“脱原発依存”道筋示して

“脱原発依存”道筋示してより転載

2012年6月7日　中日新聞


琵琶湖を背に再提言の趣旨を語る嘉田由紀子知事（左）、山田啓二京都府知事＝大津市の琵琶湖ホールで

　嘉田由紀子知事と京都府の山田啓二知事は六日、原発政策に関する政府への再提言の会見で、再稼働について「国民的理解はまだまだ進んでいない」と強調し、最終判断する野田佳彦首相に「脱原発依存の道筋をしっかり示してほしい」と力を込めた。
　「大飯原発に何かあったときに深刻な被害を受ける『被害地元』として、言っておかないといけないことがある」。山田知事は提言内容を説明した後、申し入れの狙いを強調した。
　両知事で提言をまとめるのは四月に続いて二回目。嘉田知事は、福島の原発事故前から政官財癒着で原発政策を進めてきた構造を批判。再提言を「将来への提言」と表現し、「三月十一日以前の体質や構造を残してはいけない」と訴えた。
　両府県が参加する関西広域連合は五月下旬に声明を発表。「政府の安全判断は暫定的」として期間などを限定して稼働する条件で、最終判断を国に委ねた。声明は明確に容認を表明してはいないが、事実上の容認と受け取れる内容だった。両知事は、声明を電力需給などから「苦渋の決断だった」と振り返った。
　再提言は、広域連合の声明を踏襲した形で「稼働期間を電力需給が逼迫（ひっぱく）する時期に限る」と盛り込むが、再稼働と表裏一体の電力需給をにらみ、ぎりぎりの判断に迫られたことをにじませた。
　嘉田知事は「卒原発」、山田知事は「縮原発」。言葉は違うが、いずれも将来的に原発に頼らない社会の実現を目指す。再提言でも地元自治体と住民参加の仕組みづくりを法的に位置付けるように求めた。嘉田知事は「ゼロか百か、親原発か反原発かではない。未来に責任を負うということで提言を出した」と話した。両知事は、関西の電力供給を担ってきた福井県への感謝も繰り返し述べた。
（梅田歳晴）
　滋賀・京都「再提言」の主な内容
（１）【中立性の確立】　原子力規制庁の早期発足、地元自治体と地元住民参加の安全体制構築の法的位置付けの検討
（２）【透明性の確保】　大飯原発の放射性物質拡散予測システム（スピーディ）データの提供
（３）【福島事故を踏まえた安全性の実現】　安全基準が暫定的であることを踏まえ、再稼働時期は電力逼迫（ひっぱく）時に限定
（４）【緊急性の証明】　電力確保対策の積み上げの徹底
（５）【中長期的な見通しの提示】　廃炉計画、使用済み核燃料の最終処理工程の提示
（６）【事故対応の確立】　大飯原発の特別な監視体制への参加
（７）【原発事故被害者の救済と福井県の配慮】　除染計画などきめ細やかな対応、経済発展などを支えてきた福井県に対する国の具体的な支援方策の提示

「原発争点に総選挙を」 湖西で菅前首相

「原発争点に総選挙を」　湖西で菅前首相より転載

2012年6月3日　中日新聞

◆再稼働けん制も
講演する菅直人前首相＝２日夜、湖西市民会館で

　菅直人前首相は二日、湖西市民会館で講演し、原発再稼働問題について「国民もかなり我慢しないといけないが、（原発が）止まった状態でもこの夏、何とかなると思う」と述べた。また、各党が原発問題への態度を明確にし、次期衆院選や参院選の争点にすべきだとの認識を示した。
　菅氏は「最も安全な原発は脱原発だ」と脱原発の立場をあらためて強調。「再生可能エネルギーの普及は、国内産業や地域の活性化につながる」とも述べた。
　政府が今夏にもまとめる新エネルギー基本計画には「原発依存からの脱却は、日本の電力事業をどうするのかを併せて進めていかなければならない」とし「来年の国政選挙で、皆さんの一票で日本の方向性を決めることが重要」と強調した。
　首相として昨年五月、中部電力浜岡原発（御前崎市）の停止要請を決断した経緯にも言及。同原発を視察した海江田万里経済産業相（当時）から「停止すべきだと思う」との進言を受け入れたことなどを明かした。
　講演会は、脱原発と浜岡原発の廃炉を訴える湖西市の三上元（はじめ）市長の後援会が主催した。

