自己弁護に被災者憤り 福島原発事故・東電最終報告

自己弁護に被災者憤り　福島原発事故・東電最終報告より転載

　大掛かりな自己弁護の場だったのか。東京電力が２０日に報告書をまとめた福島第１原発事故の社内調査。事故原因は巨大津波にかぶせ、国の対策指示もなかったと言い張る。責任回避とも受け取れる姿勢に、古里を放射能に汚された福島県の被災者は怒りを向けた。
　「正当性を主張しているだけ。国や自然災害のせいにし、とんでもない話だ」。原発事故で避難区域に指定された福島県浪江町の馬場有町長は不快感を示した。役場機能は福島県二本松市に移り、町民は４５都道府県に避難している。
　町は原発でトラブルが発生したら連絡を受ける協定を東電と結んでいたが、事故当日、町に連絡はなかった。
　報告書は「連絡を試みたが、結果として連絡が取れなかった」と釈明。「オフサイトセンターが機能しなかった」「当社からの連絡方法を決めておくだけでは限界がある」と、責任転嫁の印象を与える記述もある。
　馬場町長は「ファクス、電話が通じないなら歩いてでも連絡に来るべきだ」と切り捨てた。
　二本松市の仮設住宅に避難する同町の無職渡部幸江さん（７１）は原発の立地する双葉、大熊両町には連絡があったことを挙げ、「なぜ浪江だけに知らせなかったのか。謝罪も補償もない。報告書でも反省がなく、許せない」と憤る。
　報告書は資料と合わせて約１１００ページ。概要版も７０ページと分厚い。
　「賠償請求の分厚い説明書と同じ。長々と書き連ね、本質をぼかして逃げ道をつくる。いかにも東電流だ」と語るのは、旧警戒区域の田村市都路地区でペンションを経営していた呑田理美子さん（７０）。営業再開できる日が来るのを信じ、約３０キロ離れた避難先から開店準備に毎日通う。
　「報告書はわれわれが事故以来、厳しい生活環境で暮らさなければならなくなったことに触れておらず、大事故を起こした自覚がない」。井戸川克隆双葉町長は仮役場のある埼玉県加須市でそう批判した。

◎「なぜ」の発想皆無／甘い想定への検証不十分

　東京電力が２０日に公表した社内事故調査委員会の最終報告書は、津波想定の甘さを事故の原因と認定したが、甘い想定で原発を動かし続けた理由や背景にはほとんど触れなかった。事故に至った経緯を十分に検証しないまま調査を終えては、福島県民をはじめ国民の理解を得られない。
　事故後の情報提供の在り方をめぐる問題でも、報告書は安全協定を結ぶ福島県浪江町に通報しなかったことに関し、「通信手段が不調で連絡が取れなかった」と説明する。だが、連絡役の社員を２日間派遣しなかった理由の言及はなかった。
　報告書は「想定を超える津波は発想できなかった。津波への備えが至らず事故を防げなかった」と認めたが、「なぜ、発想できなかったか」には踏み込んでいない。
　東電は、津波を含めた原発の安全対策は国の指針や基準に沿っていたとの立場で、「そのときどきの状況でできることはやった」と強調する。
　原子炉等規制法のなど下、「原発の運転は箸の上げ下ろしまで国に報告する」（東電関係者）といった実態はあったにせよ、国の安全審査指針などの策定には、東電を中心に電力会社が深く関与してきた。
　原発の安全確保に事業者の論理を持ち込んでおきながら、事故で明らかになった安全対策の不備をすべて国に責任転嫁しているように映る。
　事故前の安全対策と事故後の対応がどういう判断でなされたか。その背景にはどんな考えがあったのか。十分な分析をしない最終報告書は東電が依然、失敗の本質を理解していないことを浮き彫りにした。（解説＝報道部・末永智弘）


2012年06月21日木曜日　河北新報社

「来春にも役場移転」 双葉町長方針、いわきが有力

「来春にも役場移転」　双葉町長方針、いわきが有力より転載

　福島県双葉町の井戸川克隆町長は２０日の町議会で、福島第１原発事故で埼玉県加須市に移している役場機能を来春にも福島県内に戻す考えを明らかにした。議会が実施した町民アンケートでいわき市への再移転を望む声が多く、同市が有力な候補地になるとみられる。
　井戸川町長は「（いわき市と）交渉はしていない」とした上で、アンケートで同市を推す意見が最多の５４．３％に上ったことについて「町民の声で最重視する」と述べた。
　時期に関しては「相手のあることではっきりとは言えないが、年度内はかかる」と、年度明けにも再移転させたい意向を示した。
　住民が双葉町に帰還できるまで一時的に別の地域に集団移住する「仮の町」構想については「（避難生活は）３年以上は待てない」と語り、３年以内に実現化を図るとした。町への帰還は「希望的には１０年を目途にしたい」と述べた。


2012年06月21日木曜日　河北新報社

「なめている」 河村名古屋市長、放射性物質予測地図作製で保安院批判

「なめている」　河村名古屋市長、放射性物質予測地図作製で保安院批判より転載
2012.5.7 11:48 産経ニュース

　福井県の原発事故を想定した放射性物質の拡散状況を予測するハザードマップ作製を求めている河村たかし名古屋市長は７日、市幹部との会合で経済産業省原子力安全・保安院の対応遅れを「なめている」と批判した。同日午後、経産省を訪れ、あらためて作製を急ぐよう要請する。

　河村市長は昨年８月、福井県にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ（敦賀市）や関西電力美浜原発（美浜町）を視察。その際、保安院の担当者に事故時の放射性物質の拡散予測などを明確にするよう求めていた。

　経産省に提出する要請書は「東京電力福島第１原発事故では放射性物質の拡散で広範囲に甚大な被害を及ぼしている」と指摘。「木曽川流域を守るため、福井県下の原発施設に大規模災害が発生した場合の放射能ハザードマップを作製していただきたい」としている。

