンマ線量を内部の素子で測定する。

　新たな観測地点は▽県庁▽大山町役場大山支所（大山町末長）▽県日野総合事務所（日野町根雨）▽南部町役場法勝寺庁舎（南部町法勝寺）▽琴浦町赤碕の住宅地「きらりタウン赤碕」。設置費用４６２０万円は全額国が負担した。今年秋には、米子、境港両市の各１か所に増設される予定。

　測定結果は同省のホームページ「放射線モニタリング情報」で公開している。

（2012年5月31日 読売新聞）

【福井】原発比率「３０％は必要」敦賀市長

【福井】原発比率「３０％は必要」敦賀市長より転載

　経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会が、将来の原発比率として四つの選択肢案を示したことに対し、福井県敦賀市の河瀬一治市長は２９日、「３０％ぐらいは基幹電源として持っていなければ、国としてやっていけなくなる」と見解を述べた。

　同委員会が現状よりも高い「３５％」を案から外して参考値とし、上限を２５％にしたことに対しては「震災前でもだいたい２７、２８％なので、それも一つの選択肢」と容認の姿勢を見せた。

　また、新たに建設せずに運転開始から４０年を超えた原発を順次廃炉にしていくことが前提の１５％について、細野原発相が「一つのベースになり得る」と発言したことには「個人的な考え」とし、改めて日本原電敦賀原発３、４号機増設の必要性を強調した。

（2012年5月30日 読売新聞）

高島住民３分の２避難…市原発事故想定

高島住民３分の２避難…市原発事故想定より転載


　高島市の原子力災害対策計画検討委の第２回会合＝写真＝が３１日、市高島支所であり、市地域防災計画の１次素案の概要が示された。県が３月に決定した地域防災計画・原子力災害対策編に合わせ、市は避難住民を人口の３分の２に当たる３万４０００人とし、琵琶湖を利用することも想定。「最悪の事態」に備え、全市民（５万３０００人）が避難するケースも計画に盛り込む方針を示した。

　県が防災重点区域「緊急時防護措置準備区域」（ＵＰＺ）について、独自に日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）から最大４３キロまでに拡大したのを受け、市も避難対象地域を３０キロ圏から拡大することにした。

　１次素案の概要では、地震などとの〈複合災害〉についての対策も明記するとした。ＵＰＺの独自拡大により、広域避難所の開設が４３キロ圏外となる市南部に限定されるため、受け入れ可能な避難者は最大で６０００人とした。今後、県南部の自治体や災害時の相互応援協定を結んでいる大阪府吹田、守口両市に、避難者の受け入れを要請する。

　市民の避難方法については、南に向かう主要道が２路線しかないことから、バスや自衛隊のトラック、ＪＲ湖西線など陸路の他、船で湖上を移動することも候補に挙げた。放射線量の高い地域の住民を最優先に屋内退避や避難を呼び掛け、内部被曝(ひばく)を防ぐとしている。

（2012年6月1日 読売新聞）

衝撃！海中大爆発！！

衝撃！海中大爆発！！

【福井】原発事故の避難県道、月内に着手

【福井】原発事故の避難県道、月内に着手より転載


　原発への道路を複線化するため、敦賀、大島、内浦の三つの半島に設ける計６本の県道について、福井県は３１日、詳しいルートや着手時期を発表した。原発に通じる道路が１本しかなく、土砂崩れなどで寸断される恐れがあったが、完成すれば原発事故の際に円滑な対応と住民避難ができると期待される。

　県によると、原発６基が立地する敦賀半島では、もんじゅのある敦賀市白木―浦底間に３・２キロのトンネルを持つ長さ計５・６キロの道路を新設する。敦賀原発と敦賀市立石間には０・５キロの道路を設け、美浜町佐田―竹波間は１本しかない県道の内陸側にバイパス（５・１キロ）を通す。

　大飯原発のある大島半島ではおおい町大島―犬見間（３・４キロ）にバイパス道路を設ける。

　内浦半島では高浜町音海―小黒飯間（１・４キロ）にバイパス道路を造り、高浜町難波江―神野間（１・９キロ）では県道を改良する。６本のうち４本は６月から測量などを始め、８～１０年後にはすべて完成する見込み。

