高レベル放射性廃棄物処理の最終試験、３年半ぶり再開 日本原燃

高レベル放射性廃棄物処理の最終試験、３年半ぶり再開　日本原燃より転載
産経新聞 6月18日(月)18時37分配信
　電力各社が出資する日本原燃は１８日、高レベル放射性廃液のガラス固化体製造試験を３年半ぶりに再開したと発表した。使用済み核燃料再処理の最終工程で、成功すれば「核燃サイクル」の基幹施設として約２０年前に着工した青森県六ケ所村の再処理工場が、完工に向けやっと前進する。

　ただ、政府は使用済み核燃料を再処理せず地中に埋める直接処分も含め議論中。国の原発政策が定まらないままの試験再開となった。

　ガラス固化は、全国の原発から集められた使用済み核燃料から再利用するウランやプルトニウムを取り出した後、残った高レベル放射性廃液を混ぜ固め封印する最終工程。作った後は事業所内で３０～５０年に渡り一時貯蔵して冷ます。

　再処理技術の多くはフランスから導入されたが、ガラス固化部分は国内研究成果を生かすため独自開発された。工場には２基のガラス固化装置が設置され、放射性廃液を使った最終試験を平成１９年に開始し、これまで約１００本のガラス固化体を製造。しかし耐熱レンガがはげ落ちるなどし、２０年１２月に試験を中断したままとなっていた。

　日本原燃によると、模擬廃液による試験を約２週間行った後、実際の放射性廃液を使った試験を数カ月かけ実施する。安定運転が見込めれば、国の審査を経て完工となる。

「天宮」から地上にあいさつ＝神舟９号、有人ドッキングに成功－中国

「天宮」から地上にあいさつ＝神舟９号、有人ドッキングに成功－中国より転載

　【北京時事】中国は１８日、上空３４３キロの軌道上で、１６日に打ち上げた３人乗り宇宙船「神舟９号」と、昨年９月に発射した宇宙実験機「天宮１号」を自動操縦でドッキングさせるのに成功した。乗組員３人が天宮に移動し、カメラに手を振って地上にあいさつした。中国中央テレビが生中継した。
　身軽な作業服に着替えた指令長の景海鵬飛行士（４５）がハッチを開け、無重量状態の船内を遊泳して天宮に移動。他の乗組員も各種機器を始動させ、内部の状態を点検するなど活動を始めた。
　神舟には６～７立方メートルの狭いスペースしかなかったが、天宮には１５立方メートルの活動スペースが確保されている。乗組員は天宮で宇宙医学の各種実験を行うほか、交代で睡眠を取り、食事のときは神舟に戻るなど、双方を行き来しながら生活する。（2012/06/18-21:41）

再処理工場、試運転再開＝六ケ所村で３年半ぶり－日本原燃

再処理工場、試運転再開＝六ケ所村で３年半ぶり－日本原燃より転載

　日本原燃は１８日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、試運転を再開したと発表した。試運転は、２００８年１２月以来約３年半ぶり。政府は使用済み核燃料を再処理せず地中に埋める直接処分も含め核燃サイクルの見直しを進めており、国の政策が不透明な中での試運転となった。
　再開したのは、使用済み核燃料を溶かした際に生じる高レベル放射性廃液を、ガラスと混ぜて固める試験。工場の稼働に向けた最終準備段階と位置付けられている。（2012/06/18-21:48）jiji.com

福島沖の魚介類、販売再開へ＝１年３カ月ぶり－タコなど３種

福島沖の魚介類、販売再開へ＝１年３カ月ぶり－タコなど３種

　福島県漁業協同組合連合会は１８日、県内漁協の組合長会を開き、相馬双葉漁業協同組合が同県相馬市沖で始めた試験操業で水揚げされたタコなど３種の魚介類の安全性が確認されたとして、２０日操業分から販売を認めることを決めた。東京電力福島第１原発事故後、県内漁協はいずれも出漁を自粛しており、販売再開は１年３カ月ぶりとなる。
　出荷されるのは、県の調査で長期にわたって放射性物質が検出されなかったミズダコとヤナギダコ、ツブ貝のシライトマキバイ。１４日に行われた最初の試験操業でも放射性物質は全く検出されず、組合長会は流通させても問題ないと判断した。
　２０日の試験操業には漁船６隻が参加する予定で、水揚げされたタコなど３種は加工後、地元を中心に販売するとしている。（2012/06/18-19:23）jiji.com