米提供の放射線分布地図、避難に活用せず申し訳ない 枝野経産相と平野文科相が謝罪

米提供の放射線分布地図、避難に活用せず申し訳ない　枝野経産相と平野文科相が謝罪より転載
2012.6.19 14:32 産経ニュース
　東京電力福島第１原発事故の直後、政府が米国から原発周辺の放射線分布地図の提供を受けながら住民の避難に活用されなかったことについて、１９日の閣議後の記者会見で関係閣僚から「申し訳ない」（枝野幸男経済産業相）などと謝罪や問題視する発言が相次いだ。

　経産相は「情報が政府内で共有や活用されなかったのは大変残念で、被災者のみなさんに大変申し訳ない」と謝罪した。平野博文文部科学相も「情報をどう使って（避難に活用）するか、十分に知恵が至らないのは結果として反省点があると思う。政府が共有、活用しなかったのは大変残念」と話した。

　また細野豪志原発事故担当相は「政府の原子力災害対策本部で適切に情報が共有されなかったことは非常に大きな問題だ」と指摘した。

子どもと妊婦 内部被ばくから守れ 11/08/20

子どもと妊婦 内部被ばくから守れ 11/08/20

東工大で中国人研究員がデータ捏造 論文、特許取り下げへ

東工大で中国人研究員がデータ捏造　論文、特許取り下げへより転載
2012.2.24 22:54産経ニュース

　東京工業大は２４日、中国人研究員（３５）が炭素原子などの触媒を使った燃料電池の研究で、２年以上にわたってデータを捏造するなど不正を行っていたと発表した。関係する３つの論文と、２つの特許出願を取り下げる方針で、研究員らの処分を検討している。

　研究員は大学の調査に対し「世界的な競争の中、いいデータを出そうと捏造してしまった」と不正を認めているという。

　東工大によると、この研究員は平成２１年７月から、データを改ざんしたり、性能を高く見せ掛けるため不正な細工をしたりしていた。論文は、２２～２３年に米国などの科学誌に掲載された。

　昨年９月、電極に本来含まれない物質が混入していると、研究に参加している企業から指摘があり、大学が調査していた。研究員は研究グループの中で、電池の組み立てを１人で担当していた。

報道ステーション 首相官邸前デモに45000人！

報道ステーション 首相官邸前デモに45000人！

真正民主党メンバーは新党に結集すべし

真正民主党メンバーは新党に結集すべしより転載


　昨日の衆院本会議採決で、消費税増税法案に反対票を投じた民主党議員は小沢元代表ら57人に達しましたが、これは輿石幹事長が造反しても厳しい処分はしないと発言したことを受けた結果で、実際に離党する覚悟があるのは40人台に留まると見られています。

　離党者が54人に達すると、与党民主党は衆院で過半数を維持できなくなり、少数与党に転落することになるので、離党覚悟の議員がどこまで増えるかが焦点となっていました。40人台であれば現状を維持できるので、民主党執行部側の勝利であり、彼らは祝杯を挙げていることでしょう。

　吉良邸に討ち入った赤穂浪士も、200名余りの藩士の内の47人に過ぎず、大事を前に進退を一任してついてきてくれるのは、やはりこれぐらいの人数に絞られるようです。ただ、残置諜者の形で党内に敢えて残しておく隠れ小沢派メンバーも存在すると思われるので、内閣不信任案が提出された際には同調者が増える可能性もあります。

　この辺は虚々実々の駆け引きが行われており、民主党執行部も造反者の処分は慎重に行うことでしょう。それでなくとも、肝心の輿石幹事長が小沢氏寄りの人物ですから、対応が鵺的にならざるを得ません。

　処分の内容は各人異なりますが、主要メンバーは党員資格停止になる見込みです。9月の民主党代表選に介入できないようにするため、半年間に限定するという案も出されています。そうすれば、党として増税路線を維持することができます。

　小沢グループとしては、マニフェスト撤回をなしえず、代表選にも影響力を及ぼせないのであれば、党内に残っていても仕方ありません。29日に集団離党すると見られています。離党届が直ぐに受理されるかどうか定かではありませんが…。

　執行部は、できるだけ離党者の数を減らし、小沢氏と側近の取り巻きだけ放り出すべく画策しています。政権交代を成し遂げたのは小沢氏のお陰ですから、これはクーデターであり、国民新党のケースと同じです。恩を仇で返すような連中が、まともな政治をするはずはなく、この国の先行きは暗いと言わざるを得ません。

　造反者を減らすべく、野田総理自ら電話をかけまくってお願い攻撃を敢行し、執行部も役職を餌に空手形を発行して翻意に努めました。それにもかかわらず、反対・棄権合わせて72人もの造反者が出ましたから、衝撃を受けたことでしょう。選挙対策という点もありますが、大義を貫く人たちも少なからず存在するのです。

　仮に小沢グループが造反しなかった場合、増税法案がすんなり通ってしまい、国民は問題点を知らされることなく過重な負担だけが押し付けられることになったでしょう。マスコミが政局報道に特化したので、本質的な論点がぼかされて解りにくくなりましたが、それでも大きな矛盾をはらんだ採決だったことが満天下に晒されました。この点だけ採っても、造反の意義はあったと思います。

　驚くべきは、小沢氏がグループ内の結束を固めるべく個別接触していないことです。普通なら、事前に個別に会って覚悟の程を確かめたりしますが、小沢氏は一切それを行わず、各自の判断に任せてました。それでも、40人余りの人たちが離党覚悟で反対票を投じており、この辺に希望を見出すことができます。

　鳩山元総理は反対に回りましたが、離党せずに党の処分を大人しく受けるつもりのようです。民主党のオーナーとして矜持があるなら、幹部連中に党から出てゆくよう逆に要請すべきです。当然、売国幹部たちは数の力で圧倒してくるでしょうから、その時は党を離れればよいのです。