　また、敦賀半島１９か所、大島半島１４か所で道路の斜面の補強工事をし、大島半島とおおい町中心部を結ぶ青戸の大橋（７４３メートル）など七つの橋でも補強工事などを進める。いずれも今年度から着手し、１４年度中には完了するという。

　敦賀市の河瀬一治市長は「福島の事故を受けて進んだだけに複雑な気持ちだが、重要な道路なので早く整備してほしい」と述べ、美浜町の山口治太郎町長は「これまでに何度か災害で通行止めになっているので、非常に効果は大きい。１日も早く出来てほしい」と話していた。

（2012年6月1日 読売新聞）

NASA spotted Gigantic Sphere near Sun while reflecting Solar Eruption

NASA spotted Gigantic Sphere near Sun while reflecting Solar Eruption -- May 25, 2012.mp4

妊婦に電子式積算線量計…郡山市貸与

妊婦に電子式積算線量計…郡山市貸与より転載

　福島県郡山市は６月から来年３月３１日まで、妊婦に電子式積算線量計を無料で貸し出す。

　昨年度は、ガラスバッジ式の積算線量計を貸し出していたが、今回はより詳しく、数値で積算線量値が確認できる電子式積算線量計を２０００個用意した。希望者は郡山市桑野のニコニコこども館の１階総合窓口で、電子式積算線量計借用申込書兼同意書を記入する。対象は郡山市に住む妊婦で、母子健康手帳交付後から子供の出産前まで借りることができる。

　受け付け時間は、同館の休館日の毎月第３土、日曜日を除く午前８時半～午後６時。母子健康手帳と印鑑が必要。問い合わせは郡山市こども支援課（０２４・９２４・２５２５）まで

（2012年6月1日 読売新聞）

気になる絵画 草野心平

幻景（夢の島）というタイトルの草野心平のパステル画は不思議な魅力があります。
彼が亡くなって（１９８８年没）１年が経った時追悼展を開催したことがあります。多分１０点くらいパステル画と書を展示して多くの方々に見ていただいたことがついこの間の出来事のような錯覚に囚われてしまいます。もう２３年経ってるんですね。ズームイン朝で全国にオンエアーされたのですが、当時の出演した映像はどっかにまぎれていると思います。
うつくしまふくしまも放射性物質で汚染されてしまい夢の島ならぬ悪夢の島です。


草野心平

京都市 生活保護不正受給最悪に

京都市 生活保護不正受給最悪により転載

　京都市の生活保護の不正受給額が２０１０年度、５年前の約１・５倍の３億９８００万円（５７６件）に上り、過去最高だったことがわかった。保護費の受給が決定した後に仕事に就いたのに、収入を申告しないケースが大半で、市は今年２月、生活保護の適正化推進本部を設け、府警との連携を強化。３０日には、府警が、市から「不正受給者」として告発を受けた男２人を詐欺容疑で逮捕した。市は今後も府警と協力し、不正受給対策を進める方針。（上田真央、鷲尾有司）

　京都市によると、市内の生活保護受給者は１０年度、約４万４０００人。保護率（人口１０００人あたりの受給者）は３０・１で、政令市の中では大阪市と札幌市に次いで３番目に高い。このうち、市税徴収の際の所得調査で発覚するなどした不正受給は１０年度、５７６件、３億９８００万円で、０５年度より１９２件、約１億４３００万円増加した。

　市は、適正化推進本部に先立ち、昨年４月には不正受給対策の「適正化推進担当チーム」を設置して実態調査を進めてきた。不正受給の手口としては、「就労収入の無申告」が約７割を占め、そのほかは年金や一時金の無申告などだった。

　こうした状況を受け、市は、返還を求めても応じないなど悪質な不正受給者について刑事告発する方針を決め、３０日の逮捕が、市と府警の連携による＜摘発第１弾＞となった。

　府警の発表では、逮捕されたのは、伏見区淀本町の自称無職・松本秀之（５８）と、左京区田中玄京町の同・坂田政裕（５７）両容疑者で、松本容疑者は０７年４月～０８年１０月、実際には働いているのに福祉事務所に無職と申告して計２５０万円の保護費を詐取し、坂田容疑者は０５年１１月～０７年５月、同様の手口で計１２４万円をだまし取った疑い。

