大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

スカートの中を盗撮し東電社員逮捕

2012-06-15 17:00:00 | 学習
いつものようにでっち上げじゃないのかな。

スカートの中を盗撮し東電社員逮捕より転載

 千葉県警中央署は7日、県迷惑防止条例違反の疑いで千葉市中央区亀岡町の東京電力社員の本間豪容疑者(34)を現行犯逮捕した。

 逮捕容疑は7日午後6時10分ごろ、JR千葉駅構内の階段で、千葉市花見川区に住む女子高校生(16)のスカート内を、携帯電話のカメラで撮影した疑い。

 中央署によると「スカートの中の下着を見たかった」と容疑を認めている。警戒中の鉄道警察隊員が発見した。(共同)

 [2012年6月7日22時49分]nikkansports

厚労省、9種類の化学物質を新たに違法薬物に指定へ

2012-06-15 16:00:00 | 学習
厚労省、9種類の化学物質を新たに違法薬物に指定へより転載

厚生労働省は、7月1日から、脱法ハーブなどから検出された9種類の化学物質について、新たに違法薬物に指定することを明らかにした。
新たに規制の対象となるのは、脱法ハーブなどとして市場に出回っていた9種類の化学物質で、興奮や幻覚などの作用があり、健康を害するおそれがあるとして、7月1日から違法薬物に指定され、製造や販売などが禁止される。
厚生労働省では、脱法ハーブなどについて、化学構造を少し変えただけの製品が次々と流通していることから、化学構造が似ているものをまとめて規制対象とする指定方法の導入に向けて、検討している。
また、海外の脱法ドラッグなどの情報を積極的に利用するほか、手続きについても、これまで年に1~2回にまとめて行っていたものを、データがそろったものから規制していくことにしている。
(06/08 17:21)FNNニュース

民主・自民の政調会長が極秘会談 21日までの採決を確認

2012-06-15 15:00:00 | 原子力関係
民主・自民の政調会長が極秘会談 21日までの採決を確認より転載

民主・自民・公明の3党による実務者協議が、8日スタートした。この実務者協議という表の協議以外に、裏でも協議が動いているのを、FNNのカメラがキャッチした。
民主党の前原政調会長と自民党の茂木政調会長が8日午後、国会近くで極秘に会談し、両者は、社会保障部分の協議を先行させ、6月15日までに修正について合意し、21日までの採決を目指す方針を確認した。
また、茂木政調会長は、自民党が策定した民主党の政策を否定する内容の社会保障基本法案を受け入れるように要求し、社会保障と税の法案を一体で採決するように求めた。
今後の協議の行方だが、自民党が強く求めている、民主党の「最低保障年金創設」や「後期高齢者医療制度の廃止」の撤回は、隔たりが大きいものの、実は、今回提出されている法案とは直接関係がない。
そこで、今後の与野党協議に向けた合意文書の作成を模索するとみられ、例えば自民党から見たら白紙撤回、民主党から見たら撤回していないような、玉虫色の合意を探る動きが出てくるとみられる。
一方、法案に直接関係する消費税の低所得者対策や、総合こども園創設については、法案を修正するか否かが問われ、ぎりぎりの交渉が続くとみられる。
(06/08 17:48)FNNニュース

