橋本徹市長 大阪都構想を民主党が了承 名古屋市、横浜市も可能に

2012/06/05

橋本徹市長　大阪都構想を民主党が了承　名古屋市、横浜市も可能により転載

橋本市長が掲げていた大阪都構想を民主党が了承したようです。
報道の要件を見ると大阪以外でも可能になっています。

東京以外の道府県に認めることを決定

報道の見出しだけ見ると、大阪だけが可能に思えますが、そうではありません。
要旨を抜き出します。

○東京以外の道府県

○政令指定都市と周辺市町村の総人口が200万人以上の区域を対象

つまり、大阪府・大阪市だけに限定されていません。


民主、大阪都構想法案を決定　予備
2012年6月5日 10時56分　共同通信

　民主党の作業チームは５日、橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想を実現するため、東京以外の道府県での特別区設置を認める新法案を決定した。自民、公明両党やみんなの党は、既に同趣旨の法案を国会に提出。特別区を設置できる区域の人口要件や、住民投票の有無などに違いがあるため、一本化に向けた与野党協議が焦点となる。


　作業チーム事務局長の山花郁夫衆院議員は記者団に「法案を国会提出後に協議することになるだろう」と述べ、今国会での成立を目指す考えを示した。

　法案は、政令指定都市と周辺市町村の総人口が２００万人以上の区域を対象とした。

人口２００万人以上の政令市単独で可能

時事通信がより詳細に報道しているので中身を見て見ます。
○国の関与を限定的に

○人口２００万人以上の政令市単独か、政令市と周辺の隣接市町村。

○民主党、自民・公明、みんなの党で人口と国の関与方法に開きがある。



「大阪都」法案を了承＝特別区設置で国の関与縮小－民主　予備

（2012/06/05-10:09）　時事通信


　民主党は５日午前、大都市制度等ワーキングチーム（逢坂誠二座長）の会合を開き、橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都構想」を実現するための新法案をまとめた。現行の市町村を特別区へ再編する手続きの部分を、橋下氏側と協議した上で修正し、国の関与を当初案より限定的にした。同党は近く新法案を国会提出し、独自の都構想法案を提出済みの自民党などに修正協議を呼び掛ける。　
　新法案によると、特別区への再編を目指す市町村と道府県は、各議会の議決を経て協議会を設け、特別区の設置計画を作成する。対象となる自治体は、人口２００万人以上の政令市単独か、政令市と周辺の隣接市町村。
　当初案では設置計画を作成する際、総務相との事前協議を義務付けていた。しかし、地方の裁量を大きくしたい橋下市長側に配慮して修正。協議対象を税源配分や財政調整など国が法整備する必要がある事項に絞り込んだ。
　各党の都構想法案は、人口要件が自民・公明１００万人以上、みんな・新党改革７０万人以上と開きがあるほか、国の関与方法についても濃淡があり、修正協議は難航しそうだ。


横浜市と名古屋市が対象に

管理人が、時事通信の報道で気になったのは人口200万人以上の政令市単独で可能という文言です。政令指定都市の人口を確認すると、横浜市と名古屋市は既に対象となります。

都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位Wiki
（2005年のデータ）

神奈川県　横浜市　 　357万9133

大阪府　　 大阪市 　　262万8776

愛知県　　 名古屋市　221万5031

日本の市の人口順位Wiki 2012年4月1日（横浜市）　2012年2月1日（大阪・名古屋市）

法定人口（人）　推計人口（人）

神奈川県　横浜市 　3,689,603　 3,688,624

大阪府　　 大阪市 　2,666,371　 2,670,992

愛知県　　 名古屋市 2,263,907　2,266,121


与野党協議がハードル



今後は、与野党で数字が異なるため協議がハードルになります。
大阪都構想の実現には、両院での議決が必要です。

参議院は、民主党が過半数ではないからです。


大阪都構想Wiki

実現への条件 [編集]
（中略）

大阪都構想の実現には地方自治法を改正し、少なくとも大阪府が「都」と「特別自治区」に再編される事を明記する事だけでなく、関係法案の改正も必要となるため、国会での衆議院、参議院の両院での議決が必要であり、大阪府議会及び大阪府知事の同意、及び関係市町村の申請だけでは実現は困難であり、政府や国会といった関係機関との調整が必要である[141]。

