福井大生７割原発安全でないが必要 サークルがアンケート調査

福井大生７割原発安全でないが必要　サークルがアンケート調査より転載
（2012年5月25日午後8時01分）福井新聞

　大学生の立場から社会問題の解決法を探ろうと活動している福井大のサークル「ピース・クリエイターズ・クラブ」が、原発について同大生を対象に行ったアンケート結果を、２５日に福井県福井市の文京キャンパスで始まった大学祭で発表した。学生の約７０％が原発は安全ではないと感じている一方、約７５％が日本に原発が必要だと思っていることが分かった。

　アンケートは４月下旬から今月上旬にかけて行い、４４８人から回答を得た。回答者の約８割が男子で、７割近くが県外出身者だった。

　「原発は安全と思うか」（回答者３９９人）の問いに「いいえ」と答えたのは６９・９％に上った。「日本に原発が必要か」は７４・７％が「はい」と回答した。

　「福井県の原発は今後どうあるべきか」（回答者３４９人）の問いに、「原発を増やすべき」「維持すべき」としたのは３４・９％だった。

　「県外ではなく福井県内に原発が必要か」（回答者３９１人）は４３・７％が「はい」と回答。理由（複数回答）は「電力供給」が８３人と最も多く、８２人が「県内の財政」、６２人が「雇用の確保」を選んだ。「東京電力福島第１原発事故で考えが変わったか」（回答者４０５人）は７１・１％が「はい」と答えた。

　「原発はどのような存在か」の問いには、８９７人の回答者（複数回答）中、３４３人が「電力を供給してくれる」、１５４人が「県や市町村の財政を潤す」、９１人が「自分の生活を豊かにしてくれる」とした。「放射能という恐怖を与えるもの」は１６３人いた。

　「原発の３０キロ圏内に住んでもいいと思うか」（回答者３９４人）の問いに「はい」と答えたのは２６・４％だった。

　同サークル代表の中桐正明代表（工学部３年）は「原発の危険性を憂慮する一方、自治体の財政や雇用をおもんぱかる県内の大学生像が浮き彫りになったと思う」と話している。

　これらの調査結果はパネルにして展示している。２７日まで。

山本太郎さん「福井切り捨てるか」 原発相と知事の会談合わせ会見

山本太郎さん「福井切り捨てるか」　原発相と知事の会談合わせ会見より転載
（2012年6月4日午後7時08分）


会見で大飯原発の再稼働反対を訴える山本太郎さん（中央）ら＝４日、福井市内のホテル

　細野豪志原発事故担当相と西川福井県知事との会談に合わせ、脱原発活動家で俳優の山本太郎さん（３７）が４日、環境保護団体グリーンピース・ジャパンとともに福井市内のホテルで会見した。「政府は福井県民を切り捨てるつもりか。大飯原発の再稼働を止めないといけない」と訴えた。

　山本さんは「県民には加害者にも被害者にもなってほしくない」と強調。関西の一部首長が夏季限定で再稼働を認める発言をしていることに「経済界と有権者、両方にいい顔をする詭弁（きべん）だ。一度動かしたものを止められるはずがない」と主張した。

　福井市のレゲエ歌手ＳＩＮＧ　Ｊ　ＲＯＹ（シング・ジェイ・ロイ）さん（３７）も同席し、「県民の声が政府に届いていない」と現時点での再稼働に反対した。会見後は県庁前で再稼働反対派の活動に加わった。

　山本さんは市内で宿泊し、５日以降に県議や本県選出の国会議員と面会する調整を進めている。

おおい町長 原発運転再開に同意

おおい町長 原発運転再開に同意より転載
6月14日 12時54分　NHKニュース


関西電力・大飯原子力発電所がある福井県おおい町の時岡忍町長は、１４日午前開かれた町議会で、大飯原発の３号機と４号機の運転再開に同意する考えを示しました。
福井県議会では、１４日、全員協議会で各会派が意向を表明していて、西川知事は、おおい町と県議会の意向を踏まえて、運転再開への同意を判断することにしています。

