大川原有重　春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

避難指示区域にカメラ設置へ　古里“ネット”で確認

2012-06-07 17:30:00 | 学習
避難指示区域にカメラ設置へ　古里“ネット”で確認より転載

　県は、古里を離れて暮らす避難者への情報提供として、避難指示区域がある市町村の各所にウェブカメラを設置する。これまで政府の避難指示などを受けた双葉郡８町村と、南相馬、田村、川俣、飯舘の４市町村を対象に設置経費を全額補助する。
　避難者がインターネットで古里の状況を随時確認し、地域の絆や帰還に向けた意識の維持を図ることが目的。６月補正予算案に８億５６００万円を計上した。行政区ごとに約２２０台の設置を想定。早ければ秋ごろにも運用を開始する。県は、旧緊急時避難準備区域など住民がすでに帰還している場所もあることから、プライバシーの面などを市町村と協議した上で、設置場所などを協議していく方針。
（２０１２年６月５日　福島民友ニュース）

震災がれき　津久見市が試験焼却意向を議会へ

2012-06-07 17:00:00 | 原子力関係
震災がれき　津久見市が試験焼却意向を議会へより転載

　東日本大震災で発生したがれきについて、津久見市は３１日、同市内の「太平洋セメント大分工場」で、試験焼却を進める意向を市議会（定数１４）に報告した。吉本幸司市長は２９日、広瀬知事に伝えた上で「議会の議論を踏まえて判断したい」としていたが、市議からは慎重な意見が相次いだ。

　議会事務局などによると、１３人が出席。蒲原学副市長が「東北の復興を急がねばならない。受け入れの安全性を示すために試験焼却が必要」などと理解を求めた。

　しかし、市議からは「住民や議会への説明不足で、試験焼却の表明は時期尚早だったのではないか」「事前に市議会に説明がないので戸惑った」などの意見が相次いだという。

　市議会は３月、がれきの受け入れに積極的な協力を要請する決議を全会一致で可決。吉本市長は決議を受け、県と協議を重ねたうえで、試験焼却を依頼することを決めている。しかし、市民からは、放射能の影響を懸念する声が出ている。

　高野幹也議長は、読売新聞の取材に「市民の意見は賛否が分かれている。議論を進め、市議会として一定の方向性を示したい」と話した。

（2012年6月1日 読売新聞）

「震災関係大臣継続を」　復旧道半ば、知事が不快感

2012-06-07 16:30:00 | 原子力関係
「震災関係大臣継続を」　復旧道半ば、知事が不快感より転載

　野田再改造内閣で松下忠洋復興副大臣（国民新）が交代したことについて、佐藤雄平知事は４日の定例会見で「松下副大臣は県内の状況をよく分かっていた。復旧・復興対策に関しては大事な要素。私からすれば続投してほしい気持ちはあった」と述べ、復旧作業が道半ばでの副大臣交代に不快感を示した。
　佐藤知事は内閣改造について「改造が行われる度に、東日本大震災に絡むそれぞれの大臣は継続してほしい、と私自身は思っていた」と指摘。また、国に対しては「震災対応を最優先にしてほしいと申し上げてきた。あらためて内閣には申し上げておきたい」と述べ、震災対応よりも消費税増税に向けた与野党対応を優先させた野田佳彦首相の対応に疑問を呈した。
（２０１２年６月５日　福島民友ニュース）

試験焼却の延期決定…富士宮市

2012-06-07 16:00:00 | 原子力関係
試験焼却の延期決定…富士宮市より転載

最終処分地見つからず
　静岡県富士宮市が７月上旬に予定していた震災がれきの試験焼却の延期を決めたことが３１日、わかった。焼却灰の最終処分先が見つからないためで、今後の実施時期は未定という。

　市は、市内にある最終処分場の容量に限界があるため、昨年度まで埼玉県寄居町と長野県小諸市の業者に一般ごみの最終処分を委託していた。今年度も委託契約を協議する予定だったが、寄居町と小諸市から「住民に強い不安の声があり、がれきの焼却灰は受け入れられない」と通告された。小諸市生活環境課は「他の自治体からも、がれきの焼却灰の引き取りを求められているが、すべて断っている」としている。２業者は取材に「行政の意向に従わざるを得ない」と話した。

　静岡県内では、試験焼却を検討している熱海市も、受け入れ先候補としている埼玉県内の業者から、がれき焼却灰の受け入れを拒否され、試験焼却のめどが立っていない。

　富士宮市の須藤秀忠市長は環境省に対して調整を求めている。同省廃棄物対策課は「個別のケースについては、自治体間の細かい事情があるので、コメントを控えたい」としている。