紆余曲折が気になりますが、他の都市であっても、政令指定都市が他都市を巻き込めば可能となっています。引き続き注目したいと思います。

ＨＰで「奥さんは放射性物質」 放射線と放射能、夫婦げんかに例え 市民指摘で削除

＜原子力機構＞ＨＰで「奥さんは放射性物質」　放射線と放射能、夫婦げんかに例え　市民指摘で削除より転載
2012年6月5日（火）18:00　毎日新聞

　「奥さんは『放射性物質』」。独立行政法人・日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）の核燃料サイクル工学研究所のホームページ（ＨＰ）上で、放射線・放射能を夫婦げんかに例えて説明し、女性を「放射性物質」と表現していたことが分かった。市民から「例えが適切ではない」との指摘が電話で多数寄せられ、同機構は４日、ホームページ上から説明資料を削除。今後、資料が作成された経緯の詳細について聞き取り調査を行うという。

　削除された資料はイラスト付き。「放射線・放射能を夫婦げんかに例えた場合」として、「怒って興奮している奥さんそのものが『放射性物質』」と表現していた。

　機構によると、０８年に東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城の１６歳以上の市民を対象に原子力専門用語の理解度調査を実施した結果、「若年層や女性の理解度が低い」として、夫婦げんかの例えを用いるに至ったとみられるという。【杣谷健太】

鳩山元首相らが再稼働反対署名

鳩山元首相らが再稼働反対署名より転載


鳩山由紀夫元首相
(シネマトゥデイ)
野田首相に大飯原発反対署名＝鳩山元首相ら民主議員１１７人
（時事通信） 2012年06月05日 18時40分
　民主党原発事故収束対策プロジェクトチーム（ＰＴ）の荒井聡座長（元国家戦略担当相）は５日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について「一層慎重である」ことを求めるとした同党国会議員の反対署名を野田佳彦首相に提出した。署名者には小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相も名を連ね、全部で１１７人に達した。

　野田首相は近く関係閣僚による会議を開いた上で、大飯原発の再稼働を決断する方針。しかし、原発の安全対策なども議論してきたＰＴメンバーを中心に党内から３桁の反対が集まったことで、国民の不安を払拭（ふっしょく）するのは一層難しくなったといえる。　

［時事通信社］

再審可否 ７日判断 第三者ＤＮＡの評価焦点

再審可否　７日判断　第三者ＤＮＡの評価焦点より転載
2012.5.31 21:44 MSNニュース

殺害された女性の遺体が発見されたアパートを調べる警視庁捜査員　＝１９９７年３月

　東京電力女性社員殺害事件で無期懲役が確定したネパール人、ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４５）の再審請求審で、東京高裁は３１日、再審開始を認めるかどうかの決定を７日に出すことを決め、関係者に通知した。再審請求審で実施されたＤＮＡ型鑑定では、事件現場に第三者がいた可能性が浮上。近年は技術の向上に伴い、科学鑑定が決め手となって再審開始に結びつくケースが目立っており、高裁がこれらの鑑定結果を確定判決を覆す「新証拠」と判断するかが、焦点となる。

　事件は平成９年に発生。東京都渋谷区のアパートの一室で当時３９歳の女性社員の遺体が見つかり、近くに住む受刑者が逮捕された。

　受刑者は一貫して犯行を否認したが、検察側は受刑者が部屋の鍵を持っていたことや、現場のトイレに残されたコンドームから受刑者の体液が検出されたことなどから起訴。１審東京地裁は別人による犯行の疑いが否定できないとして無罪を言い渡したが、２審東京高裁は「第三者が被害者を部屋に連れ込んだ可能性は低い」として逆転有罪とし、最高裁で確定した。
　だが、再審請求審の鑑定で、遺体内に残された体液▽現場にあった体毛▽遺体の胸や下腹部、下着の付着物－などから、受刑者以外の第三者の男のＤＮＡ型を相次いで検出。弁護側が「確定判決を覆す新証拠」として提出していた。

