政府・東電「指揮系統が混乱」…事故調で馬淵氏

政府・東電「指揮系統が混乱」…事故調で馬淵氏より転載

　東京電力福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」（黒川清委員長）は３１日、事故直後に首相補佐官を務めた馬淵澄夫元国土交通相から参考人聴取し、馬淵氏は政府や東電の事故対応の甘さなどを批判した。

　馬淵氏は事故発生の１５日後から約３か月間、首相補佐官として主に同原発４号機の対応に当たり、政府・東電の統合本部に常駐した。

　聴取は国会内で約２時間１０分、非公開で行われた。馬淵氏の記者団への説明によると、馬淵氏は聴取に対し、統合本部の当時の状況について、「法的な権限のない任意組織であるがゆえに、指揮命令系統が混乱していた」と述べた。

　外壁が大破した４号機について、「（地震で崩落する）危険性が高まっているのに、（東電は）なぜそう認識しないのか理解不能だ」と訴えた。４号機の耐震補強に関し、「（補佐官時代に）恒久的な安全性確保のためにコンクリートで固めるプランを検討していたが、実施に至らなかった」ことも明らかにした。

（2012年5月31日19時53分 読売新聞）

「全面撤退」真偽は？…東電前社長を８日聴取へ

「全面撤退」真偽は？…東電前社長を８日聴取へより転載

　東京電力福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」（黒川清委員長）は１日、東電の清水正孝前社長を８日に参考人として公開聴取すると発表した。

　事故直後、清水氏が作業員の「全面撤退」の意向を政府に伝えたとされる問題の解明などが焦点となる。

　清水氏は昨年３月１５日未明、当時の海江田経済産業相と枝野官房長官に電話し、同原発からの退避を相談した。東電の勝俣恒久会長は国会事故調で、一部作業員に関する退避の打診だったと説明。菅前首相、海江田、枝野両氏は「全面撤退」の申し出だったと国会事故調で証言し、東電と見解が大きく対立している。８日の聴取では、清水氏が電話内容をどこまで具体的に説明するか注目される。

（2012年6月1日21時56分 読売新聞）

電源喪失対策の不要理由「作文を」安全委が要請

電源喪失対策の不要理由「作文を」安全委が要請より転載


　東京電力福島第一原子力発電所事故の原因となった全交流電源喪失について、国の原子力安全委員会の作業部会が１９９２年、新たな対策が不要である理由を「作文」するよう、東京電力と関西電力に要請していたことが４日、わかった。


　作業部会が両社の作成した文書などを基に「全交流電源喪失による炉心損傷確率は低い」と結論をまとめたため、原発の安全設計審査指針は見直されなかった。安全委事務局は両社とのやり取りに関する文書を公表せずに放置していたが、国会事故調査委員会の指摘で判明した。

　作業部会は、海外の原発で長時間の電源喪失への対策が義務づけられたのをきっかけに９１年に設置。有識者の専門委員５人のほか、東電や関電などが協力者として参加した。会議は非公開だった。

（2012年6月4日20時03分 読売新聞）

福島県へのふるさと納税２４倍に １１年度の受入額

福島県へのふるさと納税２４倍に　１１年度の受入額より転載

　福島県は４日、出身地などの自治体に寄付する「ふるさと納税」の２０１１年度の受入額が、１０年度比２４・６倍の約２億７４００万円だったと発表した。件数も２０３件から４２８０件に大幅増。いずれも０８年の制度開始以降、最高となった。

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で苦しむ福島県への応援として「自慢の故郷」「果物が楽しみ」などのメッセージも寄せられた。

　県によると、使途については復興事業に充てる「おまかせ」が全体の７割強。被災した水族館アクアマリンふくしま（いわき市）の復旧や子どもの自然学習などに使う予定。(共同通信)