総理官邸前に45000人！ 原発再稼働反対 #1

総理官邸前に45000人！ 原発再稼働反対 #1

３号機 高線量どこから

３号機　高線量どこからより転載
2012年6月16日 朝刊　東京新聞



　東京電力福島第一原発の敷地内のがれき撤去が進み、全体的には放射線量は下がってきた。しかし、いまだ屋外でも妙に線量の高いスポットがある。３号機の周辺だ。　（榊原智康）
　「３号機が見えると線量が高くなる。これが現場の感覚」。原発内で作業にあたる東電社員。昨年秋、東電が大型クレーンで原子炉建屋の上三メートルの線量を測った際には毎時五〇〇ミリシーベルトと高かった。
　五月下旬、本紙記者が隣の４号機原子炉建屋に入った際も、五階に上がって３号機が見えた瞬間、放射線量がぐんと上がった。
　３号機で起きた水素爆発は、１、４号機の爆発より規模が大きかった。飛散したがれきの中には表面線量が一〇〇〇ミリシーベルトもあるものもあった。高い線量の発信源は、原子炉建屋上部かもしれない。
　海側を走る道路でも３号機タービン建屋前に差しかかると、線量は一・五ミリシーベルトと一気に十倍程度にまではね上がる。３号機が危ない存在であることだけは確かだ。
　ただ、一つおかしな点がある。この位置からは原子炉建屋が見えないことだ。
　放射線はまっすぐ進むはずだから、見えない場所から放射線を浴びるとは考えにくい。
　立命館大の安斎育郎・名誉教授（放射線防護学）は「放射線が空気中の窒素や酸素などの分子にぶつかって進む向きが変わり、タービン建屋の陰にもある程度回り込んでいる」とみる。
　道路脇には「逆洗弁ピット」と呼ばれるくぼ地があり、ここには津波で流されたトラックやがれきがほぼそのまま残っている。社会技術システム安全研究所の田辺文也所長（元日本原子力研究所研究主幹）は「これらのがれきが高線量の原因の可能性がある」と指摘する。
　高い放射線を生み出す源がどこなのか、３号機周辺を細かく調べれば突き止められるはずだが、今のところ調査予定はなし。
　東電の小林照明・原子力設備管理部課長は「測定で作業員がたくさん被ばくしては意味がない。本格的な作業をする必要が出てきた際に、しっかり測定したい」。原因解明にはまだ時間がかかりそうだ。

武田教授： #福島 放射能除染方法に欠陥!豪州TV Fukushima radiation clean-up flawed!

武田教授： #福島 放射能除染方法に欠陥!豪州TV Fukushima radiation clean-up flawed!

福島・相馬市で原発事故後に水揚げの魚介類初販売 ほぼ完売に

福島・相馬市で原発事故後に水揚げの魚介類初販売　ほぼ完売により転載



福島県で、福島第1原発事故以降に水揚げされた魚介類が、初めて販売された。
漁協関係者は「不安の方が大きい」と語った。
不安だというのは、消費者の動向。
福島県沖の操業は、原発の事故以降、自粛されていた。
今回販売されたのは、ミズダコ、ヤナギダコ、ツブ貝の3種類。
地元の漁協が行った試験操業の結果、水揚げされたものから放射性物質は検出されなかったため、25日から地元の福島・相馬市で販売された。
スーパーには専用の販売コーナーが設けられ、「水揚げ再開」の文字とともに、地元でとれた3種類の魚介類が並べられた。
福島県沖50kmの海域で水揚げされた、タコとツブ貝。
試食した子どもは「おいしい。タコ大好き」と語った。
客は「やっぱり地元のは、待ちに待っていた感じです」と語った。
店の人は「漁協でも2回の検査。社内でも自主検査をやっているので。それで放射能不検出ということで、自信を持って販売していきたいと考えています」と語った。
販売価格を通常の半値程度に設定したこともあってか、午後には、ほとんど売り切れ状態になったという。

脱原発基本法案の作成を、全政党・議員に賛否問う必要－菅氏

脱原発基本法案の作成を、全政党・議員に賛否問う必要－菅氏より転載


　６月23日（ブルームバーグ）：菅直人前首相は23日、都内大学の講演で、政府で議論されている2030年までのエネルギーミックス目標に向けて「脱原発基本法案」の作成を提唱した。
菅前首相は、脱原発基本法案を作り、これに賛成するかどうかを「全ての政党なり、全ての議員なり、場合によっては全ての候補者に」問うべきだとの考えを示した。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 向井安奈 amukai1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Brian Fowler bfowler4@bloomberg.net
更新日時: 2012/06/23 19:02 JST

