大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

燃料が抜かれていたのに原発4号機は爆発した

2012-06-03 17:00:00 | 原子力関係
燃料が抜かれていたのに原発4号機は爆発したより転載

   非常に長期的な計画があることを踏まえて、現在起きていることを解釈すると、世界の人々が被爆するようにわざと各種の放射線発生源を作り出していると言える。たとえば、①携帯電話とその基地局など、さまざまな通信システム技術の爆発的増加 ②コンピューターや架空送電線などの電気 ③空港の全身検査スキャナー ④医療でのX線、CATスキャナーの過剰な使用 ⑤食品への放射線照射 ⑥新型の「環境にやさしい」電球 ⑦電子レンジ ⑧世界中に爆弾として投下されて循環している劣化ウラン ⑨通常は地球の防護が働いて逸れている宇宙放射線が、HAARPが電離層に開けた穴から地球に降り注いでいることである。そして言うまでもなく、原子力発電所だ。

   私は1990年代前半に知ったが、原子力の導入の背後にはロスチャイルド家の力があった。ロスチャイルドが絡んでいるということは、常にその動機は惑星地球をハイジャックするために、彼らにとって「この時代の偉大な仕事」を推進することにある。福島で起きたことについて公式な説明はまったく意味がない。3号機の爆発は津波の後で水素が蓄積したせいだと説明されているが、福島原発にはそれに対応する技術が設置されており、それは電力が途絶えても機能するものであった。しかも4号機は定期点検作業中で、運転可能な状況ではなく、燃料が抜かれていたにもかかわらず爆発したのだ。いったいどうやったら爆発できるのだ? 

   今回の災害の約1年前、イスラエルの企業マグナBSP社が、大型の「安全監視」カメラとセンサーを、3号機内部など福島原発敷地内に設置している。マグナBSP社は軍事目的および民生目的の「バーチャル・セキュリティ・フェンス」の製造を専門としており、それには「電気工学レーダー・システム」や「ステレオスコープ(立体画像)センサー」も含まれる。マグナBSP社のカメラは1000ポンド(約450kg)以上の重量があり、ガン(砲身)型の核兵器に酷似した大きさと形である。マグナBSP社はイスラエルのディモナという都市にあり、イスラエルの大規模な核兵器計画の本場である。

   イスラエルは、繰り返しお茶の間のテレビに登場する(誰も気づかない)象である。イスラエルのセキュリティ企業のICTSインターナショナルは、イスラエルの諜報機関が設立した会社であるが、米国9.11のときに空港で「安全警備」を担当していた。「靴爆弾魔」のリチャード・リードが飛行機に乗り込んだときの、パリのシャルル・ドゴール空港の「安全警備」も担当していた。そして「下着爆弾魔」のウマル・ファルーク・アブドゥルムタラブが、パスポートも所持していなかったにもかかわらず飛行機への搭乗を許可されたときの、アムステルダムのスキポール空港の「安全警備」も担当していた。

   こうした事件が起こされた結果警察国家が進展し、厳重な空港の「警備」と全身放射線スキャナーが導入されることになった。このスキャナーを普及させているマイケル・チャートフはモサド(イスラエル諜報員)の息子である。そしてICTSインターナショナルのような外国の安全警備会社は、9.11に関連する訴追から法的に免除されることになった。それはつまりITCSインターナショナルには、「奇怪」にも紛失したという9.11のときの空港の監視カメラのテープはどうなったのか、あるいは他にもあった重要な監視カメラが「作動していなかった」のはなぜか、という質問を裁判所で受けることも、説明する義務もないということなのだ。

   イスラエルで監視装置や軍事物資を製造・供給している会社は、例外なくモサドの管理下にある。モサドは、イスラエルの軍事諜報機関であり、ロスチャイルド・イルミナティが目標とするものを世界中の国々に押し付けている組織であり、マグナBSPもその一つである。マグナBSPの「バーチャル・ウォール(仮想壁)・システム」はオプティカル・ウォッチ・ライン(光学監視線)と呼ばれているが、その頭文字はOWLである。OWLとはイルミナティにとって「フクロウ」を意味しており、「モロク」という名で知られている。それは彼らの生け贄を求める神のことでイルミナティのシンボルである。フクロウといえば、カリフォルニア北部のボヘミアの森で毎年夏に、イルミナティのエリートたちが集合して、20メートルの高さの石で作られたフクロウを崇拝し、生け贄の儀式が行なわれる。古代の世界でも子供たちが火に焼かれ、モロクの生け贄として捧げられていた。この事実は聖書にも書いてある。

