東京電力：福島原発６基で年９００億円 原価に維持費

東京電力：福島原発６基で年９００億円　原価に維持費より転載


　東京電力が、福島第１原発５、６号機と福島第２原発１～４号機の設備維持などのため、２０１２年度から１４年度の平均で年間９００億円を家庭向け電気料金の値上げ原価に盛り込んでいることが１２日、分かった。料金値上げを検証する同日の専門家委員会に関連資料を提出した。
　東電は福島第１原発事故を受け、これら６基の存廃を１０年間は未定としているが、再稼働は極めて難しく、利用者に費用負担を求めることに委員から異論が出た。
　原価に算入した９００億円の内訳は、原子炉などの点検や修理に使う運転維持費が４８６億円、建設費などを一定期間に分けて計上する減価償却費が４１４億円。（共同）
2012年06月12日 22時31分　毎日新聞

放射性物質：福島の渓流 降雨日は一部で微量検出

放射性物質：福島の渓流　降雨日は一部で微量検出より転載

　独立行政法人森林総合研究所（茨城県つくば市）は１２日、福島県内の渓流で３～４月の雪解けの時期に採取した水に含まれる放射性セシウムの調査結果を発表した。大部分は不検出だったが、降雨日に採取した一部から微量を検出。飯舘村の１リットルあたり５．９ベクレルが最高で、いずれも食品の新基準値で定められた飲料水の基準（１キログラム当たり１０ベクレル）を下回った。
　伊達市、飯舘村、二本松市、会津若松市、郡山市と広野町の６市町村の各１カ所で、毎日１回ずつ採水。計３４２回分のうち、９７％は検出限界値（放射性セシウム１３４、同１３７各１ベクレル）未満だった。
　一方、降雨日のうち３地点９検体（伊達４、飯舘３、二本松２）で１リットル当たり１．０～５．９ベクレルを検出。ろ過後の水からは検出されなかったため、同研究所は放射性セシウムは濁りの成分に付着していたとみて、調査を続ける。
　金子真司・立地環境研究領域長は「大雨が降れば、ごくわずかだが今後も流出する可能性がある」と話している。【安味伸一】
2012年06月12日 21時10分　毎日新聞

おおい町長 １４日に運転再開同意へ

おおい町長 １４日に運転再開同意へより転載
6月12日 4時25分　NHKニュース


関西電力・大飯原子力発電所を巡り、地元・福井県おおい町の時岡忍町長は、１４日に運転再開に同意する方針を固めました。
福井県議会も１４日までに各会派の意見を集約する見込みで、西川知事は、早ければ１５日に運転再開を判断するとみられます。

福井県おおい町にある大飯原発３号機と４号機の運転再開を巡り、安全性を独自に検証していた県の専門家による委員会は、１１日、「安全を確保できている」とする報告書を西川知事に提出しました。おおい町では、先月１４日、町議会が運転再開に同意していて、県の専門家による委員会の報告書を重視する姿勢を示していた時岡町長は、１４日に開かれる町議会で、運転再開に同意することを表明する方針を固めました。
福井県議会では、自民党系の最大会派と民主党系の第二会派が、１２日に意見をまとめる予定で、１４日までに各会派の意見を集約する見込みです。
西川知事は、１２日、大飯原発を視察し、東京電力福島第一原発の事故を教訓に行われた安全対策を確認することにしていて、時岡町長と県議会の結論を受け、早ければ１５日に運転再開を判断するとみられます。