おおい町の時岡町長は、１４日午前９時からおおい町議会で開かれた全員協議会に出席しました。
この中で時岡町長は、関西電力大飯原発の３号機と４号機について「運転再開について容認することを決定した」と述べ、同意する考えを示しました。
時岡町長は、理由について、今月８日に野田総理大臣が記者会見し、原発の運転再開の必要性を訴えたことや、福井県が設置した原子力の専門家の委員会が「安全は確保できている」と評価したことなどを挙げました。
時岡町長は「同意を判断した背景には国のエネルギー事情がある。産業活性化などに原子力は一定期間必要だ」と述べ、１４日中に、福井県の西川知事に直接伝えたいとしています。
一方、福井県議会も全員協議会を開き、運転再開についての各会派の意向を西川知事に報告しています。
このうち、過半数を占める最大会派の自民党県政会は、１３日に開かれた会派の会合で、事実上、西川知事に判断を一任する方針を決めていて、このあと、その意向を報告する予定です。
西川知事は、おおい町と県議会の意向を踏まえて、運転再開への同意を判断することにしています。

官房長官“敬意を表したい”
藤村官房長官は、記者会見で「町議会の中で、町長から再稼働を容認する発言があったと聞いている。様々な批判があるなかで、判断したことに敬意を表したい。国としては、福井県、おおい町の理解が得られしだい、４大臣会合で議論をして、最終的な判断をしたい」と述べ、立地自治体の同意が得られしだい、野田総理大臣と関係閣僚らによる４大臣会合を開き、運転再開を決定する考えを示しました。

原発不安に首相発言の効果は？ 関西圏など慎重論根強く

原発不安に首相発言の効果は？　関西圏など慎重論根強くより転載
（2012年6月9日午前7時20分）


野田首相が記者会見で再稼働の必要性を訴えた関西電力大飯原発３、４号機（左の２基）＝５月８日、福井県おおい町大島（本社ヘリから撮影）

　「国民の生活を守るため再起動すべきだというのが私の判断」。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり野田佳彦首相は８日の記者会見でこう強調した。地元が同意する条件として首相が国民に直接説明するよう福井県の西川知事が求めた背景には、電力消費地である関西圏を含め原発に対する不安がなお根強く「国論が二分する状況」（首相）の中、政府の「覚悟」を示すことで事態の打開を期待したからだ。ただ、再稼働を事実上容認した関西圏には期間限定の運転を求める声があり、与党内にも慎重論があるなど、なお火種はくすぶっている。

　４月１４日、西川知事は枝野幸男経済産業相と会談した際、原発の意義と再稼働の必要性について関西圏の理解を得るための努力を求めた。

　しかし、政府が説明を重ねても橋下徹大阪市長らの反発は一向に収まらず、発言がぶれる枝野氏への不信感も加わって、５月１０、１５日には内閣府と経産省の副大臣を相次ぎ県庁に呼び、首相による明確なメッセージ発信を促した。

　首相は５月１７日のＮＨＫ番組、３０日の４閣僚会合、６月４日の内閣改造に伴う記者会見で、「日本経済発展のため再稼働は必要」などと言及したが、知事は「国民に向かって直接訴えることが安心につながる」と納得しなかった。対する政府側は「首相は機会があるたびに何度も言っている」（藤村修官房長官）との認識。県と政府の考えはかみ合わなかった。

　拙速に地元が同意したと映れば批判の矛先が向きかねず「こちらが前のめりになる理由はない」（県議）として地元手続きはずれ込む気配が強かったが、県はあくまで首相の記者会見を求めて水面下で交渉。夏の電力不足をにらんで再稼働を急ぐ政府は、県側に歩み寄る形となった。会見で首相は「立地自治体の理解をあらためてお願いし、再起動のプロセスを進めたい」と力を込めた。

　県側にとっても、首相会見はぎりぎりのタイミングだった。定例県会の開会が２０日に迫り、県会側は「６月議会に入ったら、７月９日の最終日まで議会としては判断できない」（田中敏幸議長）との見方。全員協議会を開く期限は「１４日」との判断を県側に伝えた。手続きが長引けば、地元おおい町や推進派の県議から批判が出る恐れもあった。