アメリカの対イランサイバー攻撃が拡大

2012-06-15 14:00:00 | 学習
アメリカの対イランサイバー攻撃が拡大より転載
2012年 6月 02日(土曜日) 15:57

アメリカの新聞・ニューヨークタイムズは、アメリカのオバマ大統領がイランに向けたアメリカのサイバー攻撃をブッシュ政権の後も拡大していることを明らかにしました。
プレスTVがアメリカの新聞ニューヨーク・タイムズの1日金曜の報告として伝えたところによりますと、アメリカの政府関係者の一部は、同国のオバマ大統領がイランの核開発を妨害する目的で、コンピュータウィルス「スタックスネット」を使用したインターネット攻撃を隠密に指示した、と明らかにしています。
この報告によりますと、オバマ大統領は、「オリンピック・ゲーム」と名付けられ、ブッシュ前大統領政権の時代から実施されているイランに対するサイバー攻撃の一環として、大統領に就任した最初の月からこの攻撃の指示を出した、とされています。
また、ニューヨーク・タイムズは、対イランウィルス攻撃を加速させるオバマ大統領の決定について指摘する中で、コンピュータウィルス「スタックスネット」は、シオニスト政権イスラエルのある秘密情報機関の協力で開発された、としています。
アメリカ政府と、イスラエルやそのほかの同盟国は、イランがその核活動において軍事的な目的を追求しているとして非難し、イランの核エネルギーの平和利用の発展を妨害しようとしています。こうした中、イランは常に核の権利を放棄しない、と強調しています。

スウェーデンの研究所、「西側は新型核兵器を開発」

2012-06-15 13:00:00 | 原子力関係
スウェーデンの研究所、「西側は新型核兵器を開発」より転載
2012年 6月 07日(木曜日) 14:33

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が、西側諸国が、新型核兵器の開発に向け、努力していることを明らかにしました。
ドイツDPA通信が6日水曜伝えたところによりますと、ストックホルム国際平和研究所は新たな報告の中で、「世界の核弾頭の数は減少傾向にあるものの、核兵器は常に新型のものになっている」としました。
こうした中、アメリカ、ロシア、イギリスなどの核兵器保有国は、戦争兵器の数を削減することで合意しています。
この研究所の報告によりますと、現在世界の8カ国で合わせて4400個の核兵器が使用可能な状態にあり、そのおよそ半数がいつでも発射できる状態にあるということです。
また、アメリカ、ロシア、イギリス、中国、フランスの核弾頭に加えて、インドは80から110個、パキスタンは90から110個、シオニスト政権イスラエルは80個の核弾頭を保有しているということです。
この報告では、今年初めの時点で、世界に存在する核弾頭の数は、1万9千個とされています。
こうした中、西側諸国はイランを核兵器製造で非難し、同国の平和的核開発に反対しています。
最終更新 ( 2012年 6月 07日(木曜日) 15:07 )

防護服姿で田植え 大熊でコメと野菜を試験作付け

2012-06-15 12:00:00 | 原子力関係
防護服姿で田植え 大熊でコメと野菜を試験作付けより転載

 東京電力福島第一原発事故で全域が警戒区域となっている大熊町は12日、放射性物質が農作物にどの程度取り込まれるかを調べるため、町内の田畑でコメと野菜の試験作付けを行った。町によると、警戒区域内での試験作付けは双葉郡内で初めて。今後、町職員が農作物を管理し、随時収穫して検査する。
 試験作付けは、町役場近くの同町下野上字清水の田畑で実施した。4メートル四方の田と畑でコメと野菜を育て、汚染濃度を調べる。隣には表土を約5センチ除去した田畑を用意し、同様に作付けして除染効果を確認する。
 町職員らが防護服を着用して作業した。水田に入って苗を手植えした他、畑にニンジンやホウレンソウ、ダイコンなどの種をまいた。町は「何年後になるか分からないが、町で作物を作れるようになるようデータを取りたい」としている。
 町によると、町役場近くの放射線量は毎時7~8マイクロシーベルト程度という。

( 2012/06/13 08:49 カテゴリー:今日の撮れたて )


