さくら市の原木生シイタケ基準超 県、出荷自粛、回収要請

さくら市の原木生シイタケ基準超　県、出荷自粛、回収要請より転載
(5月28日 20:08)下野新聞
　県環境森林部は28日、さくら市で採取した施設栽培の原木生シイタケから国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える１４０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。採取日は25日。

　県は同市に対し、施設栽培の原木生シイタケの出荷自粛と流通した生シイタケの自主回収を要請した。施設栽培の原木生シイタケの出荷自粛は県内で７市町目。

震災がれき 来月中旬に受け入れ 日野市の清掃工場で焼却

震災がれき　来月中旬に受け入れ　日野市の清掃工場で焼却より転載

2012年5月29日　東京新聞


　宮城県女川町からの震災がれき受け入れについて、日野市の馬場弘融（ひろみち）市長は二十八日、六月中旬から市の清掃工場で焼却する考えを示した。市長は記者会見で「日野市が震災でやられた時にどうするか考えると、必要なこと」と説明した。
　多摩地域で受け入れ予定の七清掃工場での焼却はまだ始まっていないが、「修理の予定など、それぞれの事情がある。同時に受け入れを始める必要はない」とも語った。会長を務める都市長会として、八月に宮城県を訪れ女川町長らと会談するという。
　焼却灰のエコセメント施設を運営する東京たま広域資源循環組合も二十八日、本紙の取材に、組合と日の出町、施設周辺住民の三者で、灰の受け入れに必要な特別協定を近く結ぶことを明らかにした。

反対派が座り込み がれき試験焼却 桐生搬入

反対派が座り込み　がれき試験焼却　桐生搬入より転載

2012年5月27日東京新聞


がれきを積んだトラックが清掃センターに入るのを拒み、市職員と話し合う市民ら＝桐生市で

　東日本大震災による岩手県宮古市のがれき受け入れを表明した桐生市は二十六日、試験焼却のためのがれきを市清掃センターに搬入した。受け入れに反対する市民ら約二十人が、入り口で市職員と押し問答になり、警察も駆け付け、搬入が二時間以上遅れる騒ぎもあった。　（中山岳）
　午前七時半ごろ、木くずなど四・三トンのコンテナを積んだトラックが到着。反対派は住民や庭山由紀市議らで「放射能拡散ＳＴＯＰ」と書いた紙やプラカードを持ち、道路に座り込むなどしてトラックの進入を阻んだ。
　同センターの相崎尚所長や八木計二副市長らが話し合ったが、反対派は「焼却後の灰には放射性物質が濃縮されるので心配だ」「市は説明不足だ」などと批判。がれきのサンプルを求める声も出たが、市側は「放射線量など測定した数値を公表する」と説明して断った。警察官が説得したが、午前十時ごろ、入り口をふさぐ反対派を押しのけるようにトラックが入った。
　反対する近所の男性は「今後も冷静に意見交換を続ける場を設けてほしい」と求めた。センターの対策委員で近くの伊勢崎市内に住む男性は「地元でもいろいろな意見があるが、試験焼却を進めてほしい」と話した。
　がれきはセンター内で降ろされ、市職員はがれきの山の表面や、一メートルの高さの空間放射線量を測定。結果はがれき表面が毎時〇・〇六マイクロシーベルト、表面から一メートルが同〇・〇五マイクロシーベルトだった。市は今後、がれきの放射能濃度も民間業者に依頼して測定し、公表する。
　測定に立ち会ったがれき受け入れ監視委員会委員長の赤岩英夫・群馬大名誉教授は「放射線量は全く問題ない」と話した。がれきの搬入は二十八～三十日にもあり、計四十三トン集まる。三十一日から試験焼却する予定で、焼却灰の放射能濃度も測定する。

桐生市産の茶 出荷停止解除

桐生市産の茶　出荷停止解除より転載

2012年5月29日　東京新聞


　県は二十八日、桐生市産の茶について国による出荷停止が解除されたと発表した。
　県は同市産の茶の放射性セシウムが検査で基準値を下回ったことから国に出荷停止解除を要請していた。同市産の茶の八割は自家消費用という。　（伊藤弘喜）

庭山市議に抗議文提出へ ツイッター問題で桐生市議会

庭山市議に抗議文提出へ　ツイッター問題で桐生市議会より転載

2012年5月29日　東京新聞

　桐生市の庭山由紀市議（４３）が、市内の献血募集についてインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」に「献血の車が止まっているけど、放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか？」とつぶやいた問題で、市議会四会派の代表者会議が二十八日あり、庭山氏へ抗議文を出す方針を決めた。
　各派代表者と荒木恵司議長は、定例会が開会する六月八日までに、放射線が血液に影響するかどうかを献血の機関や有識者に聞くなど調べた上で、庭山氏に謝罪を求めることを確認した。
　議会事務局によると、各派代表者会議は代表でない市議に出席義務はなく、庭山氏は出なかった。二十五日の同会議に出た際は「桐生市は放射能汚染地域だと思っている」などと述べ、つぶやきを訂正しない考えを示した。
　二十五日のつぶやき後から二十八日午後四時まで、議会事務局や市役所には庭山氏への批判を中心に市内外から電話計百九十件、電子メール計五百四件が寄せられた。　（中山岳）