【 2012年06月04日 20時10分 】京都新聞

昨年、大学生らの自殺 初の１０００人突破 就職失敗で孤立感

昨年、大学生らの自殺　初の１０００人突破　就職失敗で孤立感より転載

2012年6月9日（土）08:05

(産経新聞)
　■「自分には価値がない」



　平成２３年の自殺者は３万６５１人と、１０年以来初めて３万１千人を下回ったが、一方で就職活動の失敗を苦に１０～２０代の若者が自殺するケースが目立っていることが８日、政府が公表した２４年版「自殺対策白書」で明らかになった。

　白書によると、２３年の大学生などの自殺は、前年比１０１人増の１０２９人で、調査を開始した昭和５３年以来初めて千人を突破した。内閣府は「雇用情勢の悪化」を一因に挙げている。警察庁の統計では、「就職失敗」による１０～２０代の自殺者数は平成１９年の６０人から２３年は１５０人にまで増加している。

　大学新卒者の就職率（４月１日現在）は過去最低だった２３年の９１・０％から２４年は９３・６％と４年ぶりに上昇したが「改善とまではいえない。実際に８０社以上申し込んでも内定が得られないという学生もいる」（大学関係者）。

　全国自死遺族総合支援センターの杉本脩子代表は「何度も落ちることで次第に追い込まれ、『自分には価値がないのではないか』と孤立感を深めていくのでは」と分析する。

　心のケアに力を入れる大学も増えている。千葉県内の私立大では就職活動が本格化する１～４月に学生の表情をチェック。「企業の厳しい質問に面食らい、ふさぎこむ学生も多いので積極的に声をかけて励ましている」（担当者）という。

　厚生労働省も全国５７カ所の「新卒応援ハローワーク」で、内定のないまま卒業した学生のケアを行っている。同省は「顔を見せなくなれば、電話やメールで就職活動再開を促している。学生に寄り添う型の支援がますます重要になってくる」としている。

脱原発を歩いて訴え 宇治―城陽、市民170人

脱原発を歩いて訴え　宇治―城陽、市民170人 より転載

　脱原発のシュプレヒコールを繰り返しながら行進した参加者たち（宇治市神明）
　原発の再稼働反対や再生可能エネルギーへの転換などを訴える「脱原発ウオーク」が２日、宇治～城陽間で行われ、市民がシュプレヒコールを繰り返して原発ゼロのメッセージを伝えた＝写真。

　宇治、城陽、久御山３市町の地域団体でつくる実行委が主催し、市民約１７０人が宇治市役所前に集合した。集会を行ったあと、ゴールの城陽市役所までの府道を約２時間かけて行進した。

　参加者たちは、掛け声に合わせて「大飯原発の再稼働反対」「原発ゼロの日本にしよう」と声を上げながら歩を進めた。「子どもを守れ」などのメッセージも掲げ、通行人やドライバーに脱原発をアピールしていた。

【 2012年06月03日 11時50分 】京都新聞

避難継続住民、５年後も３２％＝１１市町村の予測公表―政府

避難継続住民、５年後も３２％＝１１市町村の予測公表―政府より転載

2012年6月9日（土）21:18

　東京電力福島第１原発事故で避難している住民の帰還支援などを話し合う国と福島県、双葉郡８町村などによる協議会が９日、福島市内で開かれた。政府は、双葉郡を中心とした１１市町村について、事故前の人口分布に基づく放射線量の予測を公表。避難指示を受けている約８万６０００人のうち、３２％が５年後、１８％が１０年後も避難を継続する見通しであることが分かった。

　予測では、除染しない場合の１１市町村内の放射線量を２０年後まで１年ごとに提示。このうち、６町村で５年後も帰還可能な目安とされる年間２０ミリシーベルトを超える地域が残るという。福島第１原発がある大熊町では、帰還できる住民が５年後で３％、１０年後で１８％にとどまるほか、双葉町でも５年後で２５％、１０年後で５０％という。　