富士山の噴火に備え避難計画

富士山の噴火に備え避難計画より転載

2012年6月9日　中日新聞


◆防災対策協　１５年度中に完成方針
　富士山の噴火に備えて広域的な避難計画を策定するため、静岡、山梨、神奈川三県などでつくる富士山火山防災対策協議会は八日、静岡市内で初会合を開いた。本年度中に作る避難計画を訓練で検証し、二〇一五年度中に計画を完成させる方針を確認した。
　三県のほか、富士山周辺の市町村、気象庁、国土交通省など六十機関の担当者が参加した。昨年十二月に内閣府が公表し、広域での火山対策推進を呼び掛ける防災基本計画に基づき、静岡県が呼び掛けた。
　会長に選ばれた小川英雄静岡県危機管理監は「噴火すれば、関東地方をはじめ広い範囲に影響が及ぶ。県境を越えた対応を検討する必要がある」とあいさつ。気象庁火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長も「噴火は非常にまれだが、日常から顔の見える関係をつくることが重要」と強調した。
　富士山のハザードマップは〇四年に策定されたが、具体的な避難計画はない。策定する計画は、噴火で被害を受けた地域の住民が県境を越えて避難する場合を想定、対象地域や避難場所などを明確にして被災に備える。

遠州灘沿岸に防潮堤 県・浜松市方針

遠州灘沿岸に防潮堤　県・浜松市方針より転載

2012年6月9日


防潮堤が整備される浜松市の遠州灘沿岸。手前は浜名湖今切口＝２０１１年１２月、本社ヘリ「あさづる」から
民間資金３００億円
　巨大地震による大津波に備えて、浜松市の浜名湖から天竜川にかけての遠州灘沿岸（約一七・五キロ）に、静岡県が防潮堤を整備する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。地元企業から三百億円の寄付を受け、これを元に事業を進める。県と市、企業の三者が最終調整中で、来週にも基本合意して発表する。
　南海トラフを震源とする巨大地震を踏まえた県の詳細な津波高や浸水被害想定がまとまっていないことから、堤防の具体的な規模は未定だが、沿岸地域の津波対策が急がれる中、民間資金を活用した全国的にも異例の防災事業となる。
　関係者によると、同市創業の企業が複数年に分けて計三百億円を県に寄付。県は基金などの受け皿をつくり、防潮堤や河川水門整備などの事業資金に充てる。堤防の規模は、来年六月をめどに県がまとめる第四次地震被害想定を基に決める。市は堤防整備に必要な土砂を確保し、関係住民への説明など地元調整を行う。
　遠州灘沿岸の浜松市域の人口は十万人以上とされ、後背地に高台が少ないため、巨大津波では甚大な被害が懸念される。防潮堤の整備には巨額の費用がかかるが、民間の資金拠出や市の協力姿勢を受けて、県が事業に乗り出すことになった。
　中国出張中の川勝平太知事が帰国後の週明けにも最終判断する。

ウナギも連れ安になるか 値崩れ気味のサカナ

ウナギも連れ安になるか　値崩れ気味のサカナ より転載
2012/6/8 7:01

天然物の卸値が軟調なブリ。夏に向けて養殖物の需要も減るのが例年のパターン。
　水産物は需給が緩み、値を下げる品目が目立つ。マグロ、ブリ、サケといったあたりは軟調というより値崩れ気味。高騰していたウナギも消費が落ち込み、需要期を前に下落し始める異例の展開となっている。

