浜松市、がれき試験焼却始める

浜松市、がれき試験焼却始める　より転載
2012年6月3日 02時09分

　東日本大震災で発生したがれきの広域処理で、浜松市は２日、岩手県山田町のがれき２０トンの試験焼却を南区江之島町の南部清掃工場で始めた。一般ごみ１１３トンと混ぜて焼却を続け、３日に終える予定。
　がれきは柱材や角材などを粉砕した木材チップ。周辺の空間線量率を測定すると毎時０・０８～０・１０マイクロシーベルトで、搬入前の測定値（０・０９マイクロシーベルト）と同レベルだった。
　３日は、がれきを焼却中に清掃工場周辺の学校や公園など２７カ所で空間線量率を測定する。同じ場所で焼却の直前にも測っており、変化がないかを見る。市は西区の西部清掃工場でも今月下旬に岩手県大槌町のがれきを試験焼却する予定。
（中日新聞）

年２ミリシーベルト外部被ばく 南相馬

年２ミリシーベルト外部被ばく　南相馬より転載
2012年6月1日 19時16分　中日新聞

　東京電力福島第１原発事故後の昨年５月から、福島県の南相馬市周辺で生活していた約５０人の外部被ばくをＮＰＯ法人がほぼ１年間測定し、積算放射線量が最高４・１３ミリシーベルト、平均２・０３ミリシーベルトだったことが１日、分かった。
　環境省によると自然界からの被ばくは年間で約１・４ミリシーベルト。協力した医師は「４ミリシーベルトを超えたのは高いが、平均値は（健康被害を）怖がる数値ではない。生活環境を変えるなどの工夫次第で外部被ばくは軽減できる」としている。年間を通した測定はほとんどなく、データは貴重という。
（共同）

“原発再開せずも夏の電力賄える”

“原発再開せずも夏の電力賄える”より転載
6月2日 23時32分　NHKニュース


民主党の菅前総理大臣は、静岡県湖西市で講演し、原発の運転再開をしなくても節電の努力により、この夏の電力需要は賄うことができるとして、関西電力大飯原子力発電所の運転再開は慎重に判断する必要があるという認識を示しました。

この中で、菅前総理大臣は「電力会社にしてみれば、お金をかけてつくった原発が動かせないとなると、下手をすると会社がつぶれてしまう。そこで『何とか動かさせてくれ』ということが問題の裏にある」と述べました。
そのうえで、菅前総理大臣は「かなり努力しなければならないし、国民も場合によっては、我慢しなければならないかもしれないが、そういう気持ちを持って対応すれば、原発が停止した状態でも、この夏はなんとかなると思っている」と述べ、関西電力大飯原子力発電所の運転再開は慎重に判断する必要があるという認識を示しました。また、菅前総理大臣は「原発を本当にやめるのかやめないのかという議論をしなければならない。脱原発を進めるかどうかの判断は、国政選挙で決める」と述べ、次の国政選挙では脱原発を争点にすべきだという考えを示しました。

川底の下層に放射性物質集まる

川底の下層に放射性物質集まるより転載
6月2日 5時8分　NHKニュース


東京電力福島第一原子力発電所の事故で、河川にたまった放射性セシウムは、国が測定を行っている川底から深さ５センチよりもさらに下の層に集まっているケースが多いことが分かり、専門家は、測定方法の見直しが必要だと指摘しています。

近畿大学の研究グループは、福島第一原発の事故で放出された放射性セシウムの動きを調べるため、ことし４月、東京湾に流れ込む江戸川で泥などを採取し、川底から２０センチの深さで採れた５か所についてセシウムの分布を測定しました。
その結果、河口から上流に１５キロ付近の、１平方メートル当たりおよそ５万３０００ベクレルを検出した場所では、５６％が川底から深さ５センチよりもさらに下の層に集まっていることが分かったということです。
利根川との分岐部から下流までのほかの４か所でも、同じように、セシウムの４７％から７８％が、川底から５センチよりも深いところに蓄積していたとしています。
去年５月以降、環境省が東北や関東の河川で行っている放射性セシウムの調査では、測定の範囲がいずれも川底から深さ５センチ前後に限られています。
これについて、調査した山崎秀夫教授は「川底の泥は、２０センチの深さであっても台風などで移動する可能性がある。今のところ東京湾の魚の濃度は低いが、影響を予測するには放射性セシウムの量を正確に把握する必要があり、国は測定方法を早急に見直すべきだ」と話しています。