　今の民主党を立て直すのは不可能に見えますし、そんな手間隙かけるより、新党を立ち上げて政治信条を同じくする者同士で再出発すべきです。どの道、次の選挙では民主党は壊滅して消え去る運命なのですから。

　「造反」という言葉は反逆の意で、良い意味ではありませんが、今の民主党政府は悪党の巣窟と化していますから、政府の政策には「ノー」を突きつけるべきで、大義は造反者側にあります。彼らこそ真正の民主党政治家であり、真っ当な志のある人が集まって新党を立ち上げれば、自ずと国民の支持は得られることでしょう。

産業スパイ？中国人逮捕 設計図１万件を不正取得

産業スパイ？中国人逮捕　設計図１万件を不正取得より転載
2012.3.29 08:08　産経ニュース

　工作機械大手のヤマザキマザック（愛知県大口町）の製品に関する情報を不正に取得したとして、愛知県警が不正競争防止法違反の疑いで、同社従業員で中国籍の唐博（とう・はく）容疑者（３１）を逮捕し、取得情報が１万件超に上ることが２８日、県警への取材で分かった。

　県警によると、唐容疑者は大量破壊兵器の部品を作ることも可能な工作機械の設計図などをコピーしており、自宅から押収されたハードディスクを「初期化した」と供述。周囲には「退職後は国内の同業他社に転職する」と伝えていた。県警は転職先に機密情報を持ち込もうとした産業スパイの疑いもあるとみて、情報流出の有無を詳しく調べる。

　逮捕容疑は３月９日、不正な利益を得る目的で、貸与されたパソコンで同社のサーバーにアクセスし、企業秘密となっていた工作機械の図面情報を自分のハードディスクなどに複製し、不正取得したとしている。

　同社によると、唐容疑者は平成１８年４月に入社し、工作機械の営業を担当。今月になって「退職して４月には中国に帰国したい」と申し出たため、不審に思った同社が調査、不正取得が発覚した。

放射能影響のものと通常の甲状腺がんでは、染色体7番のq11領域の遺伝子が違う！

放射能影響のものと通常の甲状腺がんでは、染色体7番のq11領域の遺伝子が違う！より転載



田中毎週土曜夜10時からBS11で担当している「田中康夫のにっぽんサイコー！」に

児玉龍彦・東京大学アイソトープ総合センター長を招いたんだ。チェルノブイリから25年、

その汚染地域で多発した子どもの甲状腺がんでは

染色体7番のq11領域の遺伝子が、

父母から2コピーのはずが、DNAが切れて複製される際に

いずれか一方がダブルになって3コピーとなってしまう 、

通常の甲状腺がんでは起こりえない異変が起きている と。

なのに「今の所はダイジョウビ」と枝野が、「もうすでに今はダイジョウビ」と

細野が会見する大本営発表をメディアは垂れ流すだけ。



染色体7番q11領域の異常でわかる低線量被爆

染色体7番のq11領域を調べれば、低線量での被爆有無がわかるという論文。
http://www.pnas.org/content/108/23/9595.abstract』

この7番q11領域の遺伝子は、通常父母からの２コピー存在するはずなのに、

DNAが損傷している場合、このコピーが３つになるということ。

チェルノブイリ事故の後、低線量にさらされた子供とさらされていない

子供の２グループに分けて調査した結果、この染色体7番q11領域に異常があると、

PTC(甲状腺がん)を発症しやすいということがわかった。

この研究をもとに、福島、および近県の子供たちをすぐに調査できないのだろうか？

甲状腺癌は、早期発見すれば治るという。

すでに、福島の子供たちの甲状腺に異常が見つかっている。

これが福島原発事故と関係ないと言いきれないだろう。

甲状腺がんの発症は、４年後とも５年後とも言われているが、発症してから治療するより、

早期発見し治療するほうがよいに決まっている。

不安を解消するためにも、政府はとっとと検査をするべきだ。



(1) 被曝したことのある甲状腺がんの患者さんのゲノムを調べて、7q11.22-23 の領域の
増幅が見つかったら、がんの原因が被曝である可能性はかなり高い。今後多数例で正しい
ことが確認されたら、裁判では勝てる可能性がかなり高い。ただしまだ100％とは言えな
い。何といっても今回調べた患者の数はわずか数十例なので、おそらく1000例も調べれば
被曝していない甲状腺がんの患者にも一定の頻度（低いとは予想されるが）同じ異常が見
つかると推測されるから。もちろん一万例調べても見つからないということは理論的には
あり得るが、ちょっと考えにくい。もしそうなら、裁判では必勝だろうけれど。


(2) 被曝したことのある甲状腺がんの患者さんのゲノムを調べて、この異常がなかったと
しても、原因が放射線にないとは言えない。この異常は被曝した甲状腺がんの患者さんの
39％でしかみつかっていないから。

おそらく、今後もっとたくさんの甲状腺がんの患者を対象として、今回の結論が正しいか
どうか検証されるでしょう。
その過程で、放射線による甲状腺がん発がんのメカニズムが解明される可能性も期待でき
ます。

実用性についてですが、今回使った方法のCGH array はある程度の規模の研究室（日本に
数十施設はあるでしょう）なら可能で、費用は（人件費等を除いて）五万円くらいです。
裁判をやろうと考えるなら賄える範囲でしょう。自分の研究業績につなげたいという研究
者を見つけられたら、ただでやってくれるかもしれません。




追伸

フルペーパーが入手できたので、abstract であいまいだった点が分かりました。

最初のcohort 52例の解析で、7q11.22-11.23 の増幅があったのは、
　被曝した患者さん33例中13例
　被曝していない患者さん19例中0

varidation cohort 28例では、
　被曝した患者さん16例中6例
　被曝していない患者さん12例中0






これは長崎で亡くなった方の腎臓。いまだに放射線を出し続けている。
放射線でＤＮＡを切られても、身体の中の酵素で修復されるが、
汚染され続けていると修復も間に合わない。