　府警によると、松本容疑者は０４年１０月に受給を開始。０７年１月から運送会社やホテルなどで働き、市から２回、返金要求を受けたが従わなかった。また、坂田容疑者は建設作業員として月１０万～３０万円の収入があったが、これを隠し、不正受給発覚後も再三の返還請求に応じなかった。調べに対し、松本容疑者は「返済するつもりだった」と否認、坂田容疑者は認めている。

　市は６月から、市民の通報を基に調査や、不正受給分の徴収を行う専任の嘱託員を配置し、不正受給対策をさらに強化するほか、今回の逮捕を受け、６月４日には、生活保護の受け付け窓口である各福祉事務所の所長を集めて会議を開き、同対策の周知徹底を図る。

　京都市は両容疑者に対し、返還請求する方針で、市地域福祉課の担当者は「悪質なケースは今後も積極的に告発し、不正受給対策に努めたい」と話している。

（2012年5月31日 読売新聞）

チェルノブイリ調査 県議らが報告書

チェルノブイリ調査 県議らが報告書より転載

県議らがまとめたチェルノブイリ視察の報告書（県議会で）
　チェルノブイリ原発事故の実態を調査するため、４月にウクライナ、ベラルーシの両国を訪れた県議４人と福井、越前、小浜の各市議４人でつくる調査団が３０日、報告書をまとめた。県議会の会派「民主・みらい」の控室にある事務局に問い合わせれば、一般の閲覧もできる。

　報告書はＡ４判３３ページで、両国に滞在した議員らの活動内容や視察を踏まえた福島第一原発事故への対応、停止中の原発再稼働に対する意見などをまとめた。現地で放射線量を測定した様子の写真も載せている。この中で「原発事故では精神疾患への対応が重要だ」「原発の再稼働に向けては、絶対に放射能は漏らさないという強い強い覚悟を持って臨むことが求められる」などと指摘している。

　問い合わせは事務局（０７７６・２０・０６１４）へ。

（2012年5月31日 読売新聞）

県議１７人 来月チェルノブイリ視察へ

県議１７人　来月チェルノブイリ視察へより転載

　県議会は１日、ウクライナのチェルノブイリ原発などを視察するため、県議１７人による調査団を７月９日から１０日間の日程で派遣すると発表した。県議の海外視察は２００５年以来７年ぶり。財政事情から海外視察を見直す自治体が相次いでいるが、県議会は「チェルノブイリの実情を見ることは復興に必要」と判断した。

　日程は、１日の調査団の打ち合わせ会で確認した。全会派から計１７人が参加し、団長は自民党の小桧山善継議員が務める。昨年１１月に同原発などを視察した福島大前副学長の清水修二教授が同行する。

　７月９～１３日は事故が起きた同原発４号機の石棺や博物館を視察し、放射能汚染が深刻なベラルーシ南東部のゴメリ州で保健局や医科大学などの関係者から話を聞く。１４日からは２班に分かれ、一方の班はドイツで風力発電など再生可能エネルギー関連施設などを、もう一方の班はフィンランドで放射性廃棄物処分場などを、それぞれ視察する。

　県議の海外視察は０５年１０月に少子高齢化対策や地方行政の視察目的で７人がフランスやドイツ、スウェーデンを訪問したのが最後。その後、財政事情などから海外視察が見直しの対象になり、０７年度、県が直面する課題の解決に資することが認められる場合に限って認めるとの基準を作った。

　東北地方の自治体では海外視察を控える動きが出ている。山形県議会の議会改革検討委員会は今年１月、財政事情や東日本大震災から間がないことを理由に、海外視察を当面休止して２年後に改めて検討するとの報告書をまとめた。福島県議会は今回の視察について、「復興には原発事故対策、放射性廃棄物処理、再生可能エネルギーの発展が極めて重要で、視察は県政発展に資する」としている。

（2012年6月2日 読売新聞）