Strange HAARP Lights!! Rainbow Clouds! Chemtrail Chembow or Something Else??

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放射能汚染のマグロが米太平洋岸沖に

放射能汚染のマグロが米太平洋岸沖により転載
2012年 5月 29日 9:01 JST　ウォールストリートジャーナル

　28日刊行の米国科学アカデミー紀要（PNAS）に発表された研究結果によると、昨年日本海沿岸海域から南カリフォルニア沖合に回遊してきたクロマグロが、福島第1原子力発電所の事故に伴うセシウムに汚染されていることが分かった。

　セシウムの濃度は米国と日本が危険としているレベルの10分の1で、これを食べても健康被害はないとみられる。この調査は、スタンフォード大学の海洋生態学者ダニエル・マディガン氏らのチームが行ったもので、福島原発から遠く隔たったところまで回遊魚が短期間に放射性物質を運んできたことを初めて示した。

　マディガン氏は「マグロは放射性物質に汚染され、これを世界最大の海洋を横断して運んできた」とし、「われわれはこのことに驚いたが、もっと驚いたのは調査対象の全てのマグロから放射性物質が検出されたことだ」とした。

　この調査結果を受けて、ウミガメやサメ、海鳥など、日本の周辺にいるもっと広範囲な海洋生物が低いレベルのセシウムを運んでいる可能性も指摘されている。同チームは今夏、クロマグロの他、ビンナガマグロ、ウミガメ、数種類のサメを調査することにしている。

　日本をはじめ世界中ですしの材料として人気の高い太平洋のクロマグロは、日本海で産卵する。成長すると日本の南海域を回遊し、黒潮に乗って北上して、福島沖を通る。その後、6000カイリ（1万1000キロメートル）以上を泳いで太平洋の東部に至る。最終的にはここから生まれた海域に戻って産卵する。

　マディガン氏らは、趣味の釣り人が原発事故約5カ月後の昨年8月にサンディエゴ沖合で釣った15匹の若いクロマグロを調べた。マグロが太平洋を横断する前に通過する東日本沿岸海域の放射能濃度は事故の数週間後に最大で通常の1万倍に達した。

　調査では、カリフォルニア沿岸海域に到着したマグロのセシウム137とセシウム134の濃度はわずかに高まっていた。これらはいずれも筋肉組織に集まる傾向がある。セシウム137の量は数十年前の核実験の影響で自然界に残っているセシウムのレベルの5倍だった。半減期約2年のセシウム134は原発事故の前は海洋生物や海水からは検出されていなかった。

　科学者らは、全般的なレベルはマグロの自然発生的な放射能を3％ほど押し上げるものだったと述べている。調査に参加したストーニーブルック大学（ニューヨーク州立）の海洋生物学者ニコラス・フィッシャー氏は「全てのマグロから同程度のセシウム134とセシウム137が検出された」とし、「これは非常に明瞭なデータだ」と話した。

　同チームは比較のために同時期に捕ったキハダマグロと、08年に捕ったクロマグロの組織も調べた。キハダマグロは通常、一生を通じてカリフォルニア沖合で過ごす。調査の結果、いずれの組織からもセシウム134は検出されず、セシウム137は事故以前のレベルだった。

HAARP ? Strange Light in the Sky.

HAARP ? Strange Light in the Sky.

