産地偽装も発覚！地元業者が明かす「福島米35万トンの流通先」

産地偽装も発覚！地元業者が明かす「福島米35万トンの流通先」　（女性自身）　より転載

http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/387.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 6 月 04 日 09:01:15: igsppGRN/E9PQ

産地偽装も発覚！地元業者が明かす「福島米35万トンの流通先」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120604-00000301-jisin-soci
女性自身 6月4日(月)7時32分配信

放射能汚染の「風評被害」（「」は引用者、汚染が少ないのは一部だけのはず）で、深刻な消費者離れをを起こしている福島県産米。

その生産量は全国7位の35万トンで、国内産流通米の4.1%を占めている。しかし、福島県産の米を福島県外の小売店の店頭で見かけることは少ない。いったいどこへいっているのだろうか？

先だって長野県駒ヶ根市の米卸業者『橋本商事』が米の産地偽装の疑いで家宅捜索を受けた。

「長野県産として発売した26トンの米が、実は21トンの福島県産米と5トンの青森県産米をまぜたものだった。偽装米の大半は福島県産のものだったのです」　(社会部記者)

しかし、福島県の米の流通業者は「そんな偽装のリスクを背負わなくても流通させることは可能だ」と語る。

「外食や給食用なら福島県米を『国内産』として販売しても、法律的に問題はないのです。多くの福島県産米が、外食産業や給食用として卸されている。外食産業のほとんどのお店では『国内産』の表示ですませています。病院の入院食などの場合、少しでも安い価格の米が求められます」
米の消費者表示はJAS法およびトレーサビリティ法で決まっているが、「ブレンド米の場合、国内産ならば産地の表示はしなくても構わないことになっています」と流通に詳しいジャーナリストは言う。消費者は産地の確認がしようもない『国産米』を食べているのだ。

「新米が出回り多くの注文がはいるはずだった昨年11月ごろ、うちは放射能物質が検出されていない米しか扱っていなかったのですが、県外からほとんど注文は入りませんでした。でもここにきて昨年より若干高いところまで価格も持ち直しています」（前出・流通業者）

風評被害にさらされる福島に罪はない。だが、産地を隠して福島産の米を流通させる現状があることも事実のようだ。

福島医大に最先端画像装置 がん早期発見へ県補助

福島医大に最先端画像装置　がん早期発見へ県補助より転載

　県は、がんなどさまざまな疾患の早期発見、診断につなげるため、福島医大に最先端の画像診断装置２台を設置する。このうち、陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）と磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）の一体型装置の導入は国内初。佐藤雄平知事が４日、６月補正予算案の発表に併せて明らかにした。同大がＰＥＴとコンピューター断層撮影法（ＣＴ）の一体型機器と同時に購入・設置するため経費約２６億９０００万円を全額補助する。
　同大にはこれまで、こうした一体型装置がなかったため、必要に応じて県内の他の医療機関などで検査を行ってきた。同大は東京電力福島第１原発事故を受け、県民の健康管理の拠点として順次、機能や施設の体制整備を進めている。今回の購入もその一環で、将来にわたって県民の健康を確保するには疾患の早期発見、診断が必要として、最先端装置の設置を決めた。
（２０１２年６月５日　福島民友ニュース）

原発事故被災の広島避難者支援 弁護士会が損賠請求説明

原発事故被災の広島避難者支援　弁護士会が損賠請求説明より転載
2012.6.3 02:04　産経ニュース

　東京電力福島第１原発事故の影響で広島県内に避難している被災者を支援しようと広島弁護士会は２日、東電への損害賠償請求に関する「原子力損害賠償説明会」を広島弁護士会館（広島市中区）で開いた。約１０人が参加し、賠償請求の現状や個別の相談などが行われた。

　説明会では弁護士が、東電と被災者の賠償問題の和解を仲介する公的機関「原子力損害賠償紛争解決センター」（原発ＡＤＲ）を紹介。これまでに約２４００件の申し立てのうち、約１５０件が和解しているが、迅速ではない現状を明らかにした。

　その後、被災者がわかりやすく比較的簡単に手続きが行えるように作られた「やさしい原発事故損害賠償申出書」が配られた。

　また、意見交換や個別の相談なども行われ、福島県浪江町から坂町に避難してきた渡部恵子さん（５３）は「東電に対する請求で納得がいかないところがあったので来ました。福島の土地と家はそれぞれ名義が違うので、どのように手続きすればいいのかなどを聞きたいです」と話していた。

県が日常食の放射性物質検査 ７地域の県民７８人対象

県が日常食の放射性物質検査　７地域の県民７８人対象　より転載

　県は今月から来年３月まで県内７地域の県民７８人の日常食に含まれる放射性物質のモニタリングを実施する。４日の県災害対策本部会議で明らかにした。
　対象者１日分の日常食（朝、昼、夕、間食）を回収し、乾燥させた上で焼却し、灰に含まれる放射性物質を調べる。期間中、１人当たり４回実施する予定だ。
　対象者は市町村や県食生活改善推進連絡協議会を通じて選ぶ。県北、県中、県南、会津、南会津、相双、いわきの７地域の３月１日現在の世帯数から０・０１％の割合で算出する。対象となる年齢層は１歳未満、１～１２歳、１３歳以上の３区分とし、それぞれ２６人ずつ選ぶ。
　日常食を調査し、県民の内部被ばく線量を推計する基礎資料に役立てる。今月中に実施する初の調査のうち、結果は、放射性セシウムが８月ごろ、ストロンチウムとプルトニウムを１０月以降に公表する予定。
(2012/06/05 08:57)　福島民報