　■近年は鑑定を重視

　最高裁は昭和５０年の「白鳥決定」で、再審開始の基準について新旧証拠を総合的に判断し「判決に合理的な疑問が生じれば足りる」としている。近年の再審事件の多くで、結論を左右しているのが科学鑑定だ。

　栃木県足利市で女児が殺害された足利事件では、遺体の付着物のＤＮＡ型を再鑑定したところ、事件当時の鑑定の誤りが判明。大阪市の放火殺人事件では、火災の再現実験から自白内容との矛盾が浮かび、いずれも再審が開始された。一方、名張毒ぶどう酒事件では、毒物成分の鑑定結果などから、一度出された再審開始決定が取り消された。
　日本大学の船山泰範教授（刑法）は「被害者の体内に体液を残した者が犯人と考えるのが合理的で、それが受刑者でないという証拠は再審請求を認めるのに十分」と指摘。北海道大学大学院の白取祐司教授（刑事訴訟法）は「白鳥決定の原則に基づけば再審開始の可能性は十分あるが、（受刑者の）犯人性が残っている場合には再審を認めないケースもある」としている。

マイナリ受刑者「良い結果を信じています」 東電社員殺害・再審請求審

マイナリ受刑者「良い結果を信じています」　東電社員殺害・再審請求審より転載
2012.6.4 21:05 MSNニュース

ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者

　東京電力女性社員殺害事件の再審請求審で、ネパール人、ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４５）の支援団体「無実のゴビンダさんを支える会」が４日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、東京高裁が７日に再審開始の可否を判断することについて、受刑者が「良い結果を信じています」と話していることを明らかにした。

　１日に弁護団が横浜刑務所で面会し、７日に高裁の判断が示されることや家族が来日することを伝えたという。同会によると、受刑者は現在、紙袋などを作る作業に従事し、報奨金収入は月１万円以上。自分に関する新聞記事にも目を通しており、先月、三者協議の終結を伝えた際は、拍手のしぐさをして喜んだという。

　同会事務局長の客野美喜子さん（６０）は「９９％は再審開始決定であると信じている」と高裁の判断に期待を寄せた。

国際的にも厳しいはずが…食品中の放射性物質、国と民間「二重基準」広がる

国際的にも厳しいはずが…食品中の放射性物質、国と民間「二重基準」広がる　より転載

2012.5.6 01:18 （1/3ページ）［食・グルメ］

　食品中の放射性物質についての新基準値が施行されてから１カ月あまり。しかし、一部のスーパーや自治体などは「少しでもゼロに近く」という消費者のニーズに応じ、新基準値より厳しい数値を独自運用している。農林水産省は、国の基準を守るよう求める通知を出しているが、国の基準を満たしても取引を断られる生産者は“二重の基準”に苦しめられている。

　■「極めて安全」

　「いろいろな基準があると、消費者はどの水準が安全なのか分からなくなる。問題がない農水産物を生産者が出荷できないということにもなりかねない」

　４月２０日、スーパーや食品メーカー、外食産業など２７０団体に対し、食品検査を行う場合は新基準値に基づき判断するよう要望する通知を出した農水省の担当者は現状に懸念を示す。

　通知の背景にあるのは、新基準値が国際的に見て極めて厳しいという点だ。

　食品の国際規格を決めるコーデックス委員会やＥＵ、米国の放射性セシウムの基準値は一般食品で１キロ当たり１０００ベクレル台となっている。

　実は年間被曝（ひばく）の許容上限はコーデックス、ＥＵとも日本と同じ１ミリシーベルト。それでも日本の基準値が厳しいのは、全食品で放射能汚染している割合を、日本は５０％と設定しているのに対し、コーデックスとＥＵは１０％としていることが大きい。