東尾理子 ブログで告白…第１子ダウン症の可能性「全ての運命を受け入れる」

東尾理子　ブログで告白…第１子ダウン症の可能性「全ての運命を受け入れる」より転載

デイリースポーツ 6月4日(月)8時4分配信

　プロゴルファーの東尾理子が３日、ブログで11月に出産予定の第１子がダウン症候群の可能性があるとことを告白した。

　ブログで理子は「クアトロテスト血液検査を受けた」とした。「何種類かの検査だったんだけど、一つだけ陽性反応が出たのがあったんだ。それはね、ダウン症候群」と記した。医師からは82分の１の可能性と診断されたそうで、羊水染色体分析をすれば１００％の結果が分かるがどうするかと言われたが、夫の石田純一と相談した結果、受けないことにしたという。

　理由について理子は「どんなにユニークでも私達を選んでくれた大切な我が子だから。最初から全ての運命を受け入れる覚悟も出来てるしね」としている。

チェルノブイリ原発事故と福島原発事故の比較に関して

チェルノブイリ原発事故と福島原発事故の比較に関してより転載

様々な場面でチェルノブイリとの比較が取り上げられていて、色々誤解もあるので、一応調べた限りでまとめてみる。

１・チェルノブイリの汚染区域に関する誤解について。

よく「５５万ベクレル以上で、これはチェルノブイリの強制移住区域以上の汚染地域」という表現を目にするが、これに関しては色々と誤解がある。この出所は恐らく京大の今中准教授の研究であろうが、誰がこれを曲解して「強制避難」と言い出したのかは良くわからない。ちなみに今中氏のチェルノブイリ研究についてはネットでも見ることができる。

http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Mtk95-J.html

この資料を読む限り、まず第一に解ることとして、５５万ベクレル以上で強制移住区域という言葉はどこにも書いていない。二次移住区域とは書いてあるが、強制の文字はない。そしてもう一点。実際にこの区分による政策が始まったのは「ベラルーシ最高議会の採決」が１９９１年末ということだから、事故約５年後ということらしい。この点は非常に勘違いされていると思う。良く「チェルノブイリでは事故すぐに避難させたのに、日本は」という論を見掛けるが、事故後避難対象になったのはあくまでもチェルノブイリから半径３０ｋｍ圏内の住民だけであって（それも避難が完了したのは事故後２週間近く掛かった場所もある）、その外側の高濃度汚染地域、所謂ホットスポットに住む人は約５年間放置されたことになる。その後当該地域においては子供の甲状腺障害の増加が顕著になり、折からの民主化と、ソ連中央政府への反発から共和国政府側がこのような政策を、ある種当てつけがましく打ち出したとも言えるのである。

では実際、移住政策は進んだのかという点だが。次の資料を見て欲しい。

http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/Gnsk12.html

これも今中准教授の資料だが、ここには移住政策が始まる前、事故後４年が経過した１９９０年のそれぞれの汚染区分における人口が書かれている。５５万ベクレル以上というのは「表２　汚染地域の住民数」に対応するが、ベクレルではなくキュリーという単位で書かれている、この場合は１キュリーは３７Gベクレルであり、1Ci/km2=37kBq/m2という事になるから。１５～４０キュリーの地域が５５万～１４８万ベクレル平米の地域に対応する。そこには２３万人の住民がいると書かれてある。次に

ＩＡＥＡのチェルノブイリ２０周年の調査報告書の２５ページを見て欲しい。



http://www-pub.iaea.org/mtcd/publications/pdf/pub1239_web.pdf

ここには１９９５年の同地域での人口動態が乗っている。この555～1480kBq/m2の地域に住む人口は１９万３千人である。二次移住地域と指定されたにも関わらずたった４万人しか減っていない。それでは現在はこれらの地域は移住政策が進み人の避難が完了したのかといえば、そうでもない。