   かなり前(1990年後半)から欧州議会では、HAARPが人間の生命と地球の大気圏にとってどれほど現実に危険なものであるかを指摘していた。その聴聞会にはNATOと米国の代表者も招かれたが、HAARPが税金で作られていて、地球上のすべての人間に影響を及ぼすものであるにもかかわらず、彼らは参加を拒否した。つまり実際にHAARPを管理しているのは、あらゆる政治的な機構を超越したものであり、誰が政権にいようと関係なく、自らを法律と考えている地球規模の軍事機構なのである。だから説明責任などあるわけがない。

   この欧州議会の報告では、HAARPは、大気の電気的特性を利用して巨大な力を操作することが可能であり、もし兵器として利用されるなら破壊的影響を与えることができると述べている。またHAARPは従来の発信機と比べて、何百万倍ものエネルギーを特定の場所に焦点を合わせることが可能なので、移動する標的にも対応できる、これまでの原因不明の航空機墜落事故との関係についても考えてみる価値があるだろう。また報告では、HAARPが地球の気象パターンを操作する能力、自らの通信は確保しつつ他の通信を妨害する能力、地球を「レントゲン撮影」して石油やガスなどの資源を探知する能力、そして地下の軍事施設を探知する能力を取り上げている。欧州議会の報告には、「環境に対して遠隔操作できるHAARPは世界的な懸念事項であり、リスクよりも利益が上回るものであるかどうか疑問を持つ必要がある。・・・。人々はHAARPのことをほとんど知らないので、さらなる研究と実験が行なわれる前に、環境への影響と倫理的な観点を検証し、是正する必要がある。」と述べてあったという。

   これは11年以上も前に書かれたもので、熱心にHAARPのことを調査してきた人々の尽力によって、HAARPが何であるかについての理解が広がっているが、それ以外には何も変わっていない。その後「さらなる研究と実験が進められる前に、環境と倫理的な観点が検証」されることなどなかった。HAARPの推進者は完全に人間を侮(あなど)っており、世界に与える影響を無視して残酷な道を進んできた。HAARPは人間の思考や知覚にも影響を与えることができるし、それは人間の脳波と同じ周波数を放送、送信することで、人間の思考を集団的に操作するためのものである。


        「ムーンマトリックス 覚醒篇①」 デービッド・アイク著 ヒカルランド

                           抜粋

これが再稼動への脅しの最終形態か?

2012-06-03 16:00:00 | 原子力関係
これが再稼動への脅しの最終形態か? アメリカが再稼働しろと脅してきたから再稼動しよう! と主張する日本経済新聞より転載

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これが再稼動への脅しの最終形態か? アメリカが再稼働しろと脅してきたから再稼動しよう! と主張する日本経済新聞「ざまあみやがれい!メールマガジン」vol.205
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「日米協力イニシアチブ」なるものをご存知だろうか。2012年4月30日に、野田首相とオバマ大統領のワシントンでの会談において発表されたのが「日米協力イニシアチブだ」

▼[PDF]ファクトシート:日米協力イニシアティブ(仮訳)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_noda/usa_120429/pdfs/Fact_Sheet_jp.pdf

この中の原子力に関する事項を引用する。
▼ブログタイトル「ざまあみやがれい!」の由来

【お知らせ】6月2日 大阪で第2回「脱関電オフ」を開催するよっと!

「民生用原子力」という言葉が、核を持つ国の「原発」の捉え方を象徴している。
=====(引用ここから)

『(民生用原子力協力に関する二国間委員会)
日米両国は,2011年3月の日本の原子力事故の後の日米間の緊密な協力を基盤として,民生用原子力協力に関するハイレベルの二国間委員会を設置し,この分野での協力を更に強化する。
同委員会は,民生用原子力エネルギーの安全かつ安心な実施並びに廃炉及び除染といった事故への対応に関連する包括的な戦略的対話及び共同の活動を促進する。

同委員会は,原子力エネルギー,原子力安全,核セキュリティ,環境管理,核不拡散を含む諸分野において,より強固な研究開発交流を調整する。同委員会は, 原子力研究開発分野における協力に関する2012年3月の合意を基盤とし,2012年の核セキュリティ・サミットにおける両国のコミットメントを支えてい く。

同委員会の初会合が,双方に都合の良い最も早い日に開催されることが期待される。日米両国は,本年12月に日本がIAEAとの共催により開催する原子力安全に関する福島閣僚会議の成功のために協力する。 』