東電ＯＬ殺害・今後予想される審理の流れ

【図解・社会】東電ＯＬ殺害・今後予想される審理の流れ（2012年6月）

◆東電ＯＬ殺害・今後予想される審理の流れ ◆東電ＯＬ殺害・再審請求審の争点 ◆名張毒ぶどう酒事件第7次再審請求の流れ

◎マイナリ元被告を釈放＝東京高検が指揮、再審決定受け－東電女性社員殺害※記事などの内容は2012年6月7日掲載時のものです 　東京電力女性社員殺害事件で、東京高裁がネパール国籍の元飲食店店員ゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告（４５）の再審開始と刑の執行停止を決定したことを受け、東京高検は７日、マイナリ元被告の釈放を指揮し、元被告は釈放された。入管難民法違反で有罪が確定しているため、東京入管横浜支局に身柄が移された。
　弁護団によると、マイナリ元被告は帰国を希望しており、今後、同入管が強制退去手続きを取るとみられる。元被告の帰国が実現する見通しとなった。
　決定を受け高検は、職権で刑の執行を停止しないよう高裁に求めたが、退けられた。このため執行を続けることができなくなり、釈放を指揮した。高検はこれとは別に、高裁に執行停止決定に対する異議申し立てをしているが、弁護団によると、認められる可能性は低いとみられる。　
　法務省によると、東京入管が８日にマイナリ元被告から聴取し、本人が帰国を希望した場合、強制退去の手続きに入るという。
　再審開始決定に対する異議審は今後、高裁の別の部で審理されるが、マイナリ元被告が審理に出頭する義務はない。
　マイナリ元被告は、２０００年に東京地裁で無罪判決が言い渡された際も、いったん入管に引き渡された。検察側が職権で身柄の勾留を求めたのに対し、地裁は認めなかったが、東京高裁は「罪を犯したと疑うに足る相当な理由がある」として勾留を決定。その後、高裁で逆転有罪とされていた。
　高裁は７日午前、再審請求審に提出されたＤＮＡ型鑑定などの新証拠から、「第三者が被害者と性交し、殺害した疑いがある」と判断し、再審開始を決定した。

福井県議会 １４日に知事に意向伝える

福井県議会 １４日に知事に意向伝えるより転載
6月12日 19時10分　NHKニュース


関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡って、福井県議会は、１４日、全員協議会を開き、各会派の意向を西川知事に伝えることを決めました。

大飯原発の３号機と４号機の運転再開を巡って、福井県議会は１２日、各会派の代表者が話し合い、１４日に全員協議会を開いて、各会派の意向を西川知事にそれぞれ伝えることを決めました。
一方、これに先立ち、福井県議会の自民党系の最大会派と民主党系の第２会派が、それぞれ会合を開き、今後の対応を協議しました。
このうち自民党県政会は、県の専門家による委員会がまとめた大飯原発の報告書などについて意見集約を行いました。
しかし意見はまとまらず、１３日、再び総会を開き、西川知事に判断を一任とするかどうかも含め、対応を決めることにしています。
自民党県政会の中川平一幹事長は「多くの意見が出てまとまらなかった。賛成、反対、条件つき賛成といろいろあるので、あす執行部でまとめて決めたい」と話しています。
また、第２会派の民主・みらいも、会派としての対応を協議しましたが、結論は出ず、１３日、引き続き協議を行うことになりました。
民主・みらいの野田富久会長は「会派の中でもさまざまな意見があるので、運転再開の是非について意見をまとめることはしないが、県がなすべき対策や問題点をまとめて、知事に示したい」と話しています。

福井県知事“大飯原発の安全性確認”

福井県知事“大飯原発の安全性確認”より転載
6月12日 18時23分　NHKニュース


福井県の西川知事は、関西電力大飯原子力発電所を視察し、「対応はできている」と評価して、安全性が確認できたとする考えを示しました。
西川知事は、今後、おおい町と福井県議会の意向を踏まえ、今月１５日にも運転再開を判断するとみられます。

福井県おおい町にある大飯原発の運転再開を巡り、安全性を独自に検証していた福井県の専門家の委員会から、「安全は確保できている」とする報告書を１１日に受け取った西川知事は、大飯原発を視察しました。
視察に先立ち西川知事は、「現場でどう取り組んでいるのか、直接見て、運転再開の判断に役立てたい」とあいさつし、関西電力の豊松秀己原子力事業本部長は、「今後も、安全最優先で事業に当たりたい」と述べました。
このあと西川知事は、東京電力福島第一原発の事故を受け、すべての電源が失われた場合に備えて高台に新たに設置された非常用のディーゼル発電機の訓練を見学するなど、およそ３時間かけて視察しました。
視察後、西川知事は、「現場で、津波対策や深刻な事故への対策などができているか、時間をかけ、私なりに見せてもらった結果、委員会の報告どおり、対応はできている」と評価し、安全性が確認できたとする考えを示しました。
西川知事は、おおい町の時岡忍町長と福井県議会の意向を踏まえ、今月１５日にも運転再開を判断するとみられます。