食品中放射性セシウム、新基準１カ月 ３３７件が超過、１９品目を出荷停止に

食品中放射性セシウム、新基準１カ月　３３７件が超過、１９品目を出荷停止により転載

2012.5.1 01:13 ［放射能漏れ］

　食品中の放射性セシウムの新基準値が適用されて１日で１カ月。３０日までに全国の自治体などから計１万３８６７件の検査結果が厚生労働省に報告され、うち３３７件が新基準値を超過していたことが３０日、厚労省のまとめで分かった。このほか、３月３１日までに採取され、暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超過していたものが１３件あった。検査結果に基づき、政府は４月に７県計１９品目を一部地域で出荷停止とするよう各県知事に指示している。

　厚労省は「放射性セシウムが高く出やすい品目を優先的に検査しており、超過割合は高くなる傾向になる」としている。

　新基準値超えは、いずれも野菜や魚などの一般食品（同１００ベクレル）で、飲料水（同１０ベクレル）、牛乳（同５０ベクレル）、乳児用食品（同５０ベクレル）に超過はなかった。

　検査結果を都道府県別にみると、基準値超えが最も多いのは福島で、検査した２１９８件のうち１４２件が超過した。うち１１０件がヒラメやイワナなどの水産物だった。以下、栃木（１２２４件中６９件）、茨城（１４５６件中５０件、うち暫定基準値超え９件）、宮城（５１８件中３６件、うち暫定基準値超え４件）、岩手（１０４０件中３５件）。品目別では露地栽培の原木シイタケの１０２件が最も多く、タケノコの３６件が続いた。

伊豆大島 アシタバ生葉に放射性物質

伊豆大島 アシタバ生葉に放射性物質より転載

6月11日 21時46分

伊豆大島で生産されたアシタバの生の葉から、国の基準を超える放射性物質が検出され、東京都は、大島でアシタバを生産しているすべての農家に対して、当面の間、出荷を自粛するよう求めました。

アシタバは、八丈島や三宅島、伊豆大島など東京の島で盛んに作られていて、生の葉はおひたしや天ぷらとして食べられます。
先月下旬に、伊豆大島の乾燥したアシタバから、基準を超える放射性物質が検出されたことを受けて、東京都がアシタバの生の葉についても検査したところ、このうちの１つの農場で栽培しているものから、国の基準の１キログラム当たり１００ベクレルを上回る、１２２ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。
これを受けて、東京都は、大島でアシタバを生産しているすべての農家に対して、当面の間、生の葉の出荷を自粛するよう求めました。アシタバの葉を巡っては、今月８日から、乾燥したアシタバの出荷が自粛されています。
東京都は基準を超える放射性物質が検出された原因を調べるとともに、今後、週に１回の頻度でアシタバの生の葉の検査を行い、４週間連続して基準値を超えるものが出なければ、出荷自粛の要請を解除することにしています。

シイタケ栽培原木、セシウム検出で供給不足 生産者「経営成り立たぬ」

シイタケ栽培原木、セシウム検出で供給不足　生産者「経営成り立たぬ」より転載

　食品中の放射性セシウムの新基準値が適用されて以降、シイタケの出荷停止が相次いでいる。その多くは伐採した丸太に種菌を植えて栽培する「原木シイタケ」だ。林野庁は、新基準値を超えたシイタケが出ないよう、今月から原木の取り扱いを厳格化したが、その結果、生産者が原木を確保できない状態が起きている。農家は出荷停止に伴う風評被害にもさらされており、危機感を強めている。　　　　　　（三宅陽子）

出荷停止相次ぐ

　「いつまで続くのか、先が見通せない」。止まらない原木シイタケの新基準値超えに林野庁の職員は顔を曇らせる。厚生労働省によると、露地栽培の原木シイタケは、新基準値が適用された今月１日から２１日までに栃木県９市１０町、茨城県５市、宮城県４市２町、岩手県２市１町、千葉県３市で出荷停止となった。

　原木シイタケの一部から新基準値超えの放射性セシウムが検出される背景には特殊な栽培法がある。

　原木栽培に使われるのは主に長さ９０センチほどにカットしたクヌギやコナラ。表面に穴を開けシイタケの菌を植え込み、１～２年程度森林内で寝かせるとシイタケが成長できる原木になる。