この５５万ベクレル平米以上区分に入っている都市をwikipediaで検索すればすぐに出てくるが例えば

ロシアのノボズイブコフという都市は現在（２０１０年）でも４万人の住民が住んでいる。

http://en.wikipedia.org/wiki/Novozybkov

ベラルーシの町でもNarovlyaは（２００５年）で８千人の住民が住んでいる。

http://en.wikipedia.org/wiki/Narovlya

「５５万ベクレル＝強制移住地域」と盛んに喧伝されＮＨＫでさえも番組中にそのような表現をしていたと記憶するが、この点誤解が非常に広がったように感じる。視聴者側の印象として「旧ソ連のチェルノブイリよりも酷い汚染で、しかも避難できていない」という印象を与えた点で色々と誤解を生んだのではないか。

また、事故後５年経過しての政策という認識の部分がごっそり抜け落ちていた事で様々な誤解を増大させた。

それは一つには。

http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Mtk95-J.html

この最初の資料の区分分けで、

「移住（第２次移住）ゾーン：セシウム137，ストロンチウム90，プルトニウムによる土壌汚染密度が，それぞれ555～1480，74～111，1.85～3.7kBq/m2（15～40，2～3，0.05～0.1Ci/km2）の地域．年間の被曝量は0.5レム（5ミリシーベルト）を越える可能性がある」

という部分を抜き出して、最後の年間被曝量から計算することで、これまた大きな勘違いが生まれてしまった点がある。要するに当初日本が採用していた土壌汚染濃度は、土壌１ｋｇ当たりという計測方式であり、これがチェルノブイリのkBq/m2どう相関するのか判断できなかった。故にこの資料の年間被曝量から逆算する人が現れた。年間５ミリシーベルトの場所は５５万ベクレル以上ということになってしまったのである。要するに空間線量０．５７μSv/hの場所は単純に×２４、×３６５すれば５ｍSvなので５５万ベクレル以上の濃度なんだという単純計算である。

これは二つの間違いを犯している。一つは現在の福島原発の事故においては空間線量の代表核種はセシウム１３４と１３７であるが、チェルノブイリ事故５年後の当地での代表核種はセシウム１３７に限られている点。セシウム１３４は半減期が２年であるから、５年の歳月で５分の１にまで減少しているし、また次の２年で更に半分減る訳で、代表核種としては事故５年後のチェルノブイリでは重要視されていない点が無視されている。

以下IAEAの資料９９ページに、土壌１ｍ２に付き、放射性物質の核種がどれほどあれば、その場所の空間線量がどのくらいになるのかという換算式がある。

http://www-pub.iaea.org/mtcd/publications/pdf/te_1162_prn.pdf

ここからmSv/h / kBq/m2の係数を使うと、セシウム１３４はkBq/m2に0.0054を、セシウム１３７は0.0021を掛けるとその場所のμSv/hが出る仕組みになっている。仮に555kBq/m2のセシウム137を計算すると1.1655μSv/hという数字が導き出される。これを単純計算すると年間１０ｍSvになってしまう。何故チェルノブイリの区分では、これで５ｍSvということにしたのかと言えば、それは住居による放射線の遮蔽係数等を考慮に入れたからであろう。0.57μSv/hで年間５ｍSvという主張をする人はこの遮蔽係数という考え方も全く無視している。これが第二点の錯誤である。

実際上記の資料には旧ソ連が出した緊急措置としての被曝限度が書かれている。「事故の１年目10レム，1987年5レム，1988年3レム，1989年3レム，1990年0.5レム：うち外部被曝と内部被曝が50％ずつ」１レムは１レントゲン（10mSv）であるから、１年目は100mSv、２年目は50mSv、３～４年目は30mSv、そして５年目に5mSvということで、事故発生年に5mSvという訳ではない。「ソ連は5mSvを避難基準にしたのに、福島は20mSvなんてソ連よりも非人道的」という意見はこの点で否定される（もちろん20mSvの実際の危険性は問わないし、あくまでもチェルノブイリと比較して非人道的な措置か否かの問題として）。それと、そもそもソ連の５年目に年間5mSvという被曝限度が達成できたか否かは上記の状況を見れば非常に否定的である。