放射能（放射線）でなぜ遺伝子が傷つくか、そしてどうなるか

1：遺伝子は核酸という、炭素原子や水素原子、リンなどで組み立てられた立体構造。
2：放射線は太陽光のように破壊力を持っている。
3：放射線が遺伝子に当たると、構成原子や分子の結びつきを切り裂くため遺伝子が
物理的に崩壊する。
4：遺伝子は破壊されると修復が非常に難しい。（ほぼ不可能と考えていい）
5：他の生体物質も破壊されるが、それらは遺伝子が無事な細胞が十分残っていればフォローが効く。
6：しかし、遺伝子が破壊された細胞が多数あればどうしようもない。
7：細胞が死なない程度に傷ついた遺伝子は細胞分裂の際にそのままコピーされるので増えていく。
8：ガンや遺伝子異常などの病気につながる。

・放射能汚染は遺伝子に対してどう影響するか

1：放射線を浴びた原子は放射能になる。
2：放射線を浴びた体内のタンパクや遺伝子を構成する原子も放射能になる。
3：また、放射能汚染した食べ物を食べると、体内に放射能となった原子が取り込まれる。
4：常に体内の原子から放射線が発射され、どんどん遺伝子が傷つけられていく。
5：遺伝子異常やガンなどにつながる

小出裕章参考人の全身全霊をかけた凄まじい原発批判

ドイツ緑の党が野田首相に対して抗議文を送りました

ドイツ緑の党が野田首相に対して抗議文を送りましたより転載

Letter of Protest
　　　　　　　　　　　　　　　　抗議声明文

To: Mr. Yoshihiko Noda, Prime Minister of Japan

日本国首相、野田佳彦殿、

“Shame on you, Mr. Noda – listen to your people and act responsibly – Don’t restart Ohi reactors – Come up with a responsible energy policy based on conservation and renewable energy”

‘野田首相は恥を知れ　―国民の声に耳を傾け、責任ある行動を取れ―
　大飯原発を再稼働するな　―資源保護と再生エネルギーを基本とした政策を責任をもって構築せよ―

Dear Prime Minister,

野田首相、

We protest your decision to restart two nuclear power reactors in the town of Ohi in Fukui Prefecture. We ask you to reconsider and instead impose a moratorium on nuclear power in Japan. We ask you to come up with a responsible energy policy for a Japan without nuclear power and based on energy conservation and renewable energies.

我々は、貴職の福井県大飯町原発二基再稼働決定に抗議する。再起動について再考を求め、代わりに日本国内原子力発電の一時停止発動を要求する。資源保護と再生エネルギーを基本とした、原発のないエネルギー政策構築を要請する。

Here are our reasons:

事由は以下の通りである。

① Your decision is undemocratic. The Japanese public is not supporting you. Many members and parliamentarians of your own party are not standing with you.

貴決定は民主主義から逸脱している。日本国民は貴殿を支持していない。貴民主党内部でも多くの国会議員が反対の立場を表明している。

② The full truth about the meltdown of the three reactors in Fukushima has not been established, yet.

　　福島原発三基のメルトダウンについて、未だ事故原因の真相が明らかにされていない。

③ The prevailing, temporary safety standards that have been applied by the stress tests and that you referred to when you declared the Ohi reactors to be safe, are insufficient. At present, essential safety measures that are required by the stress tests have not yet been implemented in Ohi. It is not verified whether the reactors can be shut down safely if a serious earthquake were to occur.

　　大飯原発のストレス・テストに適用され、かつ同原発安全宣言の際に言及された現行の暫定安全基準は極めて不十分である。現在に至るまで、ストレス・テストに本質的に不可欠の安全対策が実施されていない。もし深刻な地震が起きた場合、原発を安全に停止できるか否かが検証されていない。

④ Any new regime of safety standards must be formulated and overseen by a truly independent Nuclear Safety Agency. This agency has not yet been established, and parliamentary procedures have just been started.

　　新たな安全基準制度は、独立した第三者原子力安全機構によって制定され、かつ遵守されなければならない。

⑤ The sharp increase in seismic activities in Japan since the earthquake and tsunami catastrophe of March 11 is alarming. The fact that there are active fault lines in the vicinity of the Ohi reactors, and perhaps even under the site is a major reason of concern.

三月十一日の東日本大震災以降の日本列島の地震活動の激増は、警告を発している。もしかすると原発敷地の直下に存在するかもしれない活断層が大飯原発周辺に複数存在するという事実が、再稼働に対する大きな危惧となっている。

You may reject this letter as an outside interference into the internal affairs of Japan. However, we know since Chernobyl and Fukushima that the fallout of nuclear accidents does not know national borders, but severely impacts the global environment and bears unknown risks to the health of all mankind. We believe it is our moral obligations to voice our concerns to you.

貴職は本状を内政干渉として拒否されるかもしれないが、チェルノブイリ及び福島原発事故以来、原発事故がもたらす死の灰に国境はないこと、地球環境に深刻な悪影響を与えること、さらに人間に不測の健康被害を及ぼす危険等々を我々は承知している。

We also know that our concerns are shared by many people in your country and that a majority of your people does not agree with you. We have high respect for the people of Japan, for their sense of community and service in times of great harm. We believe in their creativity and strong will to overcome these difficult times, and to rebuild a Japan without nuclear power.

我々はまた多くの貴国民が同様の危惧を抱き、国民の過半数が貴職に反対表明していることを承知している。我々は、大災害時の地域社会において共同体連携意識を発揮する日本国民に対して高く敬意を払うものである。我々は、日本国民がこの困難な状況を克服し、原発のない国家を再建されるための創造力と強い意志を発揮されることを信じる。

We, therefore, ask you to kindly reconsider the restart of the Ohi reactors and to declare a moratorium on nuclear power. We ask you to come up with a responsible energy policy for a Japan without nuclear power based on energy conservation and renewable energies.