　地元同意を受け来週中に政府が最終決断すれば、少なくとも１基は７月上旬には再稼働することになる。

　一方、関西広域連合が５月末に再稼働を事実上容認した後も一部の首長が夏場に限った運転を主張。「関西広域連合の理解は得られた」（斎藤勁官房副長官）という政府の認識とはほど遠い状況。民主党内でも再稼働に対する慎重論があり、党所属国会議員の約３分の１に当たる１１７人が署名した要請書が政府に提出された。

　知事は８日出したコメントの中で「首相の強い思い」を評価。数々の事故を経験する中で再発防止策を積み上げ、監視の目を光らせてきた経緯をあらためて説明した上で「福島のような事故を絶対起こさせないとの強い決意で臨みたい」とした。だが、首相の会見により再稼働を取り巻く世論が大きく変わるかは未知数だ。

原発再稼働、大阪が夏限定要求 民主党県連代表「理解し難い」

原発再稼働、大阪が夏限定要求　民主党県連代表「理解し難い」より転載
（2012年6月10日午後2時56分）福井新聞

　大阪府と大阪市でつくる府市エネルギー戦略会議は９日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働は夏の節電要請期間が終わる９月すぎまでに限るよう求める緊急声明を発表した。

　夏季限定の再稼働は橋下徹市長が提唱してきたが、野田佳彦首相は８日の記者会見で否定している。

　民主党県連代表の糸川正晃衆院議員は９日、福井市内で記者団の取材に応じ、関西電力大飯原発３、４号機について橋下徹大阪市長らが夏季限定の再稼働を求めていることを「供給県の福井県民の感情からすると、自分たちの経済が厳しい間だけ稼働しなさいというのは理解し難い」と批判した。

　糸川氏は「安全が確認できないというのが市長の考えであるならば、不完全だという状態で暫定的に原発を動かしなさいというのは矛盾している」と指摘。橋下市長は一方的に反対姿勢を打ち出しているとし「エネルギー問題全体を考え、福井県知事も含めて対話をしてもらいたい」と述べた。

　特別な安全監視体制に京都、滋賀両府県も参加を求めている点では「理解を示してやるのならいいが、反対の立場では監視体制の一員として機能するのか」と疑問を呈した。

　一方、再稼働の必要性を説明した８日の野田佳彦首相の記者会見について西本正俊幹事長は「県の要請に対し、政府として大人の判断で真摯（しんし）に対応された。国民生活を守るという意識の表れで、大変重い決断であり評価したい」と語った。

原発ビジネスに期待＝ＧＤＰ３位以下も確保を－東芝社長

原発ビジネスに期待＝ＧＤＰ３位以下も確保を－東芝社長より転載

　【ワシントン時事】東芝の佐々木則夫社長は１日、当地で日系記者団に対し、東京電力福島第１原発事故後も「（原発への世界的な）ニーズは変わっていない」と述べ、傘下の米ウェスチングハウス（ＷＨ）が先に原発建設を始めた米国や交渉を続けるトルコなどでの原発ビジネスに期待を示した。（2012/06/02-07:47）

大飯原発検証の県専門委開けず 傍聴者騒ぎ、委員退室

大飯原発検証の県専門委開けず　傍聴者騒ぎ、委員退室より転載
（2012年6月10日午後4時30分）福井新聞

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の安全性を検証する福井県の原子力安全専門委員会は１０日午後、県庁で会合を開こうとしたところ、一部の傍聴者が「傍聴者全てを入れろ」「きょうで打ち切るな」などと騒ぎ、委員全員が退室する事態となった。別の会議室などを使い、１０日中に会議を開く予定。

　会合は午後３時半から始まる予定だった。傍聴席は５０席用意してあったが、抽選の結果、２０人前後が県庁内に入れなかったという。議事を始めようとした際、１人が大声を上げたのに続き、１０人前後が県職員や警備員らともみ合いになった。