では福島原発事故ではどのような計算をするべきであろうか。現在各地で計測される空間線量で支配的なのはセシウム１３４の方である。今回の事故ではセシウム１３７と１３４はほぼ同じ量放出されたと考えられており、事故後３ヶ月でセシウム１３４の方が約１割ほど減っている事を考慮しても、それでも１３７の二倍以上の線量をはじき出す。

では年間５ｍSvだと騒がれている0.57μSv/hの場所におけるセシウム134と137のBq/m2を計算するならば、セシウム137が80kBq/m2 セシウム134が75kBq/m2くらいの場所で丁度0.57μSv/hという空間線量になる。ただこれは自然放射線を含んでいない（実際0.05μSv/hくらいは宇宙線などの放射線になる）ので実際はもっと低い値になるだろう。そうするとセシウム137で５５万ベクレル平米（555kBq/m2）とはおよそ７倍も差がある訳で、余りにも過剰な評価ということになってしまうのである。

では555kBq/m2の地域というものをどう判断するかであるが、正確にチェルノブイリと比較するならば、文科省と米国DOEの航空モニタリング調査を見る事が最もチェルノブイリとの正確な比較ができる。チェルノブイリの地図も航空モニタリングによる空間線量からの逆算によって作られたものであろうから、互いの比較に最も適している。以下のCs134.137合計の文科省マップを使うと大まかにチェルノブイリとの比較ができる。Cs134と137は７月末時点でお互いの比率が９：１０くらいであろうから、この地図上で3000kBq/m2-の赤の地域を1480kBq/m2の地域に当てはめ、1000KBq/m2-と書いてある黄色い部分を555kBq/m2と解釈、更に300kBq/m2-の水色の地域を少々保守的であるが185kBq/m2と解釈、さらに60kBq/m2-の地域を37kBq/m2と解釈すれば、ほぼチェルノブイリの汚染区分と比較できる地図ができる。

東電の電気料金値上げが絶対に許されないこれだけの理由【岸博幸コラム】

東電の電気料金値上げが絶対に許されないこれだけの理由【岸博幸コラム】より転載
2012年6月1日（金）08:40　ダイヤモンドオンライン

　東京電力が家庭向け電気料金を10％値上げしようとしており、経産省に設置された有識者会議がその妥当性を審査しています。その様子は会議が開催される度に大きく報道されますが、それを見ていて違和感を抱かざるを得ません。経産省の目指す路線にメディアも乗ってしまっているのではないでしょうか。今回の値上げは絶対に認可すべきではありません。

　この有識者会議では値上げの妥当性について検討することになっていますが、委員会での議論とメディアの報道の双方で、どうも東電の人件費にばかり焦点が当たり過ぎているようにも感じます。

　今週開催された委員会を受けた報道でも、東電が冬のボーナスを含めていた、2014年度に500人規模の新規採用を考えていたなど、人件費に関する指摘ばかりが目立っていました。

　公的資金という輸血によって債務超過と法的整理を免れていることを考えると、社員にボーナスを払おうというのは論外です。また、ＪＡＬは法的整理で社員の1／3を削減したことを考えると、実質的に債務超過の東電が、リストラについて国民が納得するレベルに達していない中で大量の新規採用を行うというのも論外です。

　こうした身勝手な人件費増を原価に入れて国民にツケ回しすることが許されないのは当然です。ただ、同時に、人件費ばかりに注目し過ぎてもいけないのではないでしょうか。これらの人件費を削っても大きな金額の節約とならない一方、もっと大きな無駄と不合理が原価に含まれているからです。

　その典型例は電源開発促進税（電促税）です。電源立地の促進に必要な政策のために電力会社が政府に納める税金であり、それが電力料金に転嫁されて国民負担となっているのですが、今回の値上げ申請では1000億円も原価に算入されています。