福島第一原子力発電所２０ｋｍ圏内海域における魚介類の測定結果

福島第一原子力発電所２０ｋｍ圏内海域における魚介類の測定結果より転載

HAARP疑惑のある台風「グチョル」が襲来

HAARP疑惑のある台風「グチョル」が襲来より転載

　非常に強い台風4号が北上中で、明日から明後日にかけて本州に上陸すると予想されています。中心気圧は950ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は45メートル、最大瞬間風速は60メートルで、半径150キロ以内では風速25メートル以上の暴風となっています。

　この時期の台風は通常、太平洋沖を通り過ぎるだけですから、強さと言い、コースと言い、真に異例です。さてはHAARPの仕業かと考えましたが、早くもその可能性を指摘している人がいます。「つながっているこころ 2」というサイトに、その「証拠」となる画像や動画が掲載されています。

　この分野の知識には疎いので、どの部分が人為的な操作に当たるのか、筆者にはよく分りませんが、通常の台風の発生状況とは違うようです。HAARPを操作している連中の現場を押さえなければ決定的な証拠とはならないので、この手の話は眉唾物と見做されがちですが、可能性の一つとして考慮に入れて置いた方がよいでしょう。

　台風4号のアジア名は「グチョル(Guchol)」で、巨大石貨で有名なヤップ島の言葉で「ウコン」を意味します。ふざけた名前だと最初思いましたが、ミクロネシア辺りで発生したので現地の言葉で命名されたようです。




　関東へ接近するのは20日ぐらいですが、3党が密室で取り決めた増税法案の採決が行われる前夜という微妙なタイミングと重なっています。台風被害の騒ぎのドサクサに紛れて採決する可能性もあり、要注意です。

　昨年の台風の中には、一箇所に長時間留まったり、方向転換したりして明らかに不自然なものが存在していました。コントロールされている証拠で、今回も不自然な動きをしないかどうか監視する必要があります。

ＳＰＥＥＤＩで実測も非公表

ＳＰＥＥＤＩで実測も非公表より転載
6月11日 18時31分　NHKニュース


文部科学省が福島第一原子力発電所の事故対応を検証した報告書をまとめ、事故の直後に原発の北西部に職員を派遣し、高い放射線量を測定したのは、ＳＰＥＥＤＩという放射性物質の拡散予測を基に調査地点を選んだ結果だったことが分かりました。
専門家は、ＳＰＥＥＤＩの予測が実際の放射線量に結びつくことに早くから気付いていたにもかかわらず、データを直ちに公表しなかったのは大きな問題だと指摘しています。

福島第一原発の事故を受けて、文部科学省は、所管するＳＰＥＥＤＩなどの対応について検証していて、ＮＨＫはその報告書の案を入手しました。
この中で文部科学省は、全体的な対応について「内外におけるコミュニケーションで不十分な面があった」と対応の不備を認めています。
このうち、原発から最も多くの放射性物質が放出された去年３月１５日の対応について、文部科学省は原発から北西およそ２０キロの福島県浪江町に職員を派遣し、午後９時前に最大で１時間当たり３３０マイクロシーベルトの高い放射線量を測定したとしています。
そのうえで、この調査地点は１５日夕方のＳＰＥＥＤＩの予測を基に選んだことを明らかにしています。
測定結果は官邸に報告するとともに報道機関に資料を配付し、インターネットで公開したものの、現地の対策本部には報告せず、自治体にも伝わらなかったとして「関係機関との連携に反省すべき点が見られた」と記しています。
しかし、当時、文部科学省は調査地点をＳＰＥＥＤＩの予測を基に選んだことや、測定した放射線量の評価について説明しておらず、こうした点は検証されていません。
また、ＳＰＥＥＤＩのデータについては事故直後から報道機関に公表を求められていたにもかかわらず、試算データの一部を除いて４月２５日まで公表されませんでした。
これについて、事故のあと、関係機関で繰り返し協議したものの「関係者は予測は現実をシミュレーションしたものとは言い難いと認識しており、当時の状況では適当であった」としています。
福島第一原発の事故を検証した民間の事故調査委員会の北澤宏一委員長は「予測が実際の放射線量に結びつくことが分かった段階で、ＳＰＥＥＤＩは不確かとは言えず、直ちに公表して住民の被ばくを深刻なものにさせないよう必死に努力するのが責任だ。この検証ではＳＰＥＥＤＩを生かすにはどうすればよかったのか、住民の立場からの検証が決定的に欠けている」と指摘しています。