　同専門委員会はこの日、３、４号機の安全性を確認したとする報告書案が示される見通しとなっていた。

ディーゼル がんリスクが最高度に

ディーゼル がんリスクが最高度により転載
6月13日 9時16分 NHKニュース

健康への悪影響が指摘されているディーゼルエンジンからの排気ガスについて、ＷＨＯ＝世界保健機関は、これまでの研究で肺がんの原因になることが確認されたとして、発がん性のリスクを５段階の危険度のうち、最も高い分類に引き上げると発表しました。

これはＷＨＯの専門機関でＩＡＲＣ＝国際がん研究機関が、１２日、発表したものです。
ディーゼル車など、ディーゼルエンジンから出される排気ガスにはごく小さな粒子状の大気汚染物質が含まれ、肺がんなど健康への悪影響が指摘されてきました。
ＩＡＲＣでは、高濃度の排気ガスにさらされている鉱山労働者を対象にしたアメリカでの最新の疫学調査など、これまでの研究を分析した結果として「ディーゼルエンジンからの排気ガスは、肺がんの原因になるとともに、ぼうこうがんのリスクを高める可能性もある」と結論付けました。
そして、その発がん性のリスクについて、５段階の危険度のうち、上から２番目の分類から、喫煙やアスベストなどと同じ最も高い分類に引き上げました。
ＷＨＯの専門家は、先進国を中心に排気ガスの規制が進み、クリーンなディーゼルエンジンの開発が進んでいることを評価する一方で、こうした環境性能が高いエンジンが普及するには時間がかかるとして、とりわけ環境規制が立ち遅れている途上国で対策の強化を呼びかけました。

浪江町幼児の甲状腺がん発生リスクを指摘したWHO

浪江町幼児の甲状腺がん発生リスクを指摘したWHO　より転載

先月WHO（国際保健機関）が、東電福一原発事故に関する被曝線量を推定した報告書を発表。日本のメディアは報告書の数値を報じるだけで、説明がありません。ひょんなことでそのことを知り、ロイター英語版の記事を読んで愕然。やっぱり日本のメディアは信用なりません（怒）。

・・・

週刊現代6月16日号のコラム欄に、今回のWHO報告書が取り上げられていました。曰く、日本の新聞では「数値を並べるに留まり、どれくらい人体に危険があるのか、読者にはさっぱりわからないもの」とのこと。USロイターの記事は違うゾという指摘だったので、早速そちらをチェック。すると…、

USロイターの記事の要点は、最初に挙げられているように３つ。

＊原発事故後の日本の放射線量について報告
＊２箇所の放射線線量〔推定）はより高い
＊浪江町の幼児の甲状腺がんのリスクはより高い

日本の新聞ではどうだったか。浪江町の被曝について共同通信は、

１歳児の甲状腺の被ばく線量は、浪江町で１００～２００ミリシーベルト、それ以外の福島県では１０～１００ミリシーベルト、日本各地では１～１０ミリシーベルトとした（共同通信）。

と、数値のみの記述です。この文章の後で、

　今回の推計に対し、内閣府・原子力被災者生活支援チームの福島靖正（ふくしま・やすまさ）班長は「福島県産の海産物の出荷制限など政府が取った防護措置が考慮されておらず、実際の被ばく線量よりもかなり過大になっている」と話している。

とWHOの数値そのものを問題にし、被曝の危険性を薄めてしまいました。

また、日本のロイターは、

専門家らによると、全身の被ばく線量が最も高かったのは、福島県浪江町と飯舘村の２カ所で１０─５０ミリシーベルト。このほかの同県全域では１─１０ミリシーベルト、日本のほぼ全域では０．１─１ミリシーベルトだった。
ＷＨＯによると、全身被ばく線量が１００ミリシーベルトを超える場合、がんのリスクが高まるという。一方、幼児の甲状腺の被ばく線量は、浪江町で１００─２００ミリシーベルトだった。

と共同通信よりも詳しいのですが、やはり数字の列記が中心で、WHOがどう評価しているのかについては記載がありません。これで甲状腺がんについて注意を惹くことは難しい。
それにしても、「浪江町で１００─２００ミリシーベルト」とはかなり高い。御用学者でさえ安全だ、問題なしとは云えないレベルなのに、その危険性についてはシラ～～ッと触れず仕舞い。なんだこれ！？

この点について、USロイターの記事ではどう書かれているのか。まず推定線量の数値を紹介した後で、

Infants in Namie were thought to have received thyroid radiation doses of 100-200 mSv,it added. The thyroid is the most exposed organ as radioactive iodine concentrates there and children are deemed especially vulnerable.
“That would be one area because of the estimated high dose that we would have to keep an eye on,”WHO spokesman Gregory Hartl told Reuters. “Below 100 mSv,the studies have not been conclusive.”