■メバチマグロ、ブリ、サケなど安く

　冷凍メバチマグロの店頭価格は３月中旬と比べて一部で下がった。漁業情報サービスセンターがまとめた５月の全国平均卸値は１キロ900円程度で2009年夏以来の低水準。台湾船がスリランカの武装兵を乗せる海賊対策をし、インド洋での漁獲が増加した。今後の入荷増を見込み、商社などが手持ちの在庫を売り急いでいるようだ。

　養殖ブリも軟調だ。５月下旬まで九州の天然物が豊漁で産地価格は１キロ100円を割り込んだ。養殖相場も連れ安し、店頭価格は100グラム160円程度のものも。ただ、気温の上昇とともに脂の多い養殖ブリの需要は落ちるのが例年のパターン。「特売をしなくなり、価格は据え置き」というスーパーもある。

　チリ産銀サケは昨年来の輸入増加でだぶつきが鮮明だ。スーパーでは１切れ80円以下の店もあり、３月の下値からさらに１割下がった。昨年はなかった三陸産養殖銀サケの出荷再開も需給緩和に拍車をかけている。北海道や三陸からの時サケも昨年より１～２割下がり、買いやすくなりそうだ。バナメイエビは東南アジアの池揚げ期で国際相場が弱含んでいる。

　漁期を迎えたスルメイカとアジは出遅れ気味だったものの、５月後半にきて漁獲が上向き。店頭価格はアジが１匹100円台の前半、スルメイカは生が中心で100～150円。

■冷凍かば焼きは高値続く

　前例のない高値まで高騰していたウナギは、国産の新物が６月から出回り始めるのを前に卸相場が弱含んでいる。稚魚のシラスウナギの不漁で前年比２倍にまで上昇したため、消費が激減。都内のスーパーでは「５月のかば焼きの売り上げが前年比５割を割った」と深刻な事態だ。

　強気だった中国や台湾の養殖業者も現状を認識し、４月の後半から出荷価格を引き下げ始めた。ただ、スーパーに並ぶ冷凍かば焼きの原料は、昨年７月の丑（うし）の日を過ぎたウナギがメーンで供給が限られる。当面は長焼き１尾1500円以上の高値が続くだろう。

（商品部　吉野浩一郎）

水産物の店頭価格（単位：円）
５月下旬 ３月中旬
メバチマグロ（赤身、刺し身用、解凍） 100グラム 250～350 280～350
ブリ（養殖、切り身） 100グラム 160～260 220～250
アジ（中型、刺し身用） 1匹 90～200 120～170
バナメイエビ（養殖、解凍） 100グラム 98～160 98～110
銀サケ（チリ産、養殖、解凍） 1切 80～150 88～110
スルメイカ（小～中型、冷凍） 1匹 100～150 130～160
タコ（アフリカ産、生食用） 100グラム 230～300 238～330
（東京都内のスーパーで調査）

ツイッターに「放射能が拡散」、真鶴町議が焼却灰の県外搬出で/神奈川

ツイッターに「放射能が拡散」、真鶴町議が焼却灰の県外搬出で/神奈川より転載

2012年4月25日

　湯河原、真鶴両町のごみ焼却灰が処分場の地下水汚染が原因で県外搬出を余儀なくされた問題をめぐり、村田知章真鶴町議（37）がツイッター（短文投稿サイト）で「放射能の拡散につながるので反対」などと書き込んでいたことが、24日分かった。焼却灰の放射性セシウムは国の基準値を下回っていたが、搬出先が書き込み後に受け入れを中止したことなどから一部町議が問題視し、27日の臨時会に村田町議の辞職勧告決議案を提出する見通しとなった。

　県外搬出は地下水汚染発覚後の１月から始まり、両町の衛生組合は奈良県の民間処分場に焼却灰の埋め立てを委託。これについて村田町議は３月３日、「関東の焼却灰は関西に比べ放射能汚染度が高い。奈良県の業者への委託は放射能の拡散につながるので、私は反対である。少なくとも県内で処理すべき」などと書き込んだ。