（2012年6月1日 読売新聞）

環境省に「風評被害担当」

2012-06-07 15:00:00 | 原子力関係
環境省に「風評被害担当」より転載

環境相意向　がれき受け入れに配慮
　細野環境相は１日、震災がれきの受け入れを検討している北九州市の北橋健治市長と環境省内で会い、農林水産業などで風評被害が発生した場合は国の責任で対応するとし、省内に風評被害の担当部署を設けることを明らかにした。

　北九州市は宮城県石巻市のがれきの受け入れを検討しているが、市民から風評被害が発生するとの懸念も出ている。

　北橋市長が国としての対策を求めたのに対し、細野環境相は、自治体からの相談窓口を同省に一元化する考えを表明。「基本は風評被害を起こさないことだ。万が一起きた場合は、賠償という形があり得るのか、万全を期して対応する」と述べた。

（2012年6月2日 読売新聞）

閖上地区の集団移転検討…宮城・名取市

2012-06-07 14:00:00 | 原子力関係
閖上地区の集団移転検討…宮城・名取市より転載


　宮城県名取市が進める同市閖上地区の現地再建計画に住民が反発している問題で、同市が地区外への集団移転を可能にするプランを複数作成し、想定される移転戸数や事業費などを具体的に検討していることが、２日分かった。同市が集団移転容認へとかじを切るかどうか、今後の対応が注目される。

　今回明らかになった案のうち、住民の意向を最大限くみ取ったのが、希望者全員を移転対象とする案（案４）。沿岸部からも内陸部からも、仙台東部道路西側など地区外への移転が可能になる。移転対象者は７００戸と多数に上る見込みで、移転地確保などの作業が煩雑で行政の負担が重くなるため、全住民の生活再建に要する期間が長引く恐れもありそうだ。

　沿岸部の住民のみを移転対象とする案は、事業費が抑えられる点などがメリット。内陸部と沿岸部を一体として区画整理する場合（案２）と内陸部を先行して区画整理する場合（案３）で分けた。一体型は、沿岸部の集団移転が遅れれば、土地区画整理事業全体の進行がずれ込むことが予想される。内陸部先行型は、沿岸部の産業エリアの開発が遅れる可能性もある。

　このほか、市議会内では、現行案（案１）を修正する形で、内陸部の居住区をさらに西側に拡大する案なども検討が始まっている。実現すれば、より内陸側に移転できる選択肢が広がることになる。

　集団移転の選択肢を市が検討していたことについて、閖上地区の市民グループのメンバーは「市はどんどん案を出してきて当たり前で、逆に遅いぐらい」と話し、「きっちり公表してもらって、改めて案を比較しながら市民と議論していくべきだ」と注文を付けた。

（2012年6月3日 読売新聞）

汚染土の国有林保管滞る

2012-06-07 13:00:00 | 原子力関係
汚染土の国有林保管滞るより転載

「なぜここに」住民の反対相次ぎ

国有林を利用して汚染土壌が保管されている福島県川俣町山木屋地区（１９日、独立行政法人日本原子力研究開発機構撮影）
　東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業で生じた福島県内の汚染土壌について、国有林を仮置き場として一時保管する計画が滞っている。国有林周辺の住民の反対が相次いでいるためだ。有力な仮置き場が国有林以外に見つかりにくい中、地元市町村からは「除染は待ったなし。国が責任を持って道筋をつけてほしい」と不満が噴出している。

　林野庁は昨年１０月、中間貯蔵施設が建設されるまでの汚染土壌の仮置き場として、国有林を自治体に無償貸与する方針を決めた。県内では、４８市町村が放射性物質環境汚染対処特別措置法に基づく除染対象となり、うち４４市町村が自治体内に国有林を持つ。しかし、仮置き場が設置されたのは、昨年末に設けられた川俣町だけだ。

　「国有林は水源でもある。いつまで汚染土壌を置くのかも分からず、絶対反対だ」。福島第一原発の西２１キロにある田村市都路町石黒地区の無職男性（６６）は反対の立場を鮮明にする。同市は、同地区の国有林を仮置き場に選び、昨年１１～１２月、住民説明会を開いたが、周辺住民が反発。白紙撤回を求める署名活動を始め、これまでに計約１４２人分の署名を市に提出した。市の担当者は「理解が得られるまで説明を続けたい」と話すが、仮置き場整備の見通しは立たない。

　二本松市も、同市塩沢地区の国有林を候補地とし、１～２月に住民説明会を５回開いたが、住民は「なぜここに作るのか」「線量の低い土地に持ってこないで」などと反対。市の担当職員は「結局は住民の理解が必要。どこに置けばいいのか」と頭を悩ませる。