原子力規制委 廃炉規定はどうなる

原子力規制委　廃炉規定はどうなるより転載

2012年6月15日　東京新聞

　民主、自民、公明三党が原子力規制組織の発足で大筋合意した。「廃炉四十年」の原則を維持しつつも、新設の「原子力規制委員会」発足後に見直すという。廃炉規定を骨抜きにしてはならない。
　原発の運転期間を原則四十年としながら、九月までに発足させる原子力規制委員会が速やかに見直すことになった。つまり、原発が四十年を超えて運転する判断は、同委員会に丸投げされる。自民党の意見に配慮したという。脱原発を求める国民の思いは反映されるだろうか。
　ここで思い出してほしい。細野豪志原発事故担当相は今年一月末に、運転開始から四十年を超えている原発の再稼働は「今の状況ではあり得ない」と明言していた。しかも、二十年の延長を認めることについても、「例外中の例外だ」と強調していたのだ。
　もともと原発の寿命に定めはなく、三十年で国の審査を受け、問題なしと判断されれば、継続使用され、その後も十年ごとに審査を受ければよかった。機器を取り換えれば、原発は老朽化しないという建前のもとで、期限はあいまいなままだったのだ。
　「原則四十年」という政府方針が、三党合意の「見直す」という言葉で、あり得ないはずの四十年超の運転を現実化させないだろうか。例外中の例外のはずの「延長二十年」が、むしろ常態化しないだろうか。少なくとも原発の寿命規定が、なし崩しにされる恐れが濃厚に出てきた。
　原発の規制の在り方については、国会の事故調査委員会が提言することになっている。報告書がまとまる前に、こうした合意がなされること自体が、見切り発車といえる。事故調は超党派の議員立法でつくられた国政調査権を持つ組織だ。事故調の役目をないがしろにしているのと同然で、自己矛盾でもある。
　細野氏は先月、二〇三〇年時点の原発比率を「１５％がベース」とも発言した。仮に四十年超が例外でなくなれば、国のエネルギー政策が変更されることも意味する。
　原子力規制委員会は、独立した三条委員会として新設される。非常時には首相に「指示権」が付与されるとはいえ、再稼働の妥当性から、原発事故の対応まで強大な権限を持つ。
　それだけに人選は中立的な立場で行われるべきだ。法律家や思想家ら幅広い分野からも人材を求め、廃炉への道筋を公正に考えてほしい。

福島県、９７００人転出超＝３～５月の人口移動－総務省

福島県、９７００人転出超＝３～５月の人口移動－総務省より転載

　総務省は２５日、住民基本台帳に基づく今年３～５月の人口移動状況を発表した。東日本大震災の被災県のうち、福島県は９７７９人の転出超過で、前年同期の１万７５２４人より減少したものの、東京電力福島第１原発事故などの影響で依然として人口流出に歯止めがかからない状況が明らかになった。
　岩手県は３２２５人の転出超過で前年同期の４０４０人より減少したほか、宮城県は前年同期の１万１８８人の転出超過から１２４９人の転入超過に転換した。（2012/06/25-18:15）

自治体に株配当７２０億 保有数が多い主な自治体

自治体に株配当７２０億　保有数が多い主な自治体より転載

電力会社株の保有数が多い主な自治体(了)

2012/6/23 18:22

東電最終報告「物足りない」＝官邸過剰介入論にも疑問－政府事故調・福島原発事故

東電最終報告「物足りない」＝官邸過剰介入論にも疑問－政府事故調・福島原発事故より転載

東京電力福島第１原発事故について調べている政府の事故調査・検証委員会は２５日、東京都千代田区で記者会見を開き、畑村洋太郎委員長は公表された同社の事故調査最終報告について「物足りないというか大事なことが抜けているんだろうという感じがしている」と話した。
　畑村委員長は最終報告での東電の姿勢について、「落ち度なしでやっていたという論理の枠組みはおかしい」と批判。「何か足りないところがあったと考えるのが必要」と述べた。（2012/06/25-21:04）

全世帯に線量計 南相馬市で無料配布始まる

全世帯に線量計　南相馬市で無料配布始まるより転載

河北新報 6月24日(日)6時10分配信

　福島県南相馬市で２３日、全世帯を対象にした線量計の無料配布が始まった。初日の会場となった市民文化会館「ゆめはっと」では、受け取った市民が使い方などの説明を受けた。
　線量計は空間線量と積算線量を計測できるタイプで、転売防止のため南相馬市のマークが入っている。
　相馬市の仮設住宅で暮らす小高区の無職男性（６２）は「これまでなかったので、自宅に立ち入る際は近くのモニタリングポストの値を参考にしていた。これからは自分で測り、除染効果があるかどうかも確かめたい」と話した。
　６月１日現在、住民登録している世帯が対象で、市外の避難世帯も郵送などで受け取れる。市は事業費約８億２９０万円で、線量計２万２９４０個を用意した。