　関係者によると、その前後から焼却灰の受け入れを疑問視する別の書き込みや抗議が相次ぎ、民間処分場は同７日に受け入れを中止。組合は別の搬出先を探す必要に迫られ、「現在は町外に一時保管している」という。組合が２月に行った焼却灰の検査では１キログラム当たり１４４～４９０ベクレルの放射性セシウムが検出されたものの、国の基準値（８千ベクレル）は下回っていた。

　こうした経緯や状況は衛生組合にも報告され、村田町議からの聞き取りも行ったが、道義的責任を問う声が一部で上がり、今月24日に開かれた真鶴町議会の議会運営委員会などで、辞職勧告決議案を提出することが報告された。

　発議したのは、青木嚴、青木繁の両町議で「書き込んだ内容は法的には問題ないが、町議員として騒動の一因をつくった社会的、道義的責任がある」（青木嚴町議）などと理由を説明している。

　村田町議は神奈川新聞社の取材に対し、「考え方は今も変わらない。（今回の件に伴う）両町の関係悪化は避けたいが、辞職勧告は表現の自由を侵害しかねないもの」などと話している。　

海底で元寇船発見＝原形とどめる、神風で沈没か－長崎・鷹島沖

＜伊勢神宮＞英訳は「Ｓｈｉｎｔｏ Ｔｅｍｐｌｅ」に？

＜伊勢神宮＞英訳は「Ｓｈｉｎｔｏ　Ｔｅｍｐｌｅ」に？より転載

毎日新聞 6月12日(火)14時2分配信



　２０年に１度の式年遷宮を来秋に控え、三重県伊勢市の伊勢神宮の事務をつかさどる神宮司庁（同市）が、「Ｓｈｒｉｎｅ」などと従来訳してきた神宮の英語名称を「Ｓｈｉｎｔｏ　Ｔｅｍｐｌｅ」に変更する検討を始めたことが分かった。多くの英和・和英辞典は神社をｓｈｒｉｎｅ、寺をｔｅｍｐｌｅとし、中学校でも最初にこう習う。違和感を持つ人も出そうだが、神宮司庁は「外国人に神宮、神道を分かりやすく説明するための検討。専門家の意見を聞きたい」としている。【大野友嘉子】

　神宮司庁は「Ｓｕｍｏ」「Ｍａｎｇａ」のように「Ｊｉｎｇｕ」「Ｓｈｉｎｔｏ」を「英語になった日本語」として定着させたい考え。だが、定着までに神道への理解を深めてもらう必要もあり、外国人向けのパンフレットやインターネットのホームページで当面、「Ｊｉｎｇｕ」を補足説明する分かりやすい英語として「ｔｅｍｐｌｅ」を検討しているという。

　神宮司庁によると、神宮を表す英語には変遷がある。明治初期の外交官たちは、キリスト教以外の聖堂、神殿を意味する「ｔｅｍｐｌｅ」を当てた。だが、仏閣のイメージが強過ぎ、区別する意味で後に「ｓｈｒｉｎｅ」（祭壇、聖地）に改めた。

　戦後、神宮司庁も「Ｔｈｅ　Ｇｒａｎｄ　Ｓｈｒｉｎｅ　ｏｆ　Ｉｓｅ」を神宮を表す英語としてきた。しかし、専門家から聖人の遺骨を祭る廟（びょう）の意を含む「ｓｈｒｉｎｅ」は適切でないと指摘を受け、９３年からは「ｓａｎｃｔｕａｒｙ（聖域）」を採用している。

　英訳が定まらないのは、日本固有の神道の言葉が正確に言い換えられないからだ。明治神宮（東京都渋谷区）、靖国神社（東京都千代田区）、熱田神宮（名古屋市熱田区）はいずれも「ｓｈｒｉｎｅ」を使い、海外にも浸透しているが、神宮司庁は「どの言葉を使うかは、それぞれの神社の見解による」としている。