　我々はここに、大飯原発再稼働を再考願い、原子力発電の一時停止宣言を要求する。
我々は、貴殿に対して、資源保護及び再生エネルギーを基本とした責任あるエネルギー政策を確立されんことを要請する次第である。

Yours sincerely,

Date:

Signature:

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【東京新聞】独から再稼働反対署名　緑の党　２７８４人分 日本大使館に託す　「脱原発を決めたドイツからの連帯を示す」（トーマス・ガンプケ連邦議会議員）2012年6月14日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012061402000244.html
【ベルリン＝弓削雅人】ドイツの９０年連合・緑の党は十三日、日本で展開中の脱原発を求める「さようなら原発１０００万人アクション」を支援し、野田佳彦首相や西川一誠福井県知事らに関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働反対を訴える二千七百八十四人分の署名を、ベルリンの在ドイツ日本大使館に託した。

　同党のレナーテ・キュナスト共同党首らは、署名に添えた野田首相らへの書簡で「日本のような産業国が一カ月以上も原発ゼロで活動していることは、原子力の危険がない未来への希望を、世界に与えている。大飯原発を再稼働せず、原子力時代を終わらせ、エネルギー転換へ向けてともに歩みたい」と呼びかけた。

　署名を届けた同党のトーマス・ガンプケ連邦議会議員は、本紙に「脱原発を決めたドイツからの連帯を示す」と強調した。

　ドイツは、東京電力福島第一原発事故を受け、二〇二二年までに原発を全廃することを決定。福島での事故以前は十七基が稼働していたが、現在は九基のみ。

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転載元ＵＲＬ
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/ebd78e13e50197f61209d60c7a74bf6a

企業機密の設計図面を中国企業に流出？

企業機密の設計図面を中国企業に流出？　産業スパイの可能性も　川崎市の大手機械メーカー元課長ら逮捕より転載
2012.6.20 23:55 産経ニュース

　プレス機械の図面データを中国企業に流出させたとして、神奈川県警は２０日、不正競争防止法違反容疑で、川崎市中原区にある国内大手のプレス機械メーカー元課長、古谷政一（４８）＝川崎市高津区末長＝と、会社役員の井上文明（５７）＝同県横須賀市武＝の両容疑者を逮捕した。県警によると、古谷容疑者は容疑を認め、井上容疑者は「データを持ち出していないし、開示していない」と否認している。

　県警の調べによると、古谷容疑者は平成２１年１１月、会社貸与のパソコンで同社サーバーにアクセスし、企業機密の図面データ２５８個をハードディスクに複製し、不正に取得。古谷容疑者はＣＤ－ＲＯＭに記録した図面データを井上容疑者に渡し、井上容疑者が競合関係にある中国の大手プレス機企業に郵送するなどして機密を漏洩（ろうえい）した疑いが持たれている。

　県警によると、データは自動車用エンジン部品などを作るプレス機の設計図面だった。井上容疑者は中国企業から約５００万円、古谷容疑者は井上容疑者から約１２４万円の報酬を受け取ったとみられ、県警は産業スパイの可能性もあるとみて調べる方針。

福島県甲状腺検査、３５％が「５ミリ以下の結節、２０ミリ以下の嚢胞」－ゴメリ以上の甲状腺異常の可能性

福島県甲状腺検査、３５％が「５ミリ以下の結節、２０ミリ以下の嚢胞」－ゴメリ以上の甲状腺異常の可能性より転載


（追記　５月２日「福島甲状腺検査　その２」も併せてお読みください。）

福島民報（４月２７日）より。
しこり「おおむね良性」　甲状腺検査　１８歳以下の県民健康調査　 　
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9966191&newsMode=article
東京電力福島第一原発事故を受けた県の甲状腺検査で、３月末までに検査を終えた３万８１１４人のうち、「直ちに２次検査を要する」と判定された県民はいなかった。２６日、県が福島市で開いた県民健康管理調査検討委員会で示した。 　警戒区域などに指定された１３市町村の１８歳以下を対象に検査しており、受診率は７９.８％。直径５.１ミリ以上のしこりなどが確認され、２次検査の対象となったのは１８６人だったが、検査している福島医大は「おおむね良性。通常の診療では想定内」とした。 　県は県外避難者が検査を受けられるよう、本県を除く４６都道府県に検査実施機関を設ける。県内は福島医大以外にも検査拠点を整える。平成２４年度は放射線量が比較的高かった１２市町村の１５万４８９４人を対象に検査する。 　対象市町村は次の通り。 　福島、二本松、本宮、大玉、桑折、天栄、国見、白河、西郷、泉崎、郡山、三春(2012/04/27 09:54)
「おおむね良性」という不審な表現が気になり、探したら、福島県のＨＰにこのような書類が出ていた。
第６回福島県「県民健康管理調査」検討委員会 次第

これにに今回の甲状腺検査の手続き、結果が出ている。下記は１４ページの結果の表を転載した。これを見ると現実には上の報道が与える印象とずいぶん異なることがわかる。



報道されていないのが、検査を受けた３８，１１４人のうち１２，４６０人（３５．３％）が、「５．０ｍｍ以下の結節や２０．０ｍｍ以下の嚢胞を認めた」とされることである。「５．１ｍｍ以上の結節や２０．１ｍｍ以上の嚢胞」は１８６人、二次検査を要するとされている。