ＳＰＥＥＤＩを巡る問題
ＳＰＥＥＤＩ＝緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムは、原発から放射性物質が漏れた場合に、各地で観測される放射線の値や被ばく量を気象や地形などの情報と合わせてコンピューターを使って予測するシステムです。
昭和５４年に起きたアメリカのスリーマイル島の原発事故を受けて研究開発され、昭和６１年から運用が始まりました。
運用は文部科学省が所管する原子力安全技術センターが担当し、研究や運用にこれまで１２０億円余りの費用が投じられています。
福島第一原発の事故では、ＳＰＥＥＤＩの計算の前提になる原発からの放射性物質の放出源の情報が、地震に伴う停電によって得られなかったため、原子力安全技術センターは、震災当日から放出量を仮定して入力した得られた予測データを文部科学省に報告してきました。
一方、報道機関などは、事故の直後からＳＰＥＥＤＩの予測データを公表するよう求めてきましたが、文部科学省は「放出源の情報が得られていないため実態を正確に反映していない予測データの公表は無用の混乱を招きかねない」として、３月２３日に公表された一部の試算データを除いて、事故から１か月以上たった４月２５日まで公表を見送りました。
この結果、ＳＰＥＥＤＩの情報は、住民の避難や範囲などの決定に役立てられることはなく、原発事故の際の国の情報公開の在り方を巡って大きな問題となりました。
ＳＰＥＥＤＩの活用に関して、原発事故について検証する政府の事故調査・検証委員会は「仮に予測データが提供されていれば、自治体や住民は、より適切な避難経路や避難の方向を選ぶことができたと思われる」と指摘しているほか、民間の事故調査委員会も「住民の被ばくの可能性を低減するため、最大限活用する姿勢が必要だった」と述べています。

浪江町長“非常に悔しいし残念”
原発事故への対応を巡る文部科学省の報告書の案について、事故のあと、放射線量が高い地域に多くの住民が避難した福島県浪江町の馬場有町長は「ＳＰＥＥＤＩはあくまで予測だと説明してきた文部科学省が、当時、ＳＰＥＥＤＩに基づいて実際に町で放射線量の測定をしていたとは驚きだ。当時、われわれは避難を自主的に判断せざるをえず、原発から遠くに離れようとした結果、不要な被ばくを招いてしまった。住民の安全を守るべき国が出すべき情報を出さずに、その責任を果たさなかったのは非常に悔しいし残念だ」と話しています。

滋賀県議が名誉棄損で書類送検

滋賀県議が名誉棄損で書類送検より転載

インターネットへの投稿で、投稿を否認していた滋賀県議が、ＩＰアドレスの開示請求され、裁判所が開示請求を認めたために本人が特定され、刑事告発された挙句に書類送検されていると報じられています。

今後は民事で損害賠償請求訴訟を起こされるはずであり、刑事・民事で追及されることになるはずです。

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＜読売新聞報道＞

ブログに虚偽の書き込み、名誉毀損容疑の県議

自分が管理するインターネットのブログの投稿欄に、滋賀県甲賀市で貴生川認定こども園を運営する学校法人「森島学園」と甲賀市の癒着を示唆する虚偽の書き込みをしたなどとして、甲賀署は１５日、県議の西川勝彦容疑者（６７）を名誉毀損（きそん）容疑で書類送検した。

同署などによると、西川県議は昨年３月上旬、自身のブログの投稿欄に「（森島学園は）甲賀市内にある他の私立の幼稚園や保育園とはかけ離れた扱いを、市から受けている」などと書き込み、学園の名誉を傷付けた疑いが持たれている。

同学園の森島正博理事長が同月、投稿者を「氏名不詳」として名誉毀損容疑で告訴。同署の捜査で、西川県議自身が投稿欄に書き込んだことが判明したという。

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「必要だから安全」本末転倒 前福島知事佐藤栄佐久氏に聞く

「必要だから安全」本末転倒　前福島知事佐藤栄佐久氏に聞くより転載


関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働が決まった。前福島県知事の佐藤栄佐久氏（７２）は、決定までの政府の姿勢を「戦車のよう」と厳しく批判する。知事在任中から国の原子力政策に異議を唱え続けた佐藤氏に、再稼働の問題点を聞いた。（聞き手は末永智弘、勅使河原奨治）

　－大飯原発の再稼働が決まった。

　「福島県を中心に東北が苦しんでいる中で、原発を動かそうとする神経が理解できない。知事時代に『国はブルドーザーのようだ』と言ったが、事故が起きても止まろうとしない姿は、まるで戦車だ」