　この電促税の大半が、特別会計を通じて原発の立地促進のために使われてきました。しかし、そもそも政府の方針は“脱原発依存”のはずです。それならば政府は電促税を廃止すべきではないでしょうか。そうすれば東電の値上げの原価は1000億円下がります。

　こう言うと、電促税は法律に定められているから無理と思われる方も多いと思いますが、電促税を廃止する程度の法律改正は大変ではありません。その気になれば、条文の準備→法制局審査→閣議決定→国会審議というプロセスは1週間程度で終えられます。

国会事故調での私の発言の最後の部分

国会事故調での私の発言の最後の部分より転載

＜原子力ムラの解明と解体＞
ゴルバチョフソ連首相は、「チェルノブイリ事故は我が国体制全体の病根を照らし出した」と回想録で述べています。福島原発事故についても同じことが言えます。
戦前、「軍部」が政治の実権を掌握した過程と類似。
東電と電事連を中心に、原子力行政の実権を次第に掌握。批判的な専門家や政治家、官僚は「ムラ」の掟によって村八分にされ、主流から外されてきた。それを見ていた、多くの関係者は「自己保身」と「事なかれ主義」に陥っていた。私自身の反省を込めて言う。
　現在、原子力ムラは今回の事故に対する深刻な反省もないまま、原子力行政の実権を握り続けようとしている。
こうした戦前の軍部にも似た「原子力ムラ」の組織的構造、社会心理的構造を徹底的に解明し、解体することが原子力行政の抜本改革の第一歩。
　原子力規制組織として、原子力規制委員会を作るときに、米国やヨーロッパの原子力規制の経験者である「外国人の委員」を招聘することも改革の一つ。

気になる絵画 元永定正

最近であった絵画を紹介します。
このペインティングを絵画史の中で解釈することはとても意味のあることだと思います。
ほんとに不思議な近未来を暗示しているように思います。５０年以上も前に制作した作品とは驚きです。
結構気に入っています。

元永定正

河本準一「過去に100万円以下の年収」は嘘!? それを裏付ける映像が!!

橋下市長、大飯再稼働「容認」の背景

橋下市長、大飯再稼働「容認」の背景より転載
TBS系（JNN） 6月1日(金)1時32分配信
　関西電力・大飯原発の再稼働について、大阪市の橋下市長は「うわべばかり言っていてもしかたがない。建て前論ばかり言っても。事実上の容認」と理解を示しました。およそ１か月前は「誰も安全だなんて言っていない。このまま進めるのは国家の重大危機」と述べるなど再稼働批判の急先鋒だった橋下氏。一転して容認した背景には何があったのか、橋下氏のブレーンに真相を問いました。

　「うわべばかり言ってもしかたない。建て前論ばかり言っても。事実上の容認ですよ」（大阪市 橋下徹市長）

　３１日、関西電力・大飯原発の再稼働を容認すると明言した大阪市の橋下市長。野田総理も「最終的には私の責任で判断する」と発言していて、大飯原発の再稼働に向けた動きは最終段階に入りました。再稼働の容認を明言した橋下市長ですが、これまで原発の建設や再稼働には反対の姿勢を続けてきました。

　「新規原発ないし原発の延長計画、これを府県民の総力で止めにかかる」（去年４月）
　「誰も安全だなんて言ってない。このまま進めていくことは国家の重大危機だと認識」（４月）

　ところが、５月に入ると橋下市長の発言に変化が見られるようになりました。

　「もし再稼働ということがあるなら、動かし方。それは臨時なのかどうか、１か月か２か月か３か月か、そういう動かし方もあるのではないかと」（１９日）

　そして、３１日・・・

　「事実上の容認ですよ。この夏どうしても乗り切る必要があれば、暫定的な基準で暫定的な安全判断かもわからないが、もうそれは容認と」

　こうした発言の変化の背景や真意について、大阪市特別顧問の古賀氏は次のように説明します。

　「きのうの段階で政府は絶対（大飯原発を）動かすことがはっきりしたので新しい段階に入った。あれこれ言い訳するのは潔くない。それよりはここで一回整理をして次の戦いに入っていこうと」（大阪市特別顧問 古賀茂明氏）