=====(引用ここまで)
国内では脱原発を唱え、同時にアメリカとの間では、「日米協力イニシアチブ」を結び、「強固な研究開発交流を調整」するというわけだ。

これについて、昨日2012年5月27日の日本経済新聞の朝刊にコラムが掲載されていた。

▼「けいざい解読 日米エネルギー連携 険しい道 天然ガス 渦巻く政治」

日本経済新聞の論調はこういうものだ。

『原子力発電の復興を軸に両国の協調関係を深めようとのうねりが生じている』

『イニシアチブの目玉は福島第一原発の除染や研究開発を手がける「2国間委員会」の設置だ。背景には、米国の極めて強い働きかけがある』

『「いかなる形でも支援する容易がある」。米エネルギー省(DOE)などは日本当局に、ほぼ全面停止状態に陥った原発の再稼働に向け、技術や人的支援の大幅な拡大を打診。再稼動に絡み、関係閣僚と地元自治体の折衝などを抱え慎重な日本の背中を押した』

『日立製作所のゼネラル・エレクトリック(GE)など複数の日米原子力連合が形成され、アメリカの輸出と国内雇用を大きく左右しかねない事情もある』

『「東京電力に過重な補償責任を負わせれば、原発ビジネスが立ち行かなくなるのでは」。日本当局筋は複数のアメリカ政府高官に責められた。日本の原発が衰退すればアメリカも共倒れになる相互依存の構図で、イニシアチブはアメリカの焦りの裏返しでもある』

かなり激しい表現で、アメリカからの圧力を紹介している。

とにかくアメリカがマジになってきたから再稼動したほうがよいのではないか、という論調だ。

更に別の側面からも報じている。

『一方、日本側の要請にもかかわらず、今回のイニシアチブでは明記されなかった項目がある。アメリカから日本への天然ガス輸出の解禁だ』

として、アメリカからの天然ガス輸入は難しいという論調となっている。これはコラムは直接そういう趣旨は述べていないが、アメリカは安価な天然ガスの輸出 を拒みながら、原発再稼動の後押しをしてきた、という言外の意味が込められているのではないか(込められていないかもしれないけれども)。

とはいえ日本は現在、カナダやオーストラリア、あるいは北カスピ海において天然ガス権益を手に入れている。ただしこれらの権益が実際に日本のために役立てられるのは少なくとも数年以上かかる。

例えば従来の重油を動力源とする船にかわる天然ガス船の実用化も2015年だ。こういったことがどれだけ現実になるかは分からないが、産業界の一部が価格が高い石油から天然ガスへとエネルギーシフトしようとしているのは事実だ。

天然ガス利権が拡大するということは、ガス火力の価格が下がることも示唆している。

そういう意味ではやはり今後数年間をどう過ごすかということが日本のエネルギー業界の命題でもあるのではないか。

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【真夜中なら犠牲者30万人も】南海トラフ 政府の作業部会が警鐘

2012-06-03 15:00:00 | 原子力関係
【真夜中なら犠牲者30万人も】南海トラフ 政府の作業部会が警鐘より転載

 「南海トラフ」の巨大地震対策を検討する政府の作業部会は29日までに、被害推計を①冬の午前5時②秋の正午③冬の午後6時―など複数で設定し、試算する方針を決めた。就寝、職場への人の集中、暖房や調理での火の使用などで被害の拡大が予想される時間帯。主査の河田恵昭関西大教授は「真夜中なら犠牲者が30万人を超えてもおかしくない」としている。
 30万人は、国が2003年に想定した死者数約2万5千人の10倍超。河田氏は、昼間に発生した東日本大震災の死者・行方不明者が約1万9千人で、深夜なら6万人近くになったと指摘し、東海沖から四国沖の南海トラフが起こす巨大地震の被災地域人口が東日本大震災の約6倍であることから、最悪の数字で警鐘を鳴らしている。
 作業部会は6月以降、設定ごとに死傷者数や建物倒壊数などの被害想定をまとめる方針。必要に応じて、想定する季節や時間帯の追加も考える。
(共同通信)
◎地方整備局長に指揮権集約 
 災害派遣隊の活動迅速化 
 前田武志国土交通相は29日の記者会見で、大規模災害発生後のインフラ復旧に当たる緊急災害対策派遣隊が被災地で迅速に活動できるよう、指揮監督権を地方整備局長に集約するなど命令系統を明確化したと発表した。
 派遣隊は2008年に創設され、全国8カ所の地方整備局の技術職員ら約3500人で構成。東日本大震災では道路の応急復旧などを支援したが、発生直後は派遣先の決定が遅れるなどの課題が指摘された。
 新体制では国交相に監督権を残しながらも、地方整備局長に大幅に指揮権を持たせる。本省には派遣隊を担当する事務局を新設し、活動計画の策定や隊の運営に当たる。
 前田氏は「整備局の現場力、統合力、即応力がいっそう発揮しやすくなる」と意義を強調した。
(共同通信)
2012/05/29 15:11

【死んだっていい 俺も行く】原発危機的状況に前首相 東電が発言詳細記録

2012-06-03 14:00:00 | 原子力関係
【死んだっていい 俺も行く】原発危機的状況に前首相 東電が発言詳細記録より転載
■菅前首相

 水素爆発が相次ぎ福島第1原発事故が危機的状況に陥っていた昨年3月15日未明、菅直人首相(当時)が東京電力本店に乗り込んだ際の「60(歳)になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが15日、分かった。