　－野田佳彦首相は「福島を襲ったような地震、津波が起きても事故を防げる」と断言した。

　「言葉遊びに過ぎない。福島第１原発事故の詳細が分かっていないのに、なぜ断言できるのか。絶対に原発を動かしたいから『絶対に安全だ』と強調する。本末転倒だ。日本の統治機能の低下は深刻で、世界から笑われてしまう」

　－再稼働の理由に、国民生活を守ることを挙げている。

　「事故で福島県民の生活は吹き飛んだ。エネルギーが大切なのは分かるが、どこかを犠牲にする手法は認められない」

　－再稼働を急いだ事例は、２００３年に福島でもあった。

　「トラブル隠しなどで東京電力の原発１７基が全て止まった。福島県民を守る立場で『安全が確認されるまでは再稼働を認めない』と主張したら、首都圏から批判された。あのときも経済優先の論理だった」
　「日本の原子力行政は推進側の資源エネルギー庁と、規制側の保安院が経済産業省に同居しているので、真の安全確保につながらない。これだけの事故が起きても、平気で原発再稼働を認める。産業界重視の経産省の体質は変わっていない」

　－新しく設置される原子力規制委員会をどう考えるか。

　「首相の指示権を認めない仕組みに疑問がある。事故後の菅直人前首相の言動にこだわると本質を見誤る。緊急事態で責任を持って判断できるのは政治家だ。菅前首相は少なくとも真剣に事故に対応しようとした」

　－政府に対し国民はどう行動すべきか。

　「原子力政策に対する政府の態度は、情報公開と民主主義から程遠い。福島の事故を経て少しは改善されるかと思ったが、全然変わらなかった。国民一人一人が自分の頭で考え、意思表示することが大切だ」

　さとう・えいさく　１９３９年、郡山市生まれ。参院議員を経て８８年、福島県知事に初当選。２００６年、汚職事件で辞職後に逮捕、起訴された。一、二審で執行猶予付きの有罪判決を受け、上告中。７２歳。


2012年06月17日日曜日

「大飯再稼動待った！」国会議員１１９人署名に菅直人前首相の名前がない

「大飯再稼動待った！」国会議員１１９人署名に菅直人前首相の名前がないより転載

2012年6月12日 掲載
＜しょせん、口先だけがまたも露呈＞

　野田首相が民意無視で宣言した関西電力大飯原発再稼働。消費増税と同じく、こちらも民主党内を二分する騒ぎになっている。当たり前の話で、福島原発の事故原因もハッキリしなければ、国会事故調の報告もまとまっていない。原子力規制庁も発足していないのに、安全基準も何もないからだ。そのため、多くの国民が今なお、再稼働に反対し、民主党の国会議員１１９人（６月１１日現在）が「慎重に判断すべし」と申し入れている。ところが、この署名に肝心の名前がなかった。脱原発にあれだけこだわった菅直人前首相だ……。
　この署名は民主党の衆院議員、荒井聰元国家戦略担当相と福島選出の増子輝彦参院議員が中心となって呼びかけたもの。羽田孜元首相、鳩山由紀夫元首相、小沢一郎元代表、渡部恒三元衆院副議長、江田五月党最高顧問、馬淵澄夫元国交相ら１１９人が署名している。
　顔ぶれを見て分かるのは、反野田とか、小沢系だとかは関係なく、党内の派閥を超えて、賛同者が集まったということ。首相経験者も入っているし、前首相である菅が現首相の野田に遠慮して、署名を拒否する理由はない。そのうえ、荒井といえば、菅が閣僚に起用した“お気に入り”だ。なぜ、子分の呼びかけに応じないのか。ますます、菅の名前が名簿にないことが不自然に見えてくるのである。