訳してみると、以下の通り。(私の勝手訳です、念のため）

浪江町の幼児は100～200mSvの甲状腺被曝線量を受けていると考えられる。甲状腺は放射性ヨウ素が最も集まる臓器で、こどもがとくに影響を受けやすいとみなされている。
「（浪江町は）推定された高い線量ゆえ、われわれが注意を払わなければならない１つの地域となるだろう」とWHOの報道官グレゴリー・ハートル氏は語った。「100mSv以下については研究はまだ結論に至っていない」。

こちらの記事なら、浪江町にいる幼児の甲状腺がんのリスクはかなり高い、というWHOの見解がよくわかります。おまけにWHO報道官が注目すべき場所だと付け加えていることで、読者は発がんリスクに対する注意を喚起させられるはず。

たしかに週刊現代の云う通りでした。日本の新聞は数値だけを並べただけで、線量と発がんリスクとの関係をよく知らない読者には何のことだかわかりにくい。あるいは、危険はないと繰り返す当局担当者のコメントを使って、WHOの指摘の重みを消し去ることを目論んだみたい。

とにもかくにも、日本の新聞の視点が『被曝を強制する側』であって、決して『被曝を強制される側』のものではなかった、私はそう考えます。新聞にはやっぱり要注意。

＜大飯原発＞再稼働決定に周辺住民 割れる声

＜大飯原発＞再稼働決定に周辺住民　割れる声より転載

毎日新聞 6月16日(土)11時54分配信


　東京電力福島第１原発の事故から約１年３カ月余り。関西電力大飯原発３、４号機の再稼働が１６日決まった。「安全性は確保できた」とする政府。だが過酷事故への安全対策は道半ばで「見切り発車」の感はぬぐえない。各地の原発の地元住民の中には好意的な受け止めもあったが、福島事故の避難者らは憤り、「残念」「あきれた」という声も聞かれた。

【大飯原発】政府が再稼働を正式決定　福島事故後初

　◇「仕方がない」…おおい町

　地元経済の多くを原発に負う福井県の住民らからは「仕方がない」との声が聞かれた。おおい町中心部で旅館を経営する時岡富美枝さん（７６）は地元経済を考え、「再稼働は仕方がない」と考える。自身の旅館でも、７、８人いた原発作業員の宿泊客は１人程度に減った。「再稼働に反対する声が多かった関西では停電も起きず、大きな影響は受けない。結局、被害を被ったのは地元の私たちだけだ。原発を貧しい田舎に持ってきて、私たちはばかにされているんじゃないか」と憤る。

　同町の主婦（６８）も再稼働には賛成だが、「事故になったら、私たちはどこに逃げるんかな。分からん」と不安を募らせる。国は４月、住民説明会を開催したが、「原発を動かしたいという思いばかりで、住民にとって大切な避難についての話がまったくなかった」と訴えた。

　大飯原発の地元・大飯郡選出の田中宏典県議（自民）は「原子力政策を堅持する国の姿勢を確認できたことは大きい」と評価する一方で、「再稼働は国が責任を持って判断すべきだったし、おおい町民を国策の矢面に立たせるのはやめてほしい」と話した。

　同県内で活動する市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」の山崎隆敏代表（６３）は「世論調査で再稼働への反対が占める割合はかなり高いのに、民意が反映されず再稼働させる日本の政治システムは問題。無念さをつくづく感じる」と話した。【柳楽未来、五十嵐和大、橘建吾】