 菅氏の東電訪問は政府の事故調査・検証委員会の中間報告などでも触れられているが、記録からは、東電が第1原発から全面撤退すると考えた菅氏が、かなり強い口調でできる限りの取り組みと覚悟を迫っていたことがうかがえる。

 記録によると、本店2階の緊急時対策本部に入った首相は、政府・東電の事故対策統合本部の設置を宣言。「このままでは日本国滅亡だ」「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射能を発する物質が飛び散る。チェルノブイリの2倍3倍にもなり、どういうことになるのか皆さんもよく知っているはず」と強い危機感を示した。

 さらに「撤退したら東電は百パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ」と迫った。

 東電の事故対応について「目の前のことだけでなく、その先を見据えて当面の手を打て」「無駄になってもいい。金がいくらかかってもいい。必要なら自衛隊でも警察でも動かす」と、改善を求めた。

 15日未明の段階では、2号機も水素爆発の恐れがあった。状況説明に対し、菅氏が「何気圧と聞いたって分からないじゃないか」といら立つ場面もあった。

 菅氏は対策本部に大勢の東電社員がいるのを見て「大事なことは5、6人で決めるものだ。ふざけてるんじゃない。小部屋を用意しろ」と指示、勝俣恒久(かつまた・つねひさ)会長ら東電トップと対応を協議した。

 菅氏が撤退を踏みとどまるよう求めた発言と、対策統合本部の設置について、福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)は「(危機対応として)一定の効果があった」と評価している。

 今月14日の国会の事故調査委員会では、菅氏の東電訪問時の映像(音声なし)が残っていることが明らかになった。
▽菅氏の主な発言
 東京電力が記録していた昨年3月15日未明の菅直人首相(当時)の主な発言は以下の通り。

・被害が甚大だ。このままでは日本国滅亡だ
・撤退などあり得ない。命懸けでやれ
・情報が遅い、不正確、誤っている
・撤退したら東電は百パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ
・60になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く
・社長、会長も覚悟を決めてやれ
・なんでこんなに大勢いるんだ。大事なことは5、6人で決めるものだ。ふざけてるんじゃない
・原子炉のことを本当に分かっているのは誰だ。何でこんなことになるんだ。本当に分かっているのか
 (共同通信)
2012/03/15 11:10

【国の避難指示で混乱と福島知事】国会事故調で  拡散予測削除では陳謝 会場からやじも

2012-06-03 13:00:00 | 原子力関係
【国の避難指示で混乱と福島知事】国会事故調で  拡散予測削除では陳謝 会場からやじも より転載

 福島県の佐藤雄平知事は29日、国会の東京電力福島第1原発事故調査委員会に参考人として出席し、事故当初の国による避難指示について「情報はメディアの方が早く、県の頭越しだった」と指摘、住民を避難させる際に市町村と連携が取れず、混乱を招いたと批判した。一方、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の試算結果が県に届きながらデータを削除したことは「ついつい見逃してしまった」と釈明、陳謝した。
 聴取は福島市内で、公開で行われた。
 事故直後、県が独自に原発から半径2キロ圏内の住民に避難を求めたことについて、佐藤知事は「国の対応を待っていては県民の安全を守れないと決断した」と説明。政府がその後、原発から半径3キロ、10キロ、20キロと避難指示を出したことには「事前に連絡もなく、根拠も示されず、一方的で矢継ぎ早に示された」と不快感を示した。
 県は昨年3月12~16日の間、SPEEDIの試算結果86通を受け取りながら、職員がメールの大半を削除していた。委員から情報管理の不備を指摘されると「(他にも)たくさんの資料が入っていた」「国から指示が来ると思っていた」と弁明した。
 1号機などの水素爆発で、県が直後に情報を把握しながら、関係自治体には伝えられなかったことも指摘された。佐藤知事は「万全の態勢をつくっていたが、通信網が途絶えていた」と述べた。
 委員が、2010年の3号機プルサーマル導入前、東電による耐震安全性評価の中間報告書で津波に関する言及がなかったことに触れ「津波対策を求めていれば、事故を防げた可能性もあったのでは」と指摘したのに対し、「確認していなかった」「(東京)電力さんは想定外と言っていたので」と言葉を濁した。