　理由を菅事務所に尋ねたが、締め切りまでに正式な回答はなく、事務所は「本人でないと答えられない」と言うのみ。「結局、あの人は口先だけ……」と改めて、党内の評判を下げている。
「だって野田首相の原発再稼働記者会見のひどかったこと。理屈もヘッタクレもないじゃないですか。この夏が厳しいのであれば、期間限定で動かし、その後止めて、安全基準をきちんとしたものにしてから、再稼働を検討すればいい。再稼働の理由も安全性の確保から電力供給不足に変わり、最後は値上げを理由に国民生活に影響が出るとドーカツした。電力会社の無駄を放置して、『国民生活を守るための再稼働』なんて、よくもまあ、こんな屁理屈を言えたものです」（ジャーナリスト・横田一氏）
　同じような趣旨のことは大阪市特別顧問の古賀茂明氏も指摘している。菅周辺によると、「菅さんも会見には呆れていた」と言う。一応、自身のブログには脱原発の主張をつづっているのだが「それでも沈黙しているのは、小沢グループと連動していると思われたくないんだろう」（菅周辺）なんて、言われている。
「しょせん、菅さんの脱原発もその程度なのでしょうか。本気で脱原発を目指すのであれば、野田首相を引きずり降ろさなければウソ。鳩山、小沢両氏とトロイカ体制を復活させて、民主党の原点に戻るべきですよ」（横田一氏＝前出）
　何度、国民を裏切れば気が済むのか……と言いたくなる。

大飯再稼働、賛成４３％・反対４７％…読売調査

大飯再稼働、賛成４３％・反対４７％…読売調査より転載
2012年6月11日（月）22:18読売オンライン

　読売新聞社の全国世論調査で、福井県の関西電力大飯原子力発電所を近く再稼働させるとする政府の方針について、「賛成」４３％と、「反対」４７％が 拮抗
きっこう
した。

　今夏に大幅な電力不足が見込まれている近畿では「賛成」４９％、「反対」４３％、関東は「賛成」４７％、「反対」４５％となり、他の地域では「反対」が多数だった。

　政府が安全性を確認した他の原発を再稼働させることについては、「賛成」３８％が、「反対」５２％を下回った。

　２０３０年時点で国内の電力に原子力発電が占める割合に関しては、政府が検討していた４案のうち、「ゼロにする」３１％と「震災前の半分程度の１５％にする」３０％が並んだ。「数値目標を設けない」は２１％、「震災前より少し減らして２０～２５％にする」は１０％だった。

南相馬、除染着手の遅れ懸念 国が初の説明会

南相馬、除染着手の遅れ懸念　国が初の説明会より転載

国が福島県南相馬市で実施する除染事業の初の説明会が１６日、同市であった。一般住宅の除染を９月に始める工程が示されたものの、除染廃棄物を置く仮置き場が確保できない状況。着手の遅れも懸念され、住民から不安や不満の声が相次いだ。
　国の除染事業の対象となるのは、原発事故の旧警戒区域と旧計画的避難区域内の住宅や事業所。特に空間線量が高い小高区西部地区の説明会には、約５００人が出席。環境省や内閣府の担当者から説明を受けた。
　計画では２０１２、１３年度で住宅だけで約４０００世帯の除染を行う予定。公共施設に続き、除染作業を先行させる小高区西部を中心に、戸別の除染内容を検討するための訪問調査を既に始めていることが報告された。
　出席した住民からは、「どれくらいまで線量は下げられるのか」「仮置き場は設置できるのか。その先の中間貯蔵施設も確保できるのか」といった質問が出たが、いずれも国側は明確な回答を示すことができなかった。会場からは「除染で出た土は東京に持って行け」といった声も上がった。
　仮置き場の確保について、環境省福島環境再生事務所は「複数設置する方向で候補地を検討している段階。確保できなければ実際の除染作業には入れない」としている。
　説明会は１７日も行われ、計４回実施する。


2012年06月17日日曜日

大飯３・４号機、来夏も稼動へ…定検は来秋以降

大飯３・４号機、来夏も稼動へ…定検は来秋以降より転載

読売新聞 6月17日(日)10時12分配信

　関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の運転期間が来年９月まで確保されることがわかった。

　関電が原則１３か月ごとに義務づけられている定期検査の起点となる営業運転開始日が２基とも８月となる見通しとなったためだ。

　大飯原発が再稼働すれば関電管内の電力不足はほぼ解消されることから、来夏は大幅な節電準備を回避できる可能性がある。

　関電は１６日、経済産業省原子力安全・保安院に、再稼働後に原子炉が正常に動いているかを確認する最終検査を３号機は８月３日、４号機は８月２３日に行うように届け出た。

　営業運転への移行は、最終検査開始から１～２日後となるケースが多く、１３か月後となる次の定期検査入りはいずれも来年９月以降になる見通しだ。

最終更新:6月17日(日)10時12分