　式年遷宮は２０年ごとに社殿を一新して新殿に“引っ越す”神事で、外国人観光客の増加も見込まれる。神宮司庁の吉川竜実・広報課長は「キリスト教などの唯一絶対神と日本の神をいずれも『Ｇｏｄ』とすることに違和感があるように、神宮を簡単には訳せない。だが、日本人である私たちが神道の本質を理解するためにも、神宮をイメージしやすい英語を探りたい」と話している。

　◇適切なイメージ

　国学院大学神道文化学部のノルマン・ヘイブンズ准教授（日本宗教史）の話　神道は日本固有の文化で、一つの訳語にオールマイティーな役割をさせるのは無理。しかし、人が入れない小さな建物に何かが祭られているというような意味のｓｈｒｉｎｅに対して、ｔｅｍｐｌｅには人が入って拝むイメージがあり、適切なのではないか。

　◇不可解な変更

　タレントのデーブ・スペクターさんの話　神道イコールｓｈｒｉｎｅというイメージは海外でも定着しており、変えるのは不可解だし無意味。ｔｅｍｐｌｅとされている仏教にも迷惑がかかるのではないか。ｓｈｒｉｎｅで神道を浸透させればいい。

尖閣購入反対発言「中国に誤ったメッセージ」 自民、丹羽駐中国大使の更迭要求

尖閣購入反対発言「中国に誤ったメッセージ」　自民、丹羽駐中国大使の更迭要求
2012.6.8 14:33 ［日中関係］産経ニュース

丹羽宇一郎駐中国大使

　丹羽宇一郎駐中国大使が東京都による沖縄県・尖閣諸島購入計画に反対を明言したことについて、自民党は８日、外交部会の会合で、丹羽氏の更迭を求めていく方針を決めた。会合では「中国に誤ったメッセージを与える」との批判が相次いだ。

　

＜一体改革＞民自公が合意 消費増税法案は成立確実に

＜一体改革＞民自公が合意　消費増税法案は成立確実により転載

毎日新聞 6月15日(金)23時6分配信


　消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の修正協議は１５日、民・自両党が未明に自民党の対案修正で一致したのに続き、公明党も法案に賛成する方針に転じ、同日深夜に合意に達した。

【一体改革関連法案　修正状況】政府案と修正合意案を比較する

　３党は週明けに各党内の了承手続きを取ったうえで党首会談を開いて正式合意する方向で調整。２１日に会期末を迎える通常国会は１カ月以上延長され、消費税率を現行の５％から１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる消費増税法案は今国会で成立するのが確実となった。

「脱原発」署名、衆院議長に提出＝まず１８０万人分、市民の会

「脱原発」署名、衆院議長に提出＝まず１８０万人分、市民の会より転載

　脱原発に向け、政策転換を求めて署名活動を続けてきた「さようなら原発１０００万人市民の会」は１２日、集まった約１８０万人分の署名を横路孝弘衆院議長に提出した。
　同会は昨年５月から活動を始め、これまでに約７４８万人分の署名を集めた。残りの署名は今後、野田佳彦首相や参院議長に提出する予定。（2012/06/12-19:36）

東電ＯＬ殺害再審決定 マイナリ元被告に旅券発給へ 週内にも出国

マイナリさんは十数年も日本の獄中で冷や飯を食わされて気の毒でした。
ネパールに帰ったら日本という国がどれだけ酷い国であるかを一生懸命宣伝して下さい。
よろしくお願いします。

東電ＯＬ殺害再審決定　マイナリ元被告に旅券発給へ　週内にも出国より転載

産経新聞 6月13日(水)14時57分配信

　東京電力女性社員殺害事件で東京高裁の再審開始決定を受け、釈放されたネパール人、ゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告（４５）について、ネパール大使館が１４日にパスポートを発給することが１３日、分かった。元被告は週内にも出国する見通し。