◎危機管理強調も答え窮する 
 福島知事、会場からやじ 

 東京電力福島第1原発事故で今も多くの県民が避難し、風評被害にも苦しむ福島県。国会の事故調査委員会の参考人聴取を受けた佐藤雄平知事は29日「危機管理の在り方を見直したい」と述べたが、県の責任を問う質問への回答に窮し、後ろに控える事務方にたびたび助けを求めた。会場からは「おまえじゃできない。具体的に言え」とやじが飛ぶ場面もあった。
 福島県は、国から受信していた緊急時迅速放射能影響予測 ネットワークシステム(SPEEDI)のデータを誤って消去。風向きの影響で放射線量の高い方向に避難を余儀なくされた福島県浪江町民などから強い批判を浴びている。
 事故調の委員から「情報管理の仕方に問題があったのでは」と問われると、知事は 「たくさんの資料が入っていて、(データを)ついつい見逃し、県民に心配を掛けた」と陳謝。一方で「原子力安全は一元的には国の責任だ」とも述べた。
 傍聴席から声を上げた福島市の男性会社員(42)は、終了後の取材に「質問への答えも的を射ず、はぐらかしていた。『国のせい』にしていた」と怒りを隠さなかった。
 浪江町の警戒区域から福島県二本松市に避難し、仮設住宅で暮らす佐藤秀三さん(67)は「国からも県からも全く情報がなく、原発がどうなっているか、どこへ逃げたらいいのか、何もかも分からなかった」と避難時の混乱ぶりを振り返った。「検証も大事だが、誰でもいいから強いリーダーシップを発揮して、今後の具体的な道筋を示してほしい」とうんざりした表情で話した。
(共同通信)
2012/05/29 22:52

反原発差別主義者が福島県民を排斥する実例

2012-06-03 12:00:00 | 原子力関係
反原発差別主義者が福島県民を排斥する実例より転載

自分の満足の為に福島県の農民は移住しろ」
「危険なのは常識、周りは皆そう言っている」
「だが危険だとする科学的根拠は無い」
「学者だから武田邦彦を信じる」

消費者と名のれば、根拠無く「福島の農産物は危険」だと吹聴し、そして農民に土地を棄てて移住しろと言うことが許されていると思っている差別主義者の実例。

「福島県の農民は土地を棄てて移住しろ」

「Just Run : とにかく逃げろ」のアカウントです。放射能汚染からの退避、移住、新しい人生構築を提案します。日本国民の健康確保のために特に福島第一原発事故の影響による放射能汚染地域の農家の方々の移住を提案・推進していきます。 http://t.co/sJtBqU9x
just_run_info 2011/09/20 11:45:19

個々の人たちの郷土に対する思いは容易に捨てれるものではないだろう。しかし、今、それを乗り越えて、それぞれが新しい人生を目指す時が来ている。「放射能汚染からの退避、移住、そして新しい人生」 http://t.co/2Wtnl9WC via @just_run_info
just_run_info 2011/09/20 11:58:58
Content from Twitter
被災者に説教「原発を誘致したお前が悪い」

郡山、数万人が避難してる。実家、親戚はまだいい。仮設や借り上げが浸水して、同僚は自分の部屋にも近づけない。水がひいても臭くて住めない。家財は一切破棄。何度リセットされるのか。原発避難がなければこんなことはなかったと、愚痴りたくなる。
mozzatech 2011/09/22 18:04:13

@mozzatech 原発を誘致しなければ、こういうことにはならなったという反省は無いのですか?
just_run_info 2011/09/22 18:19:31

@just_run_info ないですね。僕が誘致したわけじゃないので。言いたいことがあれば町長か知事に直接言えば? 初対面で失礼なやつだな。
mozzatech 2011/09/22 18:39:28

@mozzatech 「原発は僕が誘致したわけじゃない。僕には責任は無い。」多いですね、そういう考え方の人。自分が如何に無責任か自覚してない。
just_run_info 2011/09/22 19:07:26

@just_run_info 僕の生まれる前から原発はあった。僕に言うなら、54基の原発周辺に住む何千万の日本人に言えよ。そしたら見えてくるよ。電気使ってる日本人すべてに多かれ少なかれ責任があるってことが。あ、これ、もう5ヶ月前の議論だ。話題、遅っ(笑)
mozzatech 2011/09/22 19:37:09

@mozzatech そうやって、自分自身には反省の目を全く向けない。そうゆう態度が周りからどう見えるか考えた事ありますか?日本人すべてに多かれ少なかれ責任があるのですから、貴方にも責任を一端はありますよね?違いますか?
just_run_info 2011/09/22 20:06:33

@just_run_info 原発の成り立ち、人への礼儀、もうちょっと勉強してから来てください。そしたら議論しましょう。ここで貴方に反省や謝罪を述べる義理はないので。
mozzatech 2011/09/22 20:09:59

@mozzatech 福島には貴方のような態度の人が多い。それが自らの首を絞めていることに気がつかない。これは議論ではありません、忠告です!!!
just_run_info 2011/09/22 20:16:33

@just_run_info いきなり初対面で反省言促したり、忠告してきたりする方がどうかしてると思いますけどね。
mozzatech 2011/09/22 20:23:45
Content from Twitter
汚染農作物は危険と騒ぎだす。ではその根拠は?