　政府の試算で、大飯原発が再稼働しなければ電力が１４．９％不足するという関電管内。原子炉２基をフル出力させるには６週間かかるため、夏の電力需要のピークに間に合わせるには今がギリギリのタイミングという事情もあります。

　「『安全は万全なものではない、不十分だ』と政府に認めさせる。そういうものならば再稼働はフル稼働はあり得ない。どうしても足りない夏の間だけだと。９月には止めるんですねというところになんとか持っていきたい」（大阪市特別顧問 古賀茂明氏）

　３０日に開かれた関西広域連合の会合。関係者によりますと、非公開の部分で齋藤官房副長官から次のような発言があったといいます。

　「もう決めます」（齋藤勁官房副長官）
　「再稼働を決めるということか？」（出席者）
　「そう理解していただいて結構です」（齋藤勁官房副長官）

　出席者はこのやりとりで“政府が大飯原発の再稼働に向けて押し切ろうとしている”と判断。これまで再稼働に反対してきた関西広域連合でしたが、結局「限定的」という表現を使って、政府が適切に再稼働を判断するよう求める声明を発表しました。

　「あくまでも暫定的、限定的。臨時的再稼働はやむをえないと言う方が気持ち的には近い」（滋賀県 嘉田由紀子知事）
　「積極的な判断はこの（声明）中ではしていない。（夏の）需給をにらんだ暫定的、限定的な稼働」（京都府 山田啓二知事）

　再稼働に向けた手続き。次に福井県議会とおおい町が同意すれば、最終的に福井県知事が判断します。

　おおい町では・・・

　「安全さえきちんと守っていただければ、私は賛成ですけど。事故だけはちょっと・・・小さい子がいるので」（住民）

　政府は、福井県知事の理解が得られたと判断すれば、来週改めて関係閣僚会合を開き、再稼働を決定することになります。（31日23:53）
最終更新:6月1日(金)7時35分

産地偽装も発覚！地元業者が明かす「福島米35万トンの流通先」

産地偽装も発覚！地元業者が明かす「福島米35万トンの流通先」より転載

女性自身 6月4日(月)7時32分配信

放射能汚染の風評被害で、深刻な消費者離れをを起こしている福島県産米。その生産量は全国7位の35万トンで、国内産流通米の4.1%を占めている。しかし、福島県産の米を福島県外の小売店の店頭で見かけることは少ない。いったいどこへいっているのだろうか？

先だって長野県駒ヶ根市の米卸業者『橋本商事』が米の産地偽装の疑いで家宅捜索を受けた。「長野県産として発売した26トンの米が、実は21トンの福島県産米と5トンの青森県産米をまぜたものだった。偽装米の大半は福島県産のものだったのです」(社会部記者)

しかし、福島県の米の流通業者は「そんな偽装のリスクを背負わなくても流通させることは可能だ」と語る。

「外食や給食用なら福島県米を『国内産』として販売しても、法律的に問題はないのです。多くの福島県産米が、外食産業や給食用として卸されている。外食産業のほとんどのお店では『国内産』の表示ですませています。病院の入院食などの場合、少しでも安い価格の米が求められます」

米の消費者表示はJAS法およびトレーサビリティ法で決まっているが、「ブレンド米の場合、国内産ならば産地の表示はしなくても構わないことになっています」と流通に詳しいジャーナリストは言う。消費者は産地の確認がしようもない『国産米』を食べているのだ。

「新米が出回り多くの注文がはいるはずだった昨年11月ごろ、うちは放射能物質が検出されていない米しか扱っていなかったのですが、県外からほとんど注文は入りませんでした。でもここにきて昨年より若干高いところまで価格も持ち直しています」（前出・流通業者）

風評被害にさらされる福島に罪はない。だが、産地を隠して福島産の米を流通させる現状があることも事実のようだ。

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