プールの未使用燃料をこの夏、試験的に取り出しへ 福島第１原発４号機

プールの未使用燃料をこの夏、試験的に取り出しへ　福島第１原発４号機より転載
2012.5.27 19:34 ［原発］MSNニュース
　政府と東京電力が、福島第１原発４号機の燃料貯蔵プールに保管されている未使用の燃料集合体２体を、今年７月にも試験的に取り出す計画を進めていることが２７日、関係者への取材で分かった。

　４号機は定期検査中に被災し、プールには１５３５体の燃料集合体が保管されている。２０４体は定検後に使用する予定だった未使用の新燃料で、このうち２体を７月にも試験的に取り出す。燃料被覆管の損傷状況を調べ、保管方法などを検討する。

　廃炉に向けた工程表では、プールの燃料取り出しは平成２５年末までの着手が目標で、燃料をプール内で専用の保管容器に入れて取り出すことにしているが、今回は重機で燃料の取っ手をつかんで引き上げる。

　また、東電は、１号機の原子炉格納容器内部の内視鏡調査を、６～７月ごろに実施する。

東電の要請は全員撤退＝事故調に反論－枝野氏

東電の要請は全員撤退＝事故調に反論－枝野氏より転載

枝野幸男経済産業相は１２日の閣議後記者会見で、東京電力福島第１原発事故の国会事故調査委員会が論点整理で「東電が全員撤退を決定した形跡は見受けられない」と指摘したことに対し、「東電のテレビ会議の詳細をきちっと分析していただければ、事実関係ははっきりしている」と述べ、東電の要請は全員撤退だったとの認識を改めて示した。
　東電の清水正孝前社長が昨年３月１４日夜から１５日未明にかけて政府に申し入れた福島第１原発からの東電の「撤退」発言をめぐっては、官房長官だった枝野氏ら官邸側が「全員撤退」と受け止めたのに対し、清水前社長は「一部の人間が残り、作業をするという大前提で伝えた」と主張、意見が対立している。
（2012/06/12-10:44）

The Norway Spiral Lights UFO Extended

福島第１原発４号機プールでポンプ停止 温度に変化なし

福島第１原発４号機プールでポンプ停止　温度に変化なしより転載
2012.6.5 11:48 MSNニュース

　東京電力は５日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールで、プールを冷却する水を冷やす２次系循環水のポンプが停止したと発表した。予備のポンプで冷却を続け、プールの温度に大きな変化はないという。

　東電によると、４日午後８時ごろに警報が鳴り、ポンプが自動停止。予備のポンプが約２５分後に起動した。ポンプのモーターにつながるケーブルの端子に焦げ跡があった。東電が原因を調べている。火災はなかったが地元消防には連絡したという。

小沢一郎夫人が支援者に「離婚しました」

小沢さんが女性好きだということは色んな人から聞いていました。
例えば恵比寿の八百屋の娘さんとか…。
でも男は女に魅力を感じなくなったらポイ捨てでしょ。
女も男に魅力を感じなくなったら手切れ金よこせでしょ。
お互い様ですよ…。
マスコミが増すゴミになった理由はこのタイトルで決まりです。
文春が何を言おうが消費税増税に反対している小沢さんは偉いと思うけどね。
この際だから消費税増税に賛成する人と消費税増税に反対する人それぞれの登録カードを作って、
何か商品を買う時は賛成カードか反対カードで会計したらいかがでしょうか？
人の離婚なんかどうでも良いじゃないか！

小沢一郎夫人が支援者に「離婚しました」より転載

「愛人」「隠し子」も綴られた便箋11枚の衝撃



　民主党の小沢一郎元代表（70）の和子夫人（67）が、昨年11月に地元・岩手県の複数の支援者に、「離婚しました」という内容を綴った手紙を送っていたことがわかった。

　便箋11枚にも及ぶ長い手紙の中で、和子夫人は、昨年3月の東日本大震災後の小沢元代表の言動について触れ、「このような未曾有の大災害にあって本来、政治家が真っ先に立ち上がらなければならない筈ですが、実は小沢は放射能が怖くて秘書と一緒に逃げだしました。岩手で長年お世話になった方々が一番苦しい時に見捨てて逃げだした小沢を見て、岩手や日本の為になる人間ではないとわかり離婚いたしました」と書いている。