いすに座るだけ 内部被ばく検査 県内初 柏に民間施設オープン

2012-06-15 12:00:00 | 原子力関係
いすに座るだけ 内部被ばく検査 県内初 柏に民間施設オープンより転載



 食物などを通して放射性物質を吸収する「内部被ばく」の状況を手軽に検査できる県内初の民間施設「放射能プレミアムドックセンター柏」が十一日、柏市のJR柏駅近くにオープンした。年齢を問わず、十分間の測定で体内の放射性セシウムの量が分かる。事前予約制で、費用は一人六千三百円。
 センターはIT機器や医療機器の保守を手掛ける日本サード・パーティ(本社・東京都品川区)が同区、仙台市、福島県いわき市などに続く五カ所目として開設。チェルノブイリ原発事故を経験したベラルーシと提携し、測定や被ばく管理などのノウハウを学んだ認定技術者が検査する。
 検査は、測定後の解説などを含め三十分程度で、測定自体はホールボディーカウンターという、いす型の機器に座っているだけ。原発事故由来のセシウムほか自然界に存在するカリウム40の体内量、測定値に基づく年間被ばく線量をその場で知らせる。十一日には、妊娠中の女性や子どもが測定に訪れていた。
 費用は、都内にある同センターよりも安く設定されている。同センターでは「近くで手軽に(検査を)受けられれば、生活の見直しにも役立てられる」としている。
 予約、問い合わせは同センター専用ダイヤル=電03(5795)1840=へ。

福島から県外へ 「週末保養」人気

2012-06-15 12:00:00 | 原子力関係
福島から県外へ 「週末保養」人気より転載

家族で存分外遊び 低料金で宿泊

 東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線の影響を懸念する福島県の親子らを、放射線量の低い地域にある宿泊施設などで数日間、低料金で受け入れる「週末保養」の取り組みが各地で広がっている。民間団体やボランティアが寄付を募るなどして実施しており、利用者からは「子供を思いきり屋外で遊ばせられる」と喜ばれている。これまでに500人を受け入れたところもあるという。

 「うわぁ、カエルがぬるぬるしている!」。ため池でカエルを捕まえた子供たちが歓声を上げた。今月2~3日、山形県朝日町の複合観光施設「Asahi自然観」に、福島県の4家族16人が訪れた。8人の子供は、カモシカの足跡を探したり木登りをしたりと、自然の中ではしゃぎ回った。

 料金は1泊2日(2食付き)で、1人1750円(未就学児700円)。企画したのは、山形県長井市の山岳ガイド八木文明さん(58)。3家族10人を受け入れた先月に続く開催だ。主宰する自然体験教室で集めた寄付金で4人用コテージの室料を賄うなど、料金を安く設定した。

 福島県伊達市の菅野美成子さん(40)は4~8歳の子供3人を連れてきた。原発事故後、1日1時間を限度に子供を公園で遊ばせているが、土や植物に触れないよう、いつも注意を払っている。「子供たちが転んで傷ができることすらうれしい。洗濯物は増えますが」。菅野さんは笑顔を見せた。

 八木さんは今後、7月まで3回開く。「すでに満員で、ニーズの高さを感じる。受け入れの輪がもっと広まる必要がある」と話す。

 東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN、東京都千代田区)によると、週末保養は原発事故後、福島県内で屋外活動が制限されたことがきっかけで始まった。JCNが把握しているだけでも、北海道から沖縄まで10を超える都道県で実施されている。

 福島県の隣の山形県では現在、5団体が実施。住民が管理する廃校を利用したり、寺が保有する宿泊施設を開放したりしている。今後、受け入れを検討している温泉組合もある。

 昨年末~今年4月末に1500人以上の親子を週末保養に送り出した福島県生活協同組合連合会の佐藤一夫専務理事(58)は「子供は外で深呼吸して遊び回ることができ、保護者にとってもストレス発散や孤立防止につながる。長期的な取り組みが必要」と、週末保養の意義を強調している。

(2012年6月5日 読売新聞)

カエルかわうち 平伏沼で産卵開始

2012-06-15 11:30:00 | 原子力関係
カエルかわうち 平伏沼で産卵開始より転載

 東京電力福島第一原発事故の苦難を乗り越え、帰村宣言した川内村で、村のスローガン「かえるかわうち」に用いられているモリアオガエルの産卵が始まった。
 繁殖地として国の天然記念物に指定されている村内の平伏(へぶす)沼では8日、水面に張り出した木の枝に雄と雌が一緒に登り、粘液を泡立てた直径10センチほどの卵塊を作る姿が見られた。
 沼は旧緊急時避難準備区域にある。村は毎年、産卵状況を記録してきたが、昨年は原発事故の影響で調査できなかった。現在、沼周辺の平均空間放射線量は毎時0.55マイクロシーベルト。村のモリアオガエル巡視員の八巻力さん(76)によると、今年は5日に11個の卵塊を確認した。産卵は明け方の場合が多く、「これから気温が上がれば産卵が増えてくる」と話している。