四万川のイワナ 基準値超セシウム

四万川のイワナ　基準値超セシウムより転載
2012年5月29日　東京新聞

　県は二十八日、中之条町の四万川で二十日に採捕したイワナから放射性セシウムを一キログラム当たり一九〇ベクレル検出したと発表した。基準値の同一〇〇ベクレルを超えたため、地元の吾妻漁協への釣りの自粛要請を続ける。
　一方、玉村町の利根川で二十四日に採捕したアユは同七ベクレルと基準値を下回った。同地区のアユ漁は六月一日に解禁となる予定。
　東吾妻町の金井川（採捕十六日）と今川（同十七日）のヤマメは、各同六一ベクレル、同一六ベクレル、同町の温川（同十九日）のイワナは同三九ベクレル。県は要請を「釣り自粛」から「釣った場合は再放流」に変更した。　（伊藤弘喜）

米太平洋沖のマグロから低レベルセシウム、原発事故の影響か

米太平洋沖のマグロから低レベルセシウム、原発事故の影響かより転載
2012年 05月 29日 10:05 JST

［ワシントン　２８日　ロイター］　米スタンフォード大などの研究チームは、東京電力福島第１原発事故の影響とみられる低レベルの放射性セシウムが米カリフォルニア沖のクロマグロから検出されたと、２８日付の米科学アカデミー紀要電子版で発表した。

それによると、昨年８月にサンディエゴ近海で捕獲したクロマグロ１５匹から微量のセシウム１３７とセシウム１３４を検出した。ただ、人が食べても健康に影響を与えるレベルではないという。

研究チームは、クロマグロが太平洋を移動していることから、今回の検出が原発事故による影響だと結論付けている。

東電:賞与も値上げ分に 今冬１４７億円、人件費に計上

東電:賞与も値上げ分に　今冬１４７億円、人件費に計上より転載
毎日新聞　2012年05月29日　02時30分（最終更新　05月29日　07時48分）

　家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。

　電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。

福島知事 政府の避難指示問題あった

福島知事 政府の避難指示問題あったより転載
5月29日 19時28分 NHKニュース


福島県の佐藤知事は、国会の原発事故調査委員会で、原発周辺の住民に対する政府の避難指示について、「何ら明確な根拠も示されず矢継ぎ早に出され、私はメディアで知った」と述べ、問題があったと指摘しました。一方で、放射性物質の拡散の予測データを巡る県の情報の取り扱いには落ち度があったことを認め、陳謝しました。

国会の原発事故調査委員会は、２８日の菅前総理大臣に続いて、２９日は福島市で佐藤福島県知事を参考人として招致して質疑を行いました。
この中で、佐藤知事は、原発周辺の住民に対する政府の避難指示について、「事前の連絡もなく、一方的に何ら明確な根拠も示されず矢継ぎ早に出され、私はメディアで知った」と述べ、政府側の情報提供に問題があったと指摘しました。
さらに、佐藤知事は、政府が出した原子力緊急事態宣言について、「訓練では、発電所からの緊急通報を受けて、政府はおよそ３０分後に緊急事態宣言を出すことになっていた。しかし、今回は東京電力からの連絡後、およそ２時間半経過しての緊急事態宣言で、さらに県に連絡が届いたのはその１時間後だった」と述べ、政府の対応の遅れを批判しました。
一方で、佐藤知事は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」のデータについて、「県の対策本部に情報が来ていたが、同じ所にたくさん、いろいろな資料が入っていたため、ついつい見逃してしまった。非常に県民のみなさんにご心配をかけたとおわびしたい」と述べ、情報の取り扱いに落ち度があったことを認め、陳謝しました。
また、佐藤知事は「原子炉の建屋の水素爆発直後に情報は県に来ていたが、連絡網が途絶えていて、県民になかなか連絡できる状況ではなかった。ほとんどの市町村がどこかに移るなどしていて、連絡する状況になかったし、連絡しても対応してもらえなかった」と述べました。
そのうえで、佐藤知事は「情報が錯そう、混雑していて、職員の情報共有ができなかった。組織上の問題があったかと思っており、危機管理の組織の在り方の見直しを進めていきたい」と述べました。

“情報開示に疑問残る”
黒川委員長は、委員会のあと記者会見で、「国の県に対する情報開示の在り方や原子力政策の透明性、県の住民に対する情報開示に対して疑問が残った。住民が原子力のリスクとメリットを正確に理解して、みずから判断できる状態ではなかったのではないか。緊急時の国と県の役割分担についても問題があると認識させられる」と述べました。
また、黒川氏は「事故の被害拡大の低減につなげるような報告書を取りまとめていきたい。鋭意努力して、６月中になるべく出したいと思っている。ベストを尽くす」と述べました。