　◇思い複雑…立地自治体

　全国の原発立地自治体やその周辺に住む人たちは大飯原発の再稼働をどう見ているのか。

　中部電力浜岡原発が立地する静岡県御前崎市の事務員の女性（５７）は「福島第１原発事故の原因究明や原子力規制庁の発足などが先だと思うが、夏に関西で本当に電力が不足するのであればやむを得ない。ただ、稼働は期限付きでやるべきだ」と話す。

　茨城県東海村の日本原子力発電東海第２原発から２０キロ圏内のひたちなか市に住む主婦、増田真紀子さん（３５）は「原発事故で自殺する人も出ているのに。無力感と怒りを感じる」と嘆く。一方で「再稼働のために政府がいろいろしなければならなくなっているのは、市民の力の反映」と指摘。「原発反対の声を絶やさないようにしなければ」と話した。

　東北電力女川原発がある宮城県女川町。東日本大震災の津波で経営する店舗が流失した６０代男性は「なぜ大飯だけ再稼働するのか。国は安全性に対する考えが甘い」と疑問を投げかけながらも「何年後かには自分たちも再稼働について判断しなければならない」と話した。

　愛媛県伊方町の四国電力伊方原発は再稼働の「有力候補」とも目されている。約１０キロの八幡浜市に住む反対派市民団体の近藤誠さん（６５）は「政府は再稼働ありきで進んでおり、原発推進派の人が見ても首をかしげるものがあるのではないか」と語気を強めた。一方、伊方町で民宿を経営する丸山栄一さん（７１）は「民宿はもちろん散髪にしろ食料品にしろ、立地地域では多くの産業が原発があって成り立っている。早く動かさないと地域経済が大変なことになる」と再稼働を熱望した。【山本佳孝、須藤唯哉、杣谷健太、津島史人】

　◇福島原発事故被災者は

　東京電力福島第１原発事故の被災者は強く反発したが、一部では理解する声も聞かれた。

　福島県飯舘村の自宅から福島市の友人宅に避難しているＮＰＯ法人勤務の小林麻里さん（４７）は「あきれてものも言えない。原発事故は私たちの人生を狂わせたばかりではなく、人々の心を壊してしまう危険なもの。福島の事故が教訓になっていないとしか思えない。結局は人ごとでしかなかったのかと思うと残念で悲しい限り」と怒りを込めて語った。

　昨年、あんぽ柿から暫定規制値を超える放射性セシウムを検出し、県から生産自粛を求められた同県伊達市の柿生産農家、宍戸里司さん（６０）は「長年かけて築いた名産を奪われた。安全確認が十分でない中の再稼働はおかしい」と話した。

　長野県白馬村で避難生活を送っている福島県大熊町の無職、木村紀夫さん（４７）は「政府や電力会社は安全と繰り返すが、その具体的根拠は示されず、（大飯原発に）福島と同じレベルの津波が来たら本当に耐えられるのか不安だ。再稼働せず、夏の電力需要のピークを節電で乗り切れば、生活習慣を見直すきっかけにもなったのに」と残念がった。

　一方、福島県いわき市で避難生活を続ける元東電社員で楢葉町議の安島琢郎さん（７２）は「安定的な電力供給を維持するためには、夏場のピーク時の原発稼働は仕方ない。ただ、本格的な再稼働は原子力規制庁が発足して万全な安全対策が取られてからだ」と注文を付ける。また、同県郡山市に避難する双葉町の無職、天野正篤さん（７４）も「関西経済への影響や日本全体の産業空洞化への懸念を考えると再稼働は公平な判断」と話した。【深津誠、袴田貴行】

１０キロ圏指示後に事故知る 国会事故調アンケート

１０キロ圏指示後に事故知る　国会事故調アンケートより転載
河北新報 6月10日(日)6時10分配信

　福島第１原発事故で避難区域が設定された福島県双葉郡など１２市町村の住民のうち、政府が昨年３月１２日朝に１０キロ圏の避難を指示する前、原発事故発生を知っていた住民は２０％に満たないことが、国会事故調査委員会（黒川清委員長）のアンケートで９日分かった。