　手紙では、小沢元代表の愛人や隠し子の存在についても触れている。8年前に隠し子の存在がわかったとき、小沢元代表は和子夫人に謝るどころか、「いつでも離婚してやる」と言い放ち、和子夫人は一時は自殺まで考えたとも記している。

　そして、このように綴っている。

「それでも離婚しなかったのは、小沢が政治家としていざという時には、郷里と日本の為に役立つかもしれないのに、私が水を差すようなことをしていいのかという思いがあり、私自身が我慢すればと、ずっと耐えてきました。

　ところが3月11日、大震災の後、小沢の行動を見て岩手、国の為になるどころか害になることがはっきりわかりました」

「国民の生命を守る筈の国会議員が国民を見捨てて放射能怖さに逃げるというのです。何十年もお世話になっている地元を見捨てて逃げるというのです」

　こうした大震災後の小沢元代表の言動がきっかけとなり、和子夫人は昨年7月に家を出て別居を始めたという。その後も現在まで別居は続いているが、小沢事務所は「離婚の事実はない」としている。

　和子夫人はこうも綴っている。

「かつてない国難の中で放射能が怖いと逃げたあげく、お世話になった方々のご不幸を悼む気も、郷土の復興を手助けする気もなく自分の保身の為に国政を動かそうとするこんな男を国政に送る手伝いをしてきたことを深く恥じています」

　現在、消費税増税法案の採決をめぐって、小沢元代表は造反をちらつかせて野田政権を揺さぶっているが、和子夫人の手紙はそうした政治情勢にも大きな影響を与えそうだ。

子どもの放射線量目安 不手際認める

子どもの放射線量目安 不手際認めるより転載

6月12日 6時31分

東京電力福島第一原発の事故を受けて、文部科学省が学校の屋外活動を制限する放射線量の目安を年間の積算で２０ミリシーベルト未満とし、保護者などから批判が相次いだ問題で、文部科学省は、当時の対応を検証する報告書の案で「保護者の立場に立って、不安に真摯（しんし）に応える姿勢が十分ではなかった」と不手際を認めていることが分かりました。
しかし、なぜ２０ミリシーベルトより低い目安に設定できなかったか、詳しい経緯は検証されておらず、専門家は、検証が不十分だと指摘しています。

福島第一原発の事故を受けて文部科学省は、去年４月、学校の屋外活動を制限する放射線量の目安を海外の専門機関が原発の非常事態の収束後は住民の被ばく量の上限を年間１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトにするよう勧告していることを参考に２０ミリシーベルト未満にすると発表しました。これに対して、保護者などから子どもに２０ミリシーベルトは高すぎるという批判が相次ぎ、文部科学省は、１か月後に子どもが受ける放射線量を年間１ミリシーベルト以下を目指すと発表し、事実上修正しました。
これについて、文部科学省が当時の対応を検証した報告書案では「説明不足などで、２０ミリシーベルトを子どもたちの許容限度として定めたかのような誤解を招いたことは反省すべきだ」としたうえで「保護者の立場に立って、不安に真摯に応える姿勢が十分ではなかった」と対応の不備を認めていることが分かりました。
しかし、当時、目安を低くすべきだという意見が原子力安全委員会の委員や専門家から出ていたにも関わらず、文部科学省でこうした意見がどう考慮されたかや、なぜ２０ミリシーベルトより低い目安にならなかったのかなど詳しい経緯は明らかにされていません。
福島第一原発の事故を検証した民間の事故調査委員会の北澤宏一委員長は「科学的な放射能の影響と社会的、経済的な影響を考えてどういう議論を経て２０ミリシーベルトに決まったのか明らかにされていない。今後の教訓にするためには組織内部だけでなく、外部の目も入れて検証すべきだ」と指摘しています。