［時事通信社］

「官邸の過剰な介入」原発事故の避難に混乱招く

「官邸の過剰な介入」原発事故の避難に混乱招くより転載

2012年6月9日（土）21:45

　東京電力の福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」（黒川清委員長）は９日、国会内で会合を開き、最終報告書に向けた論点を整理した。菅前首相をはじめ、首相官邸による過剰な現場介入が事故対応の妨げとなるとともに、官邸の初動の遅れが住民避難の混乱拡大を招いたと結論づけた。６月末に衆参両院議長に提出する最終報告書でも、事故対応の混乱の最大の責任は官邸にあった、と結論づけられる公算が大きくなった。

　会合では、野村修也委員（中央大法科大学院教授）が最終報告書の中核となる６項目の論点を説明し、異論なく了承された。

　第一の論点は「官邸の過剰な介入」だ。野村氏は、「官邸関係者から頻繁に電話が入り、場違いな初歩的質問で、現場対応にあたる者が余分な労力を割かれた。官邸の頻繁な介入が、（現場の）指揮命令系統を混乱させた」と指摘し、官邸の対応を厳しく批判した。菅氏が、第一原発の吉田 昌郎
まさお
所長（当時）の携帯に直接電話したことなどを指しているとみられる。

「なし崩し的な再稼働させず」 山田京都府知事

「なし崩し的な再稼働させず」　山田京都府知事より転載

　福井県の西川一誠知事が政府と関西広域連合の協議に苦言を呈したことについて、京都府の山田啓二知事は「西川知事は電力消費地の理解を求めるよう国に言っていたので、協議自体に異論はないはず」と述べた上で「政府側が広域連合との協議の中で暫定的な判断で再稼働させると認めたことが『迷惑』だと言っているのでは。しかし、われわれとしては、なし崩し的な再稼働にさせないために重要な点だった」と理解を求めた。

　山田知事は「安全第一を府民に約束した以上、恒久的な対策ができるまで監視はしていく」と述べ、政府が検討する大飯原発の「特別な監視態勢」に府が参加できない場合は独自に取り組む考えをあらためて示した。

【 2012年06月04日 23時01分 】京都新聞

鳩山氏、大飯再稼働に「反対だ」

鳩山氏、大飯再稼働に「反対だ」より転載

大飯再稼働に反対＝民主・鳩山氏

（時事通信） 2012年06月09日 19時55分

　民主党の鳩山由紀夫元首相は９日、大阪市で開かれた同党衆院議員のパーティーであいさつし、野田佳彦首相が関西電力大飯原発３、４号機を再稼働する意向を表明したことについて「気持ちは分からないではないが、反対だ」と表明した。

　鳩山氏は「まだ東京電力福島第１原発事故の原因も全て判明しているわけではない。しっかりした再検証ができるまで（再稼働は）待った方が良い」と語った。　

［時事通信社］

放射線測定器またなくなる

放射線測定器またなくなるより転載

福島県が無償で貸し出した放射線量を測定する３台の機械の所在が分からなくなったことが分かり警察は詳しい経緯を調べています。県によりますと今月１日にいわき地方振興局で会社の関係者を名乗る男に▼工業製品の表面の放射線量の測定器１台と▼空間線量を測る小型線量計２台のあわせて３台を無償で貸し出したものの返却の予定日だった今月４日になっても返却されなかったということです。男は測定器を借りる際、名前や会社の住所などを書類に記載し、免許証を提示していましたが、県の担当者が調べたところ別人だったことが分かったということです。貸し出した測定器の購入金額はあわせて７４万円余りで県は警察に被害届を出しました。
いわき地方振興局では、ことし４月にも測定器３台が返却されないままとなっていて、警察は詳しい経緯を調べています。
いわき地方振興局の須賀正弘次長は「再発防止策が徹底されず申し訳ない気持ちです。貸し出しの際の手続きを複数の職員で行うなどこれまで以上に再発防止に努めます」と話しています。
06月09日　19時05分