( 2012/06/09 10:30)

首相の大飯再稼働方針「場当たり的」と批判 福田知事 将来は脱原発を

2012-06-15 11:30:00 | 原子力関係
首相の大飯再稼働方針「場当たり的」と批判 福田知事 将来は脱原発をより転載

 福田富一知事は十二日の定例記者会見で、野田佳彦首相が関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を明言したことについて、原発に隣接する県の立場から「福島の原発事故に対する検証がない中での場当たり的な再稼働。全国五十基の原発を国としてどうすべきか、スケジュールが全くない」と批判した。
 一方で福田知事は、再稼働について「安全性が担保できるものから、地元の理解を得て、当面稼働していくことが現実的な対応」とも指摘。
 「原発の新設はあり得ない」と述べた上で「原発に依存しないエネルギーの供給体制を国全体で築いていくべきだ」と、将来的には脱原発を目指すべきだとの見解を示した。
 さらに「脱原発に向かう過程で、原発の安全をどう担保し、誰が検証し、国民に説明するのか。その仕組みを国は早く作るべきだ」と注文を付けた。 (神田要一)

復興メッセージCMで発信 県が制作、首都圏で放映

2012-06-15 11:00:00 | 学習
復興メッセージCMで発信 県が制作、首都圏で放映より転載



 県県中地方振興局は東日本大震災後の支援に対する感謝と復興への歩みを進めている本県の姿を発信するメッセージCMを30日までに制作した。6月9日から東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)で放送される。
 原発事故による風評被害を払拭(ふっしょく)する目的で郡山商工会議所と連携、昨年度に引き続き作成した。
 主に郡山市内の小中高校で撮影し、屋外で元気に遊ぶ児童、部活動に打ち込む生徒の元気な姿を収めた。感謝の言葉に加え、「子どもの笑顔あふれる福島にしていきます」との決意も発信している。

水俣病も原発事故も経済優先、人間脅かす 死去した原田正純さん

2012-06-15 11:00:00 | 原子力関係
水俣病も原発事故も経済優先、人間脅かす 死去した原田正純さんより転載

 「当事者の感じ方、経験に耳を傾けることが大事」-。十一日、七十七歳で亡くなった水俣病研究の第一人者で医師、原田正純さんの講演会を五月に群馬大学で企画した同大准教授、西村淑子さん(環境法)は、東京電力福島第一原発事故後の放射能汚染問題を抱える今、あらためて原田さんに研究者の姿勢を学ぶと言う。
 講演会は同大情報学部シンポジウム「私たちは、福島にどう向き合うべきか」の一環で、「水俣病事件の教訓を福島にどう生かすか」の題で予定されていた。西村さんらは熊本市内の原田さんの自宅を四月に訪ねて準備してきたが、体調不良で直前に中止となった。
 打ち合わせの時には「水俣も福島も経済優先の下で人間が脅かされた構造は同じ」と話し、「君たちね、水俣以上に福島原発の問題は難しいよ。放射能は水銀以上に分かりにくい。僕らはチッソや行政を相手にけんかしてきたが、電力会社や国とけんかするのはもっと大変なことだよ」と語っていたという。
 原田さんは、胎児性水俣病を立証し、当時の医学会の常識を覆した。元になったのは被害者である母親の声を聴いたことだった。
 「放射能の健康被害についても、分からないのに『大丈夫』と済ませていいのか。当事者の声を聞き、分からないなら予防を考えるのが真摯(しんし)ではないか」と西村さんは研究者の姿勢を自問している。 (鈴木久美子)

抑うつ状態の子供増加 福大調査

2012-06-15 11:00:00 | 原子力関係
抑うつ状態の子供増加 福大調査より転載

 原発事故後、福島市で抑うつ状態を示す子供の割合が増加する傾向にあることが、福島大の調査でわかった。同大共生システム理工学類の筒井雄二教授が6日、調査結果を発表した。筒井教授は「原発事故により外で遊べないなどの抑制された状態が長く続いたためではないか」とみている。