北海道深川市立病院内科の松崎道幸医師より以下コメントをいただきました。

１．甲状腺の「結節」には充実性の腫瘍だけを指す場合と、腫瘍とのう胞の両方を指す場合があります。論文によって、定義はいろいろです。
２．今回の福島県調査（事故後12か月まで）では、「結節」と「のう胞」を分けて記述してありますので、「結節」の頻度＝充実性腫瘍の頻度とみなすことができます。
３．今回の福島調査の結果を次のようにまとめることができます。:事故から1年後までの検診（18歳以下）甲状腺結節1.0％　のう胞35.1％
４．過去の諸外国の未成年を対象とした甲状腺検診の結果と対比してこのデータを検討してみますと、

（１）チェルノブイリ・ゴメリ地方（福島市かそれ以上の汚染地域）における山下氏の検診成績
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/bunka5/siryo5/siryo42.htm

１９９１年５月から１９９６年４月までの５年間で現地周辺１２万人の調査解析を終了。つまりチェルノ事故の5年後から10年後までのデータを見ると、ゴメリ地域のこどもの甲状腺結節検出率は1.74%だった。

ということで、この「甲状腺結節」の頻度が「のう腫」を含む頻度だったなら、福島はチェルノブイリ・ゴメリ地方の36倍も高率に甲状腺の形態異常が発生しているということになります。他方「のう胞」を含まない頻度だったならば、福島県調査とほぼ同じレベルの甲状腺結節出現頻度であると考えられます。ただし、福島調査が放射線被ばくの1年以内のデータである一方、チェルノブイリデータは被ばく後5～10年経った時点でのデータであるので、「福島では、被ばくから1年経った時点で、チェルノブイリ・ゴメリ地方の被ばくから5～10年経った時点と同じ甲状腺腫瘍の発生率となっている」と言うことができます。放射線被ばくから年数がたつにつれて、甲状腺がんが増えるわけですから、未だガンかどうかの鑑別が付かないにしても、甲状腺の中に「しこり」が発生することは、将来の甲状腺がんの発生の恐れを示している可能性があるわけで、注意深く追跡する必要があると思います。

（２）慢性ヨード不足地域であるクロアチアの約5500名の11～18歳児の甲状腺検診
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC1029709/pdf/archdisch00562-0027.pdf

甲状腺結節（結節にはのう胞を含む）検出率は0.055%（アロカ社の超音波装置で検査）でした。これは、福島調査の「結節」＋「のう胞」検出率36％の70分の1という超低率です。百歩譲って「のう胞を含まない結節だけ」の頻度＝1.0％と比べても、20分の1という低率です。10数年前の調査とはいえ、超音波診断技術にそれほど差があるとは考えにくいわけで、クロアチアよりも福島のこどもたちに甲状腺異常が多発している懸念を払拭できません。

以上の検討から、日本人の「平時」のこどものデータがないために、断定的なことは言えませんが、科学的な手法による福島のこどもたちの甲状腺のモニタリングをしっかり続けることが何よりも必要であると考えます。

松崎道幸
★転載、リンク自由です。転載の場合は全文でお願いします。転載先に必ずこの投稿のＵＲＬを明記し info@peacephilosophy.com かこの投稿のコメント欄に転載先のＵＲＬをご報告ください。
投稿者 Peace Philosopher 時刻: 1:37 AM
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ラベル: Fukushima Nuclear Power Plants 福島原発問題, In Japanese 日本語投稿、
16 comments:
Peace Philosopher said...
ジャーナリスト木下黄太さんのブログに転載されました。
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/efd6f2ebe6f200c600f47de8c7147290
4:20 AM
Peace Philosopher said...
記録のために報道を記しておきます。

読売新聞
甲状腺検査「おおむね安心な結果」…福島途中経過
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120427-OYT1T00250.htm

福島県が全県民を対象に実施している健康管理調査の検討委員会が２６日、福島市内で開かれた。１８歳以下が対象の甲状腺検査の途中経過が報告され、いずれも「おおむね安心できる結果」であることが報告された。

　甲状腺検査は、３月末までに、南相馬市や浪江町などの３万８１１４人に実施。うち３万７９２８人（９９・５％）がしこりなどが見つからなかったり、問題ないほど微小だったりした「Ａ判定」だった。小さなしこりが見つかった「Ｂ判定」は１８６人（０・５％）いたが、すぐに治療が必要なほどの異常がある「Ｃ判定」はゼロだった。Ｂ判定の人については現在、念のため二次検査が行われている。これまでのところ、甲状腺がんを疑われる人はいなかったという。

　県は県外の医療機関に協力を求め、５月以降、県外避難者も子の甲状腺調査、「問題ない」大半　福島県が中間報告現地で検査が受けられるようにする方針。

朝日新聞
子の甲状腺調査、「問題ない」大半　福島県が中間報告
http://www.asahi.com/national/update/0125/TKY201201250524.html

福島県は２５日、東京電力福島第一原発事故に関連して、福島県の子どもの甲状腺の超音波検査の途中経過を発表した。事故とは関係ないとみられるが、良性のしこりなどがあって、２次検査が必要な子どもは０．７％だった。

　被曝（ひばく）が原因で甲状腺がんが発生するのは最低４年は経ってからとされており、今回の調査は、将来、異常が出た場合、事故の影響かどうか調べるためのデータとして活用する。

　福島県立医大で検査した３７６５人。問題がない「Ａ」が大半で、しこりなどがあるが、良性の可能性が高い「Ｂ」が０．７％にあたる２６人、悪性が疑われる「Ｃ」判定はいなかった。Ｂ判定は、念のため再度の超音波や血液、尿の検査をする。
4:26 AM
Peace Philosopher said...
時事、朝日、読売の報道はいずれも、３人に１人にのう胞や結節が見られたことを、「良性」「微小」といった言葉でごまかして、隠しています。
4:29 AM
トーアカマタはなゆー said...
日本の新聞はすぐにデッドリンクになるので