【原発】初公開・・・これが5000ミリシーベルトの現場（11/08/03）

耐圧２万ボルトの半導体 京大グループ開発

耐圧２万ボルトの半導体　京大グループ開発より転載

　２万ボルトの高電圧で動作する半導体素子を、京都大工学研究科の木本恒暢教授たちのグループが開発した。次世代の電力変換用のパワーデバイスとして期待できるといい、ベルギーで４日から開かれる国際学会で発表する。

　半導体材料として多く使われているシリコン（Ｓｉ＝ケイ素）は６千～８千ボルトが限界で、グループはより耐圧性能の高い炭化ケイ素（ＳｉＣ）を素材に１万ボルトまで耐える素子を製作している。

　今回、結晶の厚さを従来の３倍超の１８０マイクロメートルにまで成長させ、素子の構造を局所的な破壊が起こりにくくすることで、世界最高となる２万ボルトの耐電圧を達成した。

　半導体素子は、電流や電圧を制御するパワーデバイスとしても使われており、直流送電や東西日本の周波数変換などに利用されている。動作する電圧が高いほど、電力損失を減らすことができる。木本教授は「高耐圧のＳｉＣ素子を実用化できれば、原発１～２基分の電力を節約できる計算になる」と話している。

【 2012年06月04日 09時35分 】京都新聞

避難準備区域の賠償一部継続

避難準備区域の賠償一部継続より転載

原発事故の損害賠償で、国の審査会の指針でことし８月いっぱいを目安に精神的損害などに対する賠償を終了するとされている元の緊急時避難準備区域について、政府は、中学生以下の子どもがいる世帯に限り賠償の支払いを継続するよう東京電力と調整していることがわかりました。
南相馬市や川内村など県内の５つの自治体にある元の緊急時避難準備区域での精神的損害に対する賠償をめぐっては、国の審査会がことし８月いっぱいを目安に終了するとした指針を示していますが、避難を続けている住民からは継続を求める声が出ています。
これに対し政府は、慣れない避難先で学校に通っている子どもについては、「学習面での精神的損害」が認められるとして、中学生以下の子どもがいる世帯に限り、一定額の支払いを継続するよう東京電力と調整していることがわかりました。
また、避難先から戻ってきた子どもについても、学習環境がまだ十分に整っていないとして、同様に賠償の対象になるということです。子ども以外の一般の住民については、指針に従い原則として賠償を終了する方向です。
今後、継続する賠償の額などについて関係する自治体などと協議が行われるものと見られます。
06月09日　10時25分

当日認識２割に満たず＝情報伝達、地域で差―福島原発避難住民アンケート

当日認識２割に満たず＝情報伝達、地域で差―福島原発避難住民アンケートより転載

2012年6月9日（土）20:44

　東京電力福島第１原発事故で、国会の事故調査委員会が９日公表した避難住民のアンケート結果は、事故の情報が地元に十分伝わらず、混乱が拡大した状況を改めて浮き彫りにした。昨年３月１１日の発生当日に事故を知ったと答えた人は２割未満。放射線測定値の公表が遅れたため高線量地域に避難した住民も多く、「見殺しにされた」と悲痛な声もあった。

　アンケートは原発周辺１２市町村の約２万１０００世帯に郵送。１万６３３人が回答し、うち７割以上が自由回答欄に意見を書き込んでいた。封書などを添えて思いを伝えた人も４３１人いた。

　事故調のまとめによると、発生当日に事故を知った住民は各自治体で２割に満たず、飯舘村や川俣町などは１割を切っていた。飯舘村で半数以上が事故を知ったのは２日後の１３日だった。

　飯舘村は放射線量が高かったのに避難区域の設定が遅れ、１５日になっても６割以上の住民が残っていた。原発に近い双葉町や大熊町、富岡町、楢葉町などは１２日に８割以上の住民が避難しており、原発からの距離によって情報伝達に大きな差が生じていた。　

［時事通信社］