 調査は今年1月、市内の保護者2743人を対象に行われ、回収率は77%だった。

 「子供が新たな活動に興味を持ちにくい」という状況が「よく起こる」「時々起こる」と答えた保護者は25%で、昨年6月の前回調査(15%)より約10ポイント増えた。「災害などを連想させることがあると腹痛や頭痛などを訴える」ことが「よく起こる」「時々起こる」としたのは前回(6%)より32ポイント増えて38%だった。

 一方、「強くおびえることがある」など「恐怖・不安」を示す度合いは、前回よりも低下した。

 筒井教授は「ストレスの全体量は変わっていないが、質が変化している。福島は、地震・津波とは違う原発事故という問題を抱えており、心のケアが必要だ」と話している。

(2012年6月7日 読売新聞)

女川のがれき 西多摩組合 受け入れ開始

2012-06-15 10:30:00 | 原子力関係
女川のがれき 西多摩組合 受け入れ開始より転載

 羽村、福生、青梅の三市と瑞穂町で構成する西多摩衛生組合は十一日、東日本大震災で被災した宮城県女川町のがれきの受け入れを始めた。多摩地域で受け入れ予定の三市四組合の清掃工場七カ所では、初めて。この日の搬入量は八トン。ほぼすべて木くずだった。来年三月末までに計三千百トンを受け入れる。
 コンテナに入ったがれきは十一日朝、羽村市と瑞穂町にまたがる組合の環境センターにトラック二台で運び込まれ、ごみをためるピットに流し込まれた。一般家庭の可燃ごみに10%程度の割合で混ぜて燃やす。灰は日の出町の施設でエコセメント化される。
 周辺住民を代表して作業を見守った瑞穂町の男性(71)は「被災地のがれきを早くなくすための受け入れに、地域で反対はなかった」と話した。一方で、受け入れに反発する羽村市民ら五人がプラカードを掲げ、清掃工場前でトラックを待ち受けていた。
 多摩地域では来年三月までに、近く受け入れを始める日野市が計千四百トン、八王子、町田、多摩市で構成する多摩ニュータウン環境組合も七月から四千トンをそれぞれ受け入れる。稲城、狛江、府中、国立市でつくる多摩川衛生組合は十~十二月に九百トンを見込む。
 町田市は焼却炉の整備が終わる十一月以降、受け入れる方針。東久留米、清瀬、西東京市でつくる柳泉園組合と、八王子市はそれぞれ受け入れに向け、関係者と調整している。


除染の発生土 仮置き場に国有林案 県など国と調整進める

2012-06-15 10:30:00 | 原子力関係
除染の発生土 仮置き場に国有林案 県など国と調整進めるより転載

 東京電力福島第一原発事故による放射能汚染で、除染作業に伴う発生土の仮置き場として、県と関係自治体が国有林の活用を検討していることが十二日分かった。県議会放射能対策特別委員会の初会合で県が明らかにした。 (川口晋介)
 県は、除染を予定していた十二市町村とつくる「県・市町村放射線対策会議」が二十日に開く除染部会に、林野庁関東森林管理局の担当者を招いて、話し合いの場を設ける。
 十二市町村のうち、みなかみ町は除染が不要となり、現在は十一市町村が除染を予定。うち九自治体が既に除染計画を策定しているが、除染で発生する土を仮置きする場所の確保が、作業を開始する上で大きな課題になっている。
 こうした発生土の仮置き場として、同庁は昨秋、国有林を無償提供する方針を示していた。
 県は「国有林の地形によって保管が可能か分からず、国との交渉次第。除染を予定する自治体内に国有林があるとは限らない」と問題点を指摘しながらも、対策案の一つとしている。
 同庁国有林野部によると、国有林の利用には、借用する自治体が土地の造成や出入りする道路を建設する必要があるほか、地域住民の理解など実現にはハードルが多く、実際に利用が決まっているのは福島県川俣町のみという。