Web archiving

http://en.wikipedia.org/wiki/Web_archiving


の「オンデマンド」を活用すると良いと思います。
7:58 AM
Anonymous said...
http://crisis.progoo.com/bbs/
に転載させて頂きました。
よろしくお願いいたします。
9:38 PM
Unknown said...
山下俊一教授らのチームが調査した2000年初頭、長崎のデータがあります。７～１４歳の子ども２５０人中、結節０人、癌０人、のう胞２人、goiter（びまん性の腫大）４人というデータがあります。

山下氏自らが調査した、日本の子どもたちのデータがある事を、彼らは隠しているだけです。

公表すれば、福島のデータの異常さが、あまりにも明らかだからです。

http://ishikiya.blog72.fc2.com/blog-entry-358.html
11:07 PM
Peace Philosopher said...
上記論文入手しました。

長崎とチェルノブイリ比較：子どもの尿中のヨウ素レベルと甲状腺の病気

Urinary Iodine Level and Thyroid Diseases in Children;Comparison Between Nagasaki and Chernobyl

https://docs.google.com/file/d/0B6kP2w038jEAQklDRlpNdk5RN2s/edit
2:22 AM
urasimadoctor said...
貴重な情報ありがとうございます。
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6177881.htmlに前文引用させていただきました。
11:05 PM
urasimadoctor said...
貴重な情報ありがとうございます。
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6177881.htmlに前文引用させていただきました。
11:07 PM
nYo said...
http://blog.livedoor.jp/bettycat530-shinjitsu/

nYoと申します。
記事を小生ブログにて転載させて頂きました。
何卒、宜しくお願い致します。
合掌
1:32 AM
黙翁 said...
黙翁と申します。
ULRを下記に転載させて戴きました。

http://mokuou.blogspot.jp/2012/05/blog-post_05.html
8:18 AM
Anonymous said...
yahoo　JAPAN!の　hayのブログ　に転載させていただきました。貴重な情報をありがとうございます。
11:18 AM
Yuima21c said...
はじめまして。福島県郡山市の住民です。
わたしのブログ『#原子力発電_原爆の子』の記事「朝日の【大本営発表】子の甲状腺「安心できる」　福島、問題なしが９９．５％」
http://besobernow-yuima.blogspot.jp/2012/05/blog-post_02.html　の続報として転載させていただきましたので、ご了承かたよろしくお願いします。
転載先リンク：
http://besobernow-yuima.blogspot.jp/2012/05/peace-philosophy-centre.html
11:15 AM
Anonymous said...
福島県 広野町の者です。
http://peacephilosophy.blogspot.ca/2012/04/blog-post_28.html
http://peacephilosophy.blogspot.ca/2012/05/blog-post.html
を
http://leibniz.tv/spk.html
へ転載させて頂きました。貴重な情報をありがとうございました。
11:37 AM
Anonymous said...
東京大学　腎臓・内分泌科HP
http://plaza.umin.ac.jp/~kid-endo/rinsho/endodisease/thyroid/thyroidadenoma.html
「甲状腺結節・腫瘍の頻度は多く、健康な人でも詳しく調べれば10人中約3人の割合で甲状腺内の「シコリ」が見つかります。」
福島民報HP
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/02/post_3160.html
「約3割の子どもに良性で問題のない5ミリ以下のしこりなどがあった。」
「通常の診療で見つかっても、医師が治療が必要でないと判断して患者に教えていない程度の大きさだ。」

甲状腺にしこりのある人が3割ほどいるのは普通の状態です。放射能ゼロが正常とか甲状腺のしこりがゼロが正常とか思い込まないで判断してください。
9:52 AM
Yuima21c said...
アノニマスさん
専門医による次の解説を読んでください――
伊藤病院～甲状腺を病む人々のために
http://www.ito-hospital.jp/02_thyroid_disease/02_7_1about_nodle.html
「甲状腺の腫瘍は、いずれも20歳代から50歳代の女性に多く」と書かれています。10人に3人というのが正常であっても、子どもにしては異常に多いのではないでしょうか。

福島県による調査結果は、クロアチアにおけるデータの72倍であると松崎先生も書かれておられるではありませんか。

それに「放射能ゼロが正常だとは…思わないでください」というのは、なんたる言い草ですか。

生半可な「知識」をひけらかすのは、恥ずかしいだけです。そうか、恥ずかしいからanonimous＝名無しの権兵衛さんなのですね。
10:19 AM
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福島甲状腺検査その２： 比較調査の必要性

福島甲状腺検査その２：　比較調査の必要性より転載

福島県子どもの甲状腺検査結果についての松崎医師の見解、 福島県甲状腺検査、３５％が「５ミリ以下の結節、２０ミリ以下の嚢胞」－ゴメリ以上の甲状腺異常の可能性 （まだの方はまずこちらから読んでください）がアクセスを集めていますが、福島の検査を率いている山下俊一氏らが２００１年に日本内分泌学会の Endocrine Journal というジャーナルに発表した：

Urinarine Iodine Levels and Thyroid Diseases in Children; Comparison between Nagasaki and Chernobyl （「子どもの尿中ヨウ素のレベルと甲状腺の病気－長崎とチェルノブイリの比較」）

という論文が「内部被曝研究会」でも話題になっているそうです。この長崎の調査が日本の子どもたちの「平時」の甲状腺異常の目安になるのならば、「意識屋のブログ」にあるように、「２５０人中、Goiter(甲状腺全体の腫大のみ）＝４人、5mm 以上の結節＝０人、癌＝０人、のう胞様変性（cystic degeneration）と単発の甲状腺のう胞（single thyroid cyst）＝２人という結果」であり、福島では３５％以上にのう胞が確認されたのに長崎では０．８％であったことから、「この歴然たる差を知りながら、山下氏らの調査ではそのことに一切触れていません。癌であるかないか以前に、福島県の子どもたちの甲状腺の状態は明らかに異常なのです！」との所感には同意します。