汚染地域に農民が留まり汚染農作物を作り全国に拡散させるというリスクがあるので、その場合はその人の自由意志選択は非合理です。 RT @powerpc970 そうですね。私見では低線量被曝は普通の人の生活基盤を捨てて避難する程のリスクはないと考えます @northfox_wind
just_run_info 2011/09/24 22:52:30

汚染農作物とは、どの程度の汚染度で、どの程度の危険性があるのでしょうか?RT @just_run_info: 汚染地域に農民が留まり汚染農作物を作り全国に拡散させるというリスクがあるので、その場合はその人の自由意志選択は非合理です。 @northfox_wind
powerpc970 2011/09/24 22:58:06

@powerpc970 @northfox_wind 原発事故以前の平常時以上に汚染されたものです。事故以前ですら60年代以降の核実験乱発等の影響で自然環境の放射線量が上昇し癌の罹患率が上昇しています。これ以上の汚染拡大を食い止めましょう。被災農民は西日本の遊休農地で再起を!
just_run_info 2011/09/24 23:13:52

その根拠はどちらに?RT @just_run_info @northfox_wind 60年代以降の核実験乱発等の影響で自然環境の放射線量が上昇し癌の罹患率が上昇しています。
powerpc970 2011/09/24 23:15:32

@powerpc970 @northfox_wind 死亡率は医療技術の向上で緩やかに低下していますが、羅感率は顕著に向上しています。 http://t.co/F8qz1Vda
just_run_info 2011/09/24 23:21:08

@powerpc970 @northfox_wind 60年代というより、50年代以降ですね。 http://t.co/lxqvnidp
just_run_info 2011/09/24 23:24:52

その罹患率の上昇を降下量起因としている理由を。@just_run_info: @northfox_wind 死亡率は医療技術の向上で緩やかに低下していますが、羅感率は顕著に向上しています。 http://t.co/32Rc69yv
powerpc970 2011/09/24 23:25:18

@powerpc970 @northfox_wind 私はそう考えています。因果関係がない訳が無い。貴方は因果関係がないとお考えですか?だとしたらその理由は?
just_run_info 2011/09/24 23:27:07

「罹患率については、全部位では1975 年以降1990年代前半まで増加傾向、その後横ばい、2000年 前後から再び増加、胃がんを除いた場合も同様である」 RD降下量と相関していません。 @just_run_info @northfox_wind
powerpc970 2011/09/24 23:30:04

癌細胞は常にできたり壊れたりしているから、寿命が延びるだけで罹患率は増えるのでしょうね。 RT @powerpc970: 「罹患率については、・・・RD降下量と相関していません。 @just_run_info @northfox_wind
70kitoda 2011/09/24 23:33:47

@powerpc970 @northfox_wind 被爆してから癌発症まで8年から20年のタイムラグがあるそうです。癌の原因が全て放射能汚染のせいだとは言いませんが、因果関係があると考える方が妥当でしょう。
返信する RTする ふぁぼる just_run_info 2011/09/24 23:37:47

佐藤雄平 福島県知事 SPEEDI試算結果「ついつい見逃した」

2012-06-03 11:10:00 | 原子力関係
佐藤雄平 福島県知事 SPEEDI試算結果「ついつい見逃した」←SPEEDIの情報は、メール・FAXで送信。福島県の規則では、回覧する必要がある。より転載

佐藤雄平 福島県知事が国会の事故調査委員会に出席しました。SPEEDI試算結果について、「ついつい見逃した」と証言しています。

国から福島県に、SPEEDIの情報は、メール・FAXで送信。
規則では、回覧されることになっています。

このトピックでは、SPEEDIについて焦点を当てたいと思います。

冒頭に、民主党の菅・枝野・海江田・福山以外にも知っていた人がいたことを紹介。
福島県知事が隠蔽していたとしても、全国ネットで報道していれば、少し遅れても知っていましたね。

▲(重要)3月15日・16日にSPEEDIの情報を文科省政務三役は知っていた。高木義明・笹木竜三・鈴木寛・笠浩史・林久美子。福島みずほ氏提出の質問趣意書・答弁書より。

知っていて、黙っていた国会議員。
政務三役が知っていたのは、SPEEDIは、文部科学省の管轄だからでしょうね。

・文部科学大臣 高木義明(衆院)長崎1区
・文部科学副大臣 笹木竜三(衆院)北陸信越ブロック 鈴木寛(参院)東京
・文部科学大臣政務官 笠浩史(衆院)神奈川県9区 林久美子(参院)滋賀