大飯原発が再稼働へ 私たちの望む未来は

大飯原発が再稼働へ　私たちの望む未来はより転載

2012年6月17日　東京新聞


　政府は、大飯原発３、４号機の再稼働を決めた。だが、私たちは日本の未来をあきらめない。原発に頼らない社会を目指そう。節電の夏にも挑もう。
　「福井県の決断に感謝したい」と、野田佳彦首相は言った。まさか、危険を背負い続けてくれることへの感謝ではあるまい。
　東日本大震災のあと、私たちはこの国を変えようとしてきたはずである。何よりも命を貴び、災害に強い地域をつくる。そのために私たち一人一人も変わろうとしてきたはずだ。
◆安全の根拠はどこに
　原発の再稼働を、このような形で今許すのは、間違いだ。新しい日本が遠ざかってしまう。
　第一に、福島の事故原因がわかっていない。まだ誰も責任を取っていない。誰もきちんと謝ってはいない。そういうあいまいさの中での再稼働なのだ。
　政府はまるでピンポンのように、「責任」というボールを地元に投げ付けて、最終的には、野田首相、枝野幸男経済産業相ら関係閣僚の協議で決めた。
　最後が政治判断というのは、間違いではない。だが、それには大方の国民が納得できる科学的根拠が欠かせない。
　政治判断のそもそもの根拠にされた安全基準は、経産省の原子力安全・保安院がたった二日で作った即席だ。福島第一原発事故の張本人で、間もなく解体される予定の保安院が作った安全基準を、国民として信じられるはずもない。新たな原子力規制機関の設置法は、まだ成立していない。原発の安全をはかる物差しが、今この国には存在しないのだ。
　ところが、関西電力が一方的に主張する「この夏１４・９％の電力不足」という予測だけを前提に、流れ作業のように再稼働へと判断が進んでいった。
　非常時の指揮所になる免震棟と放射性物質のフィルターがついたベント（排気）設備は、それぞれ二〇一五年度、防潮堤のかさ上げは来年度にしか完成しない。地表がずれて原子炉を損傷させる恐れがあると専門家が指摘する、原発直下の断層に至っては、再調査の予定もないという。
　後ずさりする政治をよそに、私たちは、今も変わろうと願っている。政府がなすべきことは、綿密な節電計画を立てて、国民によく説明し、協力を求めることだったのではないだろうか。私たちは喜んで受け入れた。
◆世界はグリーン経済へ
　太陽光パネルや家庭用燃料電池を取り付ける家が増えている。装いは涼しく、エアコンは、ほどほどに。打ち水をし、風鈴を軒に下げてみるのもいい。際限なき電力依存から抜け出そう。
　モニターの数字を見ながら、ゲーム感覚で節電を楽しむ家庭も増えた。
　多くの企業は、直接の経費節減につながり、ビジネスチャンスの宝庫でもある省エネへの取り組みをやめるはずがない。
　二十日からブラジル・リオデジャネイロで始まる「国連持続可能な開発会議」もテーマに掲げたように、世界の潮流は、省エネ、省資源のグリーン経済だ。
　経済の繁栄は、原発ではなく持続可能性の上に立つ。技術立国日本こそ、グリーン経済移行の先頭に躍り出るべきなのだ。
　そのためには、原発の寿命を最大でも四十年と厳しく定め、この間に風力や太陽光、太陽熱の効率利用に磨きをかける。
　移行期間は水力や火力でつなぐ。クリーン・コール（有害排出物の少ない石炭燃焼）技術などを駆使した小規模な発電所を、可能な限り地域に分散配置して、高度な通信技術で需給の管理を図るエネルギーの地産地消が望ましい。
　廃熱を利用し、蓄電技術に磨きをかけ、国内に豊富な地熱や森林（バイオマス）などの資源も、もっと活用すべきである。
　日本経済の未来をひらいてくれるのは、原発ではなく、積み上げてきた省エネ技術なのである。
　国民は原発の立地地域にも、深い理解を寄せている。原発の危険と隣り合わせに生きてきた地元の痛みを感じている。
　原発マネーが支える暮らしは永続しない。電力への依存をお互いに改めて、この国全体の体質改善を目指したい。
◆なし崩しは許さない
　大飯原発３、４号機は、動きだす。しかし、例えば四国の伊方原発、北海道の泊原発と、再稼働がなし崩しに進むのを、私たちは恐れる。安全と安心は立地自治体はもちろん、日本全体が求めてやまないものだから。
　福島の教訓を教訓以上の成果にするため、私たちは立ち止まらない。福島に報いることでもある。原発推進、反対の立場を超えて、持続可能な新しい日本を築く。