　７日の東京高裁決定は、遺体や現場の複数の遺留物から第三者のＤＮＡ型が検出されたことから、「被害者が元被告以外の第三者と現場に入ることは考えがたい」とした確定判決に疑問が生じたと指摘。再審開始とともに無期懲役刑の執行停止を認める決定をした。　元被告は同日釈放されたが、入管難民法違反（不法残留）罪で有罪が確定しているため、入管横浜支局に身柄を移送され、入管が１１日に強制退去命令を出していた。

小沢グループ:「数の力」頼みに焦り

小沢グループ:「数の力」頼みに焦りより転載

毎日新聞　2012年06月15日　02時06分（最終更新　06月15日　08時14分）

　税と社会保障の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の修正協議が大詰めを迎える中、増税に反対する民主党の小沢一郎元代表のグループが焦燥感を強めている。自民党が賛成に回れば、造反しても法案の成立阻止は難しい。党内最大勢力という「数の力」も通じず、グループ内にも動揺が広がっている。

　「政権交代の主張をかなぐり捨ててでも消費増税を実現しようとしている。国民の代表としてどう行動するか。そのことが問われている」。元代表は１４日のグループ会合で約９０人を前に力説し、暗に造反をうながした。

　首相は自民党との協力にかじを切り、２１日の会期末までの衆院採決に突き進む。採決を先送りさせ、９月の代表選で野田佳彦首相の退陣を迫るグループの基本戦略は破綻しつつある。グループ幹部は「誤算だった。自民党がここまで妥協するとは思わなかった」と語る。グループ内でも「法案も否決できず、処分されるだけでは造反は多くても４０人」（中堅議員）という冷めた声もでている。

　元代表は１４日夜、鳩山由紀夫元首相と国会近くのホテルで会談。マニフェストの社会保障政策を棚上げするなら採決に賛成できないとの認識で一致した。

測定地選定にSPEEDI利用＝原発事故時、非公表の一方で―文科省

測定地選定にSPEEDI利用＝原発事故時、非公表の一方で―文科省より転載

時事通信 6月11日(月)22時12分配信

　東京電力福島第1原発事故で、福島県飯舘村など北西方面に放射能汚染が広がった昨年3月15日の夜、文部科学省が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の予測結果を利用して、放射線測定（モニタリング）の場所を選定していたことが11日、同省への取材で分かった。
　当時、SPEEDIは原発からの放出源情報が得られず、文科省は「実際のデータに基づく予測と異なる」として公表していなかったが、同省自身はこの結果をモニタリング地域の選定に利用していたことになる。　

東電ＯＬ殺害 進歩した鑑定が再審決め手

東電ＯＬ殺害　進歩した鑑定が再審決め手より転載



　再審開始決定が出た東京電力女性社員殺害事件を急展開させたのは、再審請求審で実施されたＤＮＡ型鑑定だ。７日の東京高裁決定も、複数の遺留物から元被告以外の男性（Ｘ）のＤＮＡ型が検出されたことを決め手に、「確定判決に合理的な疑いを抱かせる」として、裁判のやり直しを認めた。間接証拠の積み重ねによる有罪認定に対して、科学的証拠が風穴を開けた形で、鑑定が再審の行方を左右する近年の傾向を改めて印象づけた。

　■最大の武器

　決定が今回、「特に重要な証拠」として着目したのが、弁護側が提出した４つの鑑定書だ。

　これらの鑑定書には、再審請求審で実施した鑑定で、現場に落ちていた体毛▽遺体内の体液▽遺体の両胸や下半身の付着物▽被害者の下着の付着物▽被害者が着用していたコートの血痕－など複数の遺留物から、ＸのＤＮＡ型を検出したことが記されている。各所に残されたＸの痕跡は、弁護側にとって「被害者が第三者と現場に入ることは考えがたい」とした確定判決を覆すための、最大の“武器”だった。

　決定はまず、これらの証拠が示す意味を検討。（１）Ｘが現場で被害者と性交した可能性（２）その後、被害者を殴って出血させ、その血液をコートに付着させた可能性－があると結論づけた。