　国有林の活用自体が不便との指摘もある。郡山市では昨年１１月、林野庁に国有林の分布を確認したが、山道がなく、傾斜も険しいなど悪条件であることが判明。担当者は「アクセス道路や国有林の整備に相当な時間と金がかかる」と漏らした。

　川俣町以外では、飯舘、葛尾２村は夏頃までに整備する見込みだが、ほかは未定。３町村はいずれも、国有林が警戒区域や計画的避難区域などにあり、葛尾村の担当者は「もともと線量の高い地区なので、住民も『やむを得ない』と了承している面がある」と打ち明ける。

　避難指示区域以外で進まない仮置き場の整備に、地元自治体のジレンマは大きい。林野庁は「住民の理解を得るのは難しいが、引き続き、現地調査や土地の選定の相談に乗っていきたい」と話すが、ある自治体の担当者は「住民と交渉するのは結局自治体。国は本気で計画を進める気があるのか」と疑問視している。

（2012年5月31日 読売新聞）

復興副大臣　３首長と意見交換

2012-06-07 12:00:00 | 原子力関係
復興副大臣　３首長と意見交換より転載


葛尾村長（左から２人目）と松下復興副大臣（右から２人目）の間で行われた意見交換会（１日、三春町で）

　松下忠洋復興副大臣は３１、１日の両日、浪江町や飯舘村など原発事故で住民が避難している自治体の首長と相次いで面会した。いずれの会談でも、除染や賠償などの課題について自治体側から要望が出された。

　３１日には二本松市で、浪江町の馬場有町長と意見交換した。終了後、馬場町長は報道陣に対して「話にならない」と不満をあらわにした。浪江町は、除染や賠償についての具体案を今月上旬にも独自に策定し、国に提出する方針。

　馬場町長によると、年間被曝(ひばく)線量を１ミリ・シーベルトまで抑えることを目標とするよう求めたのに対し、松下副大臣は明確な回答を避けたという。賠償問題では、国は再編した区域ごとに差をつけないことなどを提案しているが、馬場町長は「そもそも賠償額が少ない」として受け入れなかった。

　１日は、葛尾村の松本允秀村長と三春町にある仮役場で意見交換。松本村長は山林の除染を早急に進めるよう求めた。

　また、飯舘村の菅野典雄村長との面会でも、除染や賠償問題について協議。終了後、松下副大臣は「帰還するという村長の強い気持ちをしっかり後押しして、責任を果たしたい」と述べた。

（2012年6月2日 読売新聞）

気になる絵画　富士正晴

2012-06-07 11:30:00 | 美術
富士正晴は小説家で詩人でしたが、竹林の隠者と称され書画もよくしたそうです。人に褒められたいという野心のないヘタウマの墨画は不思議な魅力を発しています。結構好きですね。意識的に探そうとしているのですがなかなか見つかりません。



富士正晴

大阪府「松井米穀店」偽装販売（２０粒中１２粒コシヒカリ以外）

2012-06-07 11:25:00 | 原子力関係
大阪府「松井米穀店」偽装販売（２０粒中１２粒コシヒカリ以外）より転載


新潟コシヒカリ１００％を偽装、福島米混合か
読売新聞　2012年5月18日15時35分

新潟県警新潟東署などは１７日、
県産コシヒカリ１００％と偽ってブレンド米を販売した大阪府の米穀店経営者ら３人を
不正競争防止法違反（偽装表示販売）容疑で逮捕した。

捜査関係者によると、店の記録から福島県産米を大量に仕入れていたことが分かっており、
県警は、原発事故の影響で価格が下落した福島県産米を混ぜ、利益を得ようとしていた可能性もあるとみて、
動機やコメの入手経路を調べている。

逮捕されたのは大阪府藤井寺市藤ヶ丘、「松井米穀店」経営、松井義幸（５７）と同市古室、
同店従業員で長男の敬介（２９）、同松原市天美南、同店従業員中本友一（５６）の３容疑者。

発表によると、３人は共謀して今年３～４月、
ブレンド米を「新潟県産コシヒカリ」「単一原料米」などと偽装表示した袋に入れ、
インターネットを通じて５都県の男女５人に計５０キロを計約２万６０００円で販売した疑い。

捜査関係者によると、義幸容疑者らは店頭販売では偽装表示のコメを販売していなかったといい、
インターネットで売る分だけ偽装販売していたとみられる。
同店のホームページには「新潟県産１００％コシヒカリすべてを十全に備えた珠玉のお米」などと記載されていた。