さて、国会の事故調査委員会で佐藤雄平福島県知事が出席しています。

国会事故調 第17回委員会 2012/5/29

ちょっと酷い答弁が多いですね。SPEEDIについて問われています



SPEEDI試算結果「つい見逃した」 国会事故調で福島知事 予備

'12/5/29

 福島県の佐藤雄平知事は29日、国会の東京電力福島第1原発事故調査委員会に参考人として出席し、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の試算結果が県に届きながら、データが削除されたことについて「ついつい見逃してしまった」と釈明した。

 聴取は福島市内で、公開で行われた。県は昨年3月12~16日の間、試算結果のメール86通を受け取りながら、職員がメールを削除していた。

 佐藤知事は冒頭「共有が不十分で、県民に大変ご心配をかけた」と反省の弁を述べた。委員から情報管理の方法を問われると「(他にも)いろいろな資料が来ていた」「国から指示が来ると思っていた」などと弁明。時折言葉を詰まらせながら「情報が錯綜し、混乱していた。組織上の問題があった」と述べた。

 SPEEDIの試算結果は、原発の北西方向に放射性物質が広がることを示していたが、当初は公表されなかった。政府と民間の事故調はいずれも、試算結果の公表遅れが住民に「無用の被ばく」をさせたとして厳しく批判している。

上記に気になる箇所が2箇所あります。


(1)FAXでも受け取っていた

▲(重要:拡散 証拠画像)福島県のSPEEDIデータ消去、重いから消したは100%嘘です。アメリカに証拠がある。

県は十三日午前十時半ごろ、保安院からもファクスで拡散予測を受け取っていた。こちらも十二~十三日早朝までのデータだったため、「既に過去のもので、正確ではない」として公表しなかった。




(2)SPEEDIのメールは印刷されている。規則では回覧。

▲(かなり重要)福島県が削除したとしたSPEEDI情報は、USBメモリや印刷物で残っている。256MBのUSBメモリ1個で、全部保存可能だった。
県の文書等管理規則では、重要と認められるメールや画像などは保存または印刷して関係者に回覧し、情報を共有するよう定められている。県の内部調査では21通がUSBメモリーにコピーされていたほか、印刷物として残されていたことを確認した。
文書を出させて、回覧の印鑑があるか確かめればいいということですね。
誰が手続き違反・権限の越権だったかも、すぐに分かるでしょう。

「ついつい見逃した」ということは、回覧されてきたということでしょうか?



(3)SPEEDIのデータは、旧式のUSBメモリ1個。消したことを指示した人がいる。

▲(かなり重要)福島県が削除したとしたSPEEDI情報は、USBメモリや印刷物で残っている。256MBのUSBメモリ1個で、全部保存可能だった。

▲(重要 動画)福島県のSPEEDIデータ消去、福島県の佐藤生活環境部長(現:保健福祉部長)が「私の判断で非公開にした」と5月19日の県議会で認めている。

河北新報が記事にしています。
動画は既に見れないかもしれません。県議会で言っているので、議事録があるでしょう。

佐藤部長が、非公開にしたと公言していますが、部長の独断でできるのでしょうか?

彼や担当者を証人喚問して、佐藤知事が知っていたかどうかを聞くのが一番早いでしょうね。




○メール原本の画像。そんなに多いですか? 詳細、発信元は下記リンクご参照。

▲追記。当時、官邸が国民裏切った証拠>SPEEDIのアメリカへのデータ発信メールログ。簡単な分析。

▲(重要:拡散 証拠画像)福島県のSPEEDIデータ消去、重いから消したは100%嘘です。アメリカに証拠がある。





秘密保全法論議が再浮上=中国スパイ疑惑、官邸は慎重

2012-06-03 11:00:00 | 原子力関係
秘密保全法論議が再浮上=中国スパイ疑惑、官邸は慎重より転載

在日中国大使館の1等書記官のスパイ活動疑惑を受け、政府・民主党内で重要情報を漏えいした公務員らに罰則を科す秘密保全法案の国会提出や、スパイ防止法の検討を求める声が1日、相次いだ。外務省や警察庁は法整備に積極姿勢を示しているが、首相官邸サイドの関心はいまひとつ。消費増税関連法案への対応で余裕がなく、藤村修官房長官は慎重姿勢を崩さなかった。

 「情報漏えいを防止する制度をつくる必要がある」。警察行政を担当する松原仁国家公安委員長は1日の閣僚懇談会で、スパイ疑惑を教訓に法制面の対策を急ぐべきだと主張した。民主党でインテリジェンス(情報活動)に関する作業チーム座長を務める大野元裕参院議員も取材に「秘密保全法がないことは、外国に対して『日本はスパイ天国』というメッセージになる」と懸念を示し、政府に法案提出を急ぐよう求めた。 