　多くの住民が地震と津波しか知らないまま突然避難指示を知り、浪江町などでは避難する前よりも放射線量の高い地域へ住民が避難してしまったことが裏付けられた。
　委員会は取りまとめ中の報告書で「東京電力が原発の冷却機能喪失を伝えてきた時点で、政府は事態の急速な悪化を想定した情報提供を行うべきで、危機管理の見直しが必要」との提言を行う。
　集計結果によると、３キロ圏の避難指示が出た１１日午後９時２３分時点で、第１原発がある大熊、双葉町で事故発生を知っていたのは住民の１４％。２０キロ圏の外にある川俣町や飯舘村では２～３％と低かった。範囲が１０キロ圏に拡大した１２日午前５時４４分時点でも、認知度が比較的高かった大熊町民で２１％、双葉町民の２０％が知ったにすぎない。
　１２日は夕方にかけて認知度が高まったが、２０キロ圏に指示が出た１２日午後６時２５分時点でも、飯舘村は３６％、川俣町は４７％で、他地域の８８～５８％に比べ低かった。
　アンケートは、ことし３～４月に避難者２万１０００世帯を無作為抽出して郵送で行い、１万６３３世帯の回答を得た。

足尾のイワナ、ヤマメ基準値超 漁協に採取自粛要請

足尾のイワナ、ヤマメ基準値超　漁協に採取自粛要請より転載

　県農政部は14日、魚類の放射性物質検査について、日光市足尾町の渡良瀬川で採取したイワナ、ヤマメから、国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を上回る、最大１７０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

　同部は足尾町漁協に対し、イワナ、ヤマメの採取自粛を要請した。自粛要請区域はイワナが群馬県境から上流の渡良瀬川本支流、ヤマメが群馬県境から庚申川合流点までの渡良瀬川本支流。

　11～13日にイワナ７検体、ヤマメ６検体を採取。イワナは全検体が基準値を上回り、セシウムは１２０～１７０ベクレルだった。ヤマメは１検体のみ基準値を上回り、１３０ベクレルだった。４検体は検出せず、１検体は33ベクレルだった。

「安全運転で信頼を」＝国・関電に求める―福井知事

「安全運転で信頼を」＝国・関電に求める―福井知事より転載

時事通信 6月16日(土)19時0分配信

　福井県の西川一誠知事は16日、政府が関西電力大飯原発3、4号機（同県おおい町）の再稼働を正式決定したことを受けて県庁で記者会見し、「安全運転により、信頼を深めることが大事だ」と述べ、関電や国に万全の対応を期すよう求めた。その上で、県としても安全監視を通じて県民の理解を得るよう努める考えを示した。
　西川知事は、再稼働を批判する声も強いことに対して「（エネルギー事情の観点から）当面原子力を重要電源として安全に稼働させることが、もっとも現実的な方法」と指摘。政府が原発の重要性について理解を得るため努力するよう重ねて求めた。　

私的違法ダウンロード刑罰化法案の狙いはネット統制

私的違法ダウンロード刑罰化法案の狙いはネット統制より転載

　15日にオウム真理教元信者高橋克也が逮捕され、マスコミを賑わせましたが、自公民による修正協議が大詰めを迎える中、狙いすましたような逮捕劇は明らかに計画的でした。

　高橋は、警察に所在を掴まれてから10日余り逃げ回っていましたが、逮捕されたのはマンガ喫茶で、今月4日まで潜伏していた川崎市の建設会社の社員寮から北に4キロしか離れていませんでした。直ぐ近くにいたわけで、あれだけ監視カメラで追跡されていながら、通報によって所在が判ったのですから間抜けな話です。

　警察は盗難自転車を簡単に見付けたりしますから、捜査能力は決して低くありません。上層部は、監視カメラや通報などで所在を掴んでいながら、高橋逮捕のタイミングを計っていたのでしょう。川崎市の建設会社に勤務していることも、以前から知っていた可能性があります。

　予め官邸筋から、15日に逮捕するように指示されていたと思われます。この日は修正協議が大詰めを迎える日ですが、捜査機関にとって重要な法案が衆院で可決されています。警察が計画的逮捕に協力する理由は充分にありました。