コメ袋は自社でデザインし、大阪府内の業者に製造を依頼。
店の記録では、福島県産の「はえぬき」を大量に仕入れており、
県警は、義幸容疑者らが原発事故の風評被害で価格が下落したコメを安く仕入れていたとみている。

調べに対し、
義幸容疑者は「不正の目的は知らない」（経営者）
敬介容疑者は「配合はよく知らなかった」（長男）
中本容疑者は「社長の指示で配合した」（従業員）と話しているという。

県は２００９年度から、県産コシヒカリのブランドを守るため、全国で販売されている県産米のＤＮＡ検査を実施。
昨年８～９月に今回摘発された店を検査したところ、２０粒中１２粒がコシヒカリ以外だった。

県食品・流通課は「悪質性が極めて高い」と判断。
４月に刑事告発に踏み切っていた。
同課は「悪質な業者の逮捕は当然の結果。引き続き告発も視野に調査を行い、県産米の信頼確保に取り組みたい」
としている。

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そして公式ホームページはとてもおしゃれです　「信頼と安心のおいしいお米」



4号機の破滅を防ぐには軍の出動を要請するしかない

2012-06-07 11:20:00 | 日記
4号機の破滅を防ぐには軍の出動を要請するしかないより転載



当ブログで、何度か紹介してきた元国連職員の松村昭雄氏が日本語訳の記事を送ってくださいました。

・英語原文は、
Fukushima Daiichi: It May Be too Late Unless the Military Steps in

・日本語訳のpdfファイルは、
福島第一: 軍が出動しなければ手遅れになるかも知れない

翻訳は、机の上の空　大沼安史の個人新聞管理人のジャーナリスト、大沼安史氏です。

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福島第一: 軍が出動しなければ手遅れになるかも知れない
2012年5月11日　松村昭雄


福島第一原子力発電所にある、高い放射能を帯びた使用済み核燃料棒は、日本及び世界の人々に対し、明確な脅威を突き付けています。

４号機の核燃料プールと、そのそばにある共用プールには１万１０００本以上の使用済み燃料棒があり、、その多くは外気に曝されています。

福島第一原発の、これら使用済み燃料棒に含まれるセシウム１３７の総量は、チェルノブイリ事故の際、放出された量の８５倍にも達するものです。

今後、マグニチュード７の地震に襲われれば、核燃料棒がプールから飛び出したり、冷却水が停止することにもなる。

そして、それが核の火災や溶融を招くことにもなる。

結果として引き起こされる核惨事は、私たちの科学の知見を超えたものになります。

世界破局、と言っても過言ではありません。

この状況と、世界破局の恐れを政治指導者たちが理解しているとして、どうして彼らがこの問題に沈黙し続けているか、私にはなかなか理解できません。

以下に示す事実は、今や疑問の余地はないことです。

１．今後、２、３年以内に、４号機の核燃料プールから１５３５本の燃料棒を取り出すことは不可能であると、多くの科学者は結論づけている。

有力者であるワイデン議員は、書簡の中で、
「原発、及び周辺地域への損害の程度は（ワイデン議員個人の）予想をはるかに超えたものであり、東電、日本政府、そして地域の人々が直面する挑戦の困難さは、気力をそいでしまうほどのものだ」
と指摘しました。

議員はさらに、
「東電が２０１１年１２月２１日に発表した『福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ』では、すべての核燃プールからの使用済み核燃料の取り出し完了まで最大１０年、かかるとしている。

しかし、３・１１による損傷状態からみて、今後、苛酷な地震が起きるとすれば、このスケジュールでは、異常なリスクが持続することになる」
と述べています。


そして、このワイデン上院議員の懸念に、私たちの多くが共感しているのです。

日本政府、及び世界の指導者たちは、世界破局を招きかねない上記の諸事実を考慮したことがあるのでしょうか？

そして、この最悪のシナリオを未然に防ぐための明確な戦略を持ち合せているのでしょうか？

全ての核燃プール、とりわけ４号機のプールから、使用済み核燃料を全面撤去する期間を、２年、もしくはその程度に短縮する手段を持っているのでしょうか？


２．今後３年以内に、フクシマ・ダイイチの近隣でマグニチュード７．０以上の地震が起きる可能性が９０％以上に達すると、日本人の科学者たちは予測している。

３．４号機の損傷した建屋は、次に来る強い地震に耐えることはできない。

４．日本政府と東電には、これだけの規模の災害に独力で対処するに十分なテクノロジーも経験も持ち合わせていない。


オレゴン州選出のロン・ワイデン上院議員は、２０１２年４月１６日付けで、日本の藤崎一朗・駐米大使に対し、福島第一原発の事故現場への自らの視察結果に関する書簡を送りました。

上院エネルギー・資源委員会の