砂防ダム活用し小水力発電を計画 地域主体の事業化は県内初

2012-06-03 11:00:00 | 原子力関係
砂防ダム活用し小水力発電を計画 地域主体の事業化は県内初より転載
(2012年5月29日午前7時08分)


福井県内初の砂防ダムを活用した小水力発電が計画されている岡本ダム=28日、福井県越前市大滝町

 越前和紙産地として知られる福井県越前市大滝町は本年度、県内初の砂防ダムを活用した小水力発電計画を進める。売電の収益を同区内の街灯の電気代に充てるなどエネルギーの地産地消を図る。年度内に事業計画を取りまとめ、早ければ2014年度の導入を目指す。県環境政策課によると、地域が主体となった再生可能エネルギーの事業化の動きも県内で初めて。(山口剛)

 大滝町を流れる岡本川の上流にある「岡本ダム」は県が整備し、高さ25メートル、幅113メートル、総貯水量5万6千トン。同区によると、ダムのコンクリート壁に旧今立町が設置した導水管を活用し、水の落差を利用して発電する。出力は10キロワット程度を見込んでいる。

 水利権は、砂防ダムが完成した1985年当時、地元と旧今立町間などで協定や覚書を取り交わしており、問題ないという。工業用水は同区が管理し、下流域の製紙場で利用されている。

 同区は、自然エネルギーの有効活用と地域活性化につなげようと、砂防ダムによる小水力発電を03年ごろから検討してきた。福島第1原発事故によって再生可能エネルギーが注目され、発電電力の固定価格買い取り制度が追い風となり、計画が一気に動きだした。区独自で県外の先進地視察も行っている。

 事業化には、エネルギー源の多角化を掲げている県や、越前市、同市のNPO法人「森のエネルギーフォーラム」が積極的に支援する。国の「新しい公共支援事業交付金」を活用した県のモデル事業にも採択された。

 同区役員らで構成する「大滝小水力利用協議会」の設立総会は29日夜、市生涯学習センター今立分館で開かれる。今後、同協議会で発電の具体的な方法や発電電力の用途、収支採算性を煮詰めていく。

 大滝町前区長で製紙場を営む山下勝弘さん(59)は「岡本川のきれいな水があったからこそ越前和紙が広まり、紙すきをなりわいとしてきた。この水を有効活用し、電力を街灯に利用したり、売電の収益で電気代を賄えば住民の負担軽減につながる。地域のイメージアップも大いに期待できる」と話している。

 県砂防防災課によると、砂防ダムでの小水力発電は高さ15メートル以上で可能性があり、県内約2千カ所のうち42カ所が該当。出力250~10キロワットの発電が可能という。ただ、水量や採算性を踏まえれば、適地はもっと少ないとみられている。

菅氏、原発ゼロ「何とかなる」 脱原発判断、国政選挙で

2012-06-03 10:00:00 | 原子力関係
菅氏、原発ゼロ「何とかなる」 脱原発判断、国政選挙でより転載

 菅直人前首相は2日、静岡県湖西市内で講演し、原発再稼働問題に関し「場合によっては国民もかなり我慢しないといけない。しかしそういう気持ちをもって対応すれば、止まった状態でもこの夏、何とかなると思う」と述べた。
 菅氏は「脱原発を進めるかの判断は国政選挙で決め、国民投票に代えて皆さんの1票で日本の方向を決めるのが重要だ」と述べ、原発問題について各政党が態度を明確にし、次期衆院選や来年夏の参院選の争点にすべきだとの認識を表明。「しばらく動かそうとか止めようとかいう議論もあるが、最終的に原発をやめるのか、いつやめるのかを議論しないといけない」と述べた。



鹿児島県内40カ所に小水力発電 5万戸分賄う

2012-06-03 10:00:00 | 原子力関係
鹿児島県内40カ所に小水力発電 5万戸分賄うより転載


 プロジェクトを発表する「鹿児島県小水力利用推進協議会」の池畑憲一会長(中央)ら=28日午後、鹿児島県庁

 鹿児島県や県内自治体の首長らでつくる「鹿児島県小水力利用推進協議会」は28日、県内40カ所の河川や用水路に小水力発電施設を建設するプロジェクトを発表した。協議会によると、出力は合計2万4千キロワットで、約5万戸分の電力を賄うことができるといい、国内最大規模の小水力発電施設になるとしている。

 同県霧島市や大隅半島の自治体と年内に立地協定を結んで、着工から1年後の稼働を目指す。2018年3月までに県内40カ所に出力約350~1500キロワットの発電機を設置する計画で、民間企業が出資する「九州発電」が発電事業を担う。

2012/05/28 18:16 【共同通信】