「その場しのぎ」茨城・東海村長が福井で政府批判

「その場しのぎ」茨城・東海村長が福井で政府批判より転載
2012.6.2 19:03　産経ニュース


講演で政府の原子力政策について批判する茨城県東海村の村上達也村長＝２日午後、福井県越前市

　日本原子力発電東海第２原発などが立地する茨城県東海村の村上達也村長は２日、福井県越前市で講演し、関西電力大飯原発３、４号機（同県おおい町）の再稼働を急ぐ政府を「脱原発依存と言いながら（具体的な）政策を決めず暫定の安全基準で再稼働するのは、その場しのぎでなし崩し的だ」と批判した。

　「脱原発」を訴える村上村長は、東日本大震災で東海第２原発も津波を受けたことに触れ「安全が保たれたと言っても、紙一重だった」と説明。福島第１原発事故が起きた背景を、日本で事故は起きないとの過信があり、目先の利益のために都合のよい基準をつくった、などと分析し「事故から１年余りが経っても新しい政策や体制を何一つ決めず、再稼働だけ進めている。この国に原発を保有する資格はない」と断じた。また「国で方向性を決め、その中で産業転換や政策立案をしていくべきだ。（原発に）しがみついて何かできる時代ではない」とした。

東電回答にダンマリ 埼玉・上田清司知事

東電回答にダンマリ　埼玉・上田清司知事より転載
2012.6.3 08:00 ［週刊知事　埼玉・上田清司］　産経ニュース

　東京電力の電気料金値上げについて、５月２３日付で同社に送付した質問状の中で「役員や社員に対する電力料金の還付などはどの程度行われているのか。過去３年間の還付総額は」などと、東電に「社員割引」が存在すると決めつけたような尋ね方をした上田清司知事。東電は回答期限の６日を待たず、１日に書面を送ってきた。

　注目の回答は「（知事のいう）事実は全くございません。過去３年間における還付などの金額も発生しておりません」だった。上田知事は同日、回答に対するコメントを出したが、なぜかこの件には一言も触れずじまい。取材に対し、県の担当者は「知事は東電の言い分を理解したから触れなかったのだろう」と説明した。

　いくら相手が「史上最大の迷惑企業」（上田知事）とはいえ、言い過ぎがあったならフォローしておいてもよかったのでは？

「桑の葉パウダー」基準値超え 福島、自主回収を要請

「桑の葉パウダー」基準値超え　福島、自主回収を要請より転載
2012.6.2 00:44　産経ニュース

　福島県は１日、二本松市産の桑の葉を粉末にした食品「桑の葉パウダー」から国の新基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える３９０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

　既に約千袋が出荷されており、県は、製造した二本松市のＮＰＯ法人に自主回収を要請した。都内に流通している商品を国が検査し判明、県に連絡があった。

　県によると、桑の葉は昨年夏以降に収穫、乾燥させた。自主検査では当時の国の基準値、同５００ベクレルを下回っていた。

　３月末までに袋詰めしたものは旧基準値をクリアしていたが、同じ材料で４月以降に袋詰めされた商品は新基準が適用され、自主回収の対象となった。ＮＰＯ法人は「昨年収穫して乾燥させたものなので、昨年の基準値が適用されると思っていた」と説明しているという。

ドイツZDF-Frontal21 福島原発事故、その後（日本語字幕） 拡散希望！！

ドイツZDF-Frontal21 福島原発事故、その後（日本語字幕） 拡散希望！！

がれき受け入れ８割超が反対 愛知・碧南市の町内会投票

がれき受け入れ８割超が反対　愛知・碧南市の町内会投票より転載


愛知県碧南市の川口町内会が実施した、震災がれきの受け入れの是非を問う住民投票＝３日午前

　愛知県が震災がれきを県内３カ所で処理する計画をめぐり、候補地となった中部電力碧南火力発電所に隣接する碧南市川口町の町内会が３日、受け入れの是非を問う投票を実施し、開票の結果、反対が８割を超えた。
　条例などに基づく住民投票ではないため、結果に法的拘束力はないが、河江光弘町内会長は「反対が町の意思。市や県は投票結果を尊重してほしい」としており、４日にも禰宜田政信市長に報告する。
　投票では、地元住民など１０５世帯に１票ずつ与えられ、うち９８世帯が参加。反対が８７票、賛成が８票、白票が３票だった。