と同時に、素人ながら、この調査のデザイン自体もおかしいのではないか、と私には思えます。この調査は、ベラルーシ・ゴメリではチェルノブイリ事故前よりも甲状腺ガンが１００倍も増えていると言いながら、ゴメリの子どものヨウ素摂取量が長崎に比べて低いことを示し、甲状腺障害の頻度をそのことと関連づけようとしています。しかし、ヨウ素摂取量の違いによる甲状腺異常の比較をしたいのならチェルノブイリ原発事故の影響を受けた地域と比べるべきではなく、ヨウ素摂取量の低い場所の「平時」のデータと比べるべきと思います。ゴメリの子どもたちの甲状腺異常のどこまでがチェルノブイリ事故によるものなのか、ヨウ素不足によるものなのかがわからないからです。逆に、原発事故による放射性物質が与える健康影響がヨウ素摂取量にどう影響するのかを調べたいのなら、チェルノブイリ事故に同じぐらい影響されていてかつ、ヨウ素摂取量の多い地域を選ぶべきで、「平時」の長崎と比べることによってはわかりません。勘繰りかもしれませんが、この調査は、チェルノブイリ事故の影響と思われる症状がヨウ素摂取不足によるものだと説明したいがために行ったのではないかと感じてしまいます。

この論文を送ったところ、松崎医師からまたコメントをいただきましたのでここに公表します。

★☆★☆★☆
（松崎医師引用始め）
ご紹介いただいた文献と今回の福島調査結果について私が感じたことを述べます。これは、日本の意欲ある医師からの要請に応えた返信です。拡散の意義があると考えましたので、お知らせ申し上げます。
******************************************************************
１．今回の福島の健康管理調査で18才以下の集団の35%に超音波検査（US）で甲状腺のう胞が見つかったという所見は「ナゾ」です。

【参考文献１】http://jama.ama-assn.org/content/268/5/616.full.pdf+html

JAMAチェルノ高汚染地域vs低汚染地域の住民比較調査。US検診時5、10才児、40才、60才の４集団。USで結節（のう胞を含む）が見つかったのは5，10才児集団でそれぞれ居住地域に関わりなく1%以下。（US診断基準：直径5ミリ以上のnoduleであること。Nodulesをさらに 充実性とのう胞性に分類）放射能汚染による差が出なかったのは、甲状腺に被ばくの影響が出るのが5年以上経ってからだと言う過去の知見があるから不思議ではない、と述べている。

【参考文献２】
http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/1999/00198/contents/012.htm

（これは山下氏の論文の元になった日本財団の調査：チェルノブイリ原発事故被災児検診成績チェルノブイリ笹川医療協力プロジェクト１９９１-１９９６より「放射線科学 第４２巻第１０号－12号（１９９９年９月－１１月）掲載）「図11　甲状腺超音波診断画像異常所見発見頻度(%)の年次推移(1991～1996)」を見ると、チェルノの17才児までの検診では、甲状腺のう胞の出現率は結節性病変と同じくらい（約0.5%）である。
以上から、チェルノブイリ事故後の高汚染地域でも低汚染地域でも、事故の数年後から10数年後に至るまで、「甲状腺のう胞」が福島のように高率にUSで検出されていないことがわかります。

その理由は、甲状腺USの装置と診断技術の違いなのか（US装置は外国の調査でも日本の製品が使われていることが多いようですが）？日本人に特有な所見なのか？そして、今回の福島事故に特有な所見なのか？

⇒結論として、
したがって、日本の別の地域でコントロールを設定した調査を行うことが重要だと思います。

その際必要な条件に付いて述べます。

日本の他の地域でcontrol群を設定して甲状腺のUS所見を調べる上で必要なことは、

【１】福島調査と同じ年齢分布（平均年令も含め）の集団を設定することがいちばん重要です。甲状腺の形態学的変化はゼロ歳から17才まで急速に増加しますので、平均年齢が2，3才違っても、データの解釈が難しくなります。福島調査では0才～、6才～、11才～、16才～18才という区分けでそれぞれの人数が示されていますので、同じ分布になるように対象を選ぶ必要があるでしょう。

【２】次に大事なことは、超音波検査を実際に行う方のスキルが高いことおよび、検査時の条件設定を固定する事だろうと思います。スキルがプアなので検出率が低いとか、検出率が低くなるように測定条件を操作したとの非難を避けるためです。

【３】年齢分布がおなじであれば、年齢階層順に50、50，50，30名ずつ検診を行えば、甲状腺のう胞が35%という数字が福島特有の現象かどうかの判断がつくと思います。なるべく福島原発周辺地域と似た社会経済状態で、ヨード欠乏もなさそうな（海産物を良く食べる）地域を選ぶのがよいと思います。以上の調査結果は、（期待する調査結果の有無にかかわらず）査読のある専門雑誌に掲載されれば、素晴らしいエビデンスとなるでしょう。
（松崎医師引用終わり）

このような調査を行う必要性に同感します。@PeacePhilosophy

鎌倉の小中学校の放射線量、10校で基準超/神奈川

鎌倉の小中学校の放射線量、10校で基準超/神奈川より転載

2012年6月19日　神奈川新聞社カナコロ

　鎌倉市教育委員会は、市立小中学校全25校で今月に実施した放射線量の測定結果をまとめた。市が除染の基準とする毎時０・19マイクロシーベルトを10校で上回った。

　市教委は７、８の両日、16小学校、９中学校の植え込みや雨どいの下などで測定し、最大０・69マイクロシーベルトを計測した。基準値を超えた７小学校、３中学校の汚染土壌は、13～15日に各校の敷地内に埋却された。１日に最大１・08マイクロシーベルトが計測された関谷小は、最大０・25マイクロシーベルトに低下したという。

　市教委は、２０１１年11月と12年１月にも全校で放射線量を測定している。