2012年06月03日日曜日　河北新聞

気になる書 草野心平

草野心平は福島県いわき市の出身です。
画家になりたかったという心平の書を今まで１０数点扱ったことがあります。紹介する光という字は独特の風格を漂わせた名作だと自分は思います。
共箱で箱の隅っこに　S４６（？）と入っていました。


草野心平

「あー笑えてきた」と発言したのはフジテレビ秋元優里と報道 【台湾】

「あー笑えてきた」と発言したのはフジテレビ秋元優里と報道　【台湾】

東電、自宅滞在者に月１０万円 南相馬１３０人へ

東電、自宅滞在者に月１０万円　南相馬１３０人へより転載

　東京電力福島第１原発事故の賠償をめぐり、福島県南相馬市に設定されていた緊急時避難準備区域内の住民３４世帯１３０人が申し立てた和解仲介手続きで、東電は１日、避難せずに自宅にとどまった「自宅滞在者」に１人月額１０万円の慰謝料を支払うことを柱とする和解案を受け入れた。
　東京の３弁護士会有志でつくり、住民を支援する原発被災者弁護団によると、東電が自宅滞在者への月額慰謝料支払いを認めるのは初めて。「賠償問題が一歩前進した。同様の請求をしている住民は多く、勇気づけることになる」と評価した。
　東電はこれまで国の中間指針に沿って、一度きりの慰謝料１０万円しか認めず、住民側は「避難生活をしている人と負担は変わらないのに、慰謝料の面で差をつけるのは不公平だ」と訴えていた。
　弁護団によると、慰謝料は事故発生から指定が解除された昨年９月末までが月額１０万円、１０月以降は同８万円。
　１３０人は、福島第１原発から半径２０～３０キロ圏内にある原町区の住民。大半は避難しなかったり、いったん避難した後に帰宅したりしていた。


2012年06月02日土曜日　河北新聞

フクシマと奇形植物

【参考画像】福島県郡山市で発見された奇形ダリアと思われる植物より画像転載
　
　
　

東京湾の現実「魚の放射能汚染状況と奇形魚」・・・・より画像転載
　
　
　
　
　

bing　画像より転載
　
　
　
　


よろしかったら奇形植物ノートもご覧ください。

水泳授業 泳がなくても可 放射能不安に配慮 須賀川教委

水泳授業　泳がなくても可　放射能不安に配慮　須賀川教委より転載

　福島県須賀川市教委は、小中学校の水泳の授業でプールで泳がなくても成績評価を不利にしない措置を取ることを決めた。福島第１原発事故による校内プールの放射能汚染を気にして入りたがらない児童、生徒に配慮した。

　学習指導要領は中学生の場合、２年間でクロールか平泳ぎを含む２種目の実技の習得を必修とし、水泳場の確保が困難なときは水泳事故防止の心得を学べば実技を省くことができるとしている。
　市教委は被ばくを心配して実技を敬遠する児童、生徒がいれば「水泳場の確保が困難な場合」に当たるとみなす。
　体調不良やけがで見学する児童、生徒と同じ扱いにし、陸上での泳法の練習や実技をする生徒のサポートなどを課題にして評価する。授業の手法や対象生徒の確認方法は各校が判断する。
　市内では小学校１７校（分校含む）の約半数、中学校１０校のうち８校がプールで水泳授業を実施する方向で準備を進めており、残りの学校は「検討中」としている。
　文部科学省は４月、プールサイドなどの線量が毎時１マイクロシーベルトを下回れば、水泳授業ができるとする指針を示した。
　須賀川市の小中学校でプール周辺の線量が１マイクロシーベルトを超えているのは計７校。最高値は小学校のシャワーの排水溝で測定された毎時２．６５マイクロシーベルトで、市は除染作業を進めている。
　子の被ばくに対する保護者の不安は根強く、一部の親から「除染しても心配」という声が上がっている。
　市教委は「実技をしない児童、生徒は見学者としての取り組みで評価する。内申点を気にして無理にプールに入る必要はない」と話している。


2012年06月02日土曜日　河北新報

東海村村長「政府は原発持つ資格ない」

東海村村長「政府は原発持つ資格ない」より転載　
2012年6月2日 20時28分

　日本原子力発電東海第２原発が立地する茨城県東海村の村上達也村長が２日、福井県越前市で講演し、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に関し「原子力政策、規制態勢が曖昧なまま。暫定の安全基準は、その場しのぎと言わざるを得ない」と指摘。再稼働を急ぐ政府を「戦略的思考を持っておらず、原発を持つ資格はない」と断じた。
　久野修慈中央大理事長らがつくる「原子力・エネルギーの安全と今後のあり方を真剣に考える会」の県民向け勉強会に招かれた。
　東日本大震災による東京電力福島第１原発事故の背景を「日本で事故は起きないといううぬぼれ、技術の過信があった」と分析。東海第２原発も５・４メートルの津波に襲われたことにふれ「安全は保たれたが、あわやという状況だった」と振り返った。
　村上村長は、全国の原発立地自治体の現役首長で唯一、脱原発の方針を表明。４月に発足した「脱原発を目指す首長会議」の世話人を務める。
（中日新聞）