　この日午前、衆議院の文部科学委員会で著作権法の改正案について審議・採決が行われ、“リッピング違法化”などを盛り込んだ政府案が全会一致で可決しています。併せて、自民・公明の両党から“私的違法ダウンロード刑罰化”を追加する修正案が採決直前で提出され、これも賛成多数で可決されています。

　更に法案は同日午後、衆議院本会議に上程され、修正案を含めて賛成多数で可決され、参院に送られることになりました。何とも手回しのよいことです。

　政府案の“リッピング違法化”は、コピーガードを施されたDVDなどの複製を禁ずるもので、複製プログラム・装置を提供した者には刑事罰が課されることになりました。複製自体も私的使用目的の複製の範囲外とされましたが、刑事罰はありません。著作権保護のためですが、レンタルショップには打撃となります。

　しかし、自公が強引に押し込んだ“私的違法ダウンロード刑罰化”法案に較べれば、未だ許容範囲で、可愛いものです。“私的違法ダウンロード刑罰化”法案は、ダウンロード自体を違法とするもので、これは無茶苦茶です。違反した場合は、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、またはこれを併科するとされています。

　対象は著作権のある音楽などのコンテンツですが、著作権を犯しているかどうか利用者には判りませんから、刑罰の対象が際限なく広げられる可能性があります。メールなどでファイルが送られて来て、開いたらダウンロードしてしまったということも有り得るわけで、ネット利用自体が不可能となる恐れすらあります。

　処罰の対象となるのは故意に違法ダウンロードが行われた場合で、著作権で保護されるべき正規配信コンテンツであることを示す「エルマーク」なとの表示により、違法かどうか利用者が判断できるようにするとのことですが、画面サイズの小さいスマートフォンなどでは気付かない可能性もあり、トラブルの多発が予測されます。

　また、検閲やプライバシーの侵害に繋がるという懸念に対しては、個人のPCを押収したり、ISPからアクセスログを押収するには従来通り裁判官の令状が必要なため、いきなり捜査官が個人宅に入ったり、無制限にインターネットに介入することはないと説明されています。

　一般の人が違法ダウンロードをしても、取締りの対象になることは殆どないでしょうが、国策捜査の口実としてはこれほど使いやすい法律はありません。権力者とって不都合な人物や組織にファイルを送りつけて、違法ダウンロード疑惑を生じさせれば、パソコン等を押収して圧力をかけることができます。

　自公による“私的違法ダウンロード刑罰化”法案は、公明党の池坊保子議員が趣旨と概要を説明したのみで討論は簡単に打ち切られ、直ぐに採決されています。“リッピング違法化”などの政府案を審議採決する際に、無理やり押し込んで可決させており、やましい動機があるが故の行動としか思えません。

　小沢氏の裁判の過程で、検察の捜査報告書がロシア経由でネットで公開され、当局に打撃を与えました。この時はファイルのダウンロードという形で情報提供がなされましたから、この出来事が今回の法案提出を急がせる一因となったようです。

　自民党は以前から私的違法ダウンロード刑罰化を企図しており、同党の河村建夫衆議院議員は昨年12月、「音楽等の私的違法ダウンロードの防止に関する法律案」の共同提出に向け、自公が党内手続きを完了したことを自身のホームページで報告しています。民主党より、自公の方が法案成立に熱心なのです。

　権力者たちは、国民生活を監視すべく次々と手を打っています。マスコミをコントロールして国民を瞞着しようとしても、最近はネットで真実がバラされてしまいますから、これを監視下に置こうとしているのです。これでは中国や北朝鮮などと変わりません。系統が同じだから、やり方も共通したものになるのでしょう。

　ダウンロードが違法になれば、特に若者には迷惑な話で、音楽などのコンテンツ産業は余計に斜陽化するでしょう。ネットで多様なコンテンツに接することができなければ、アーティストの存在を知ることは出来ませんから、こんな法案が通れば自分の首を絞めることになります。何故こんなことが分からないのでしょうか?

　米国でも違法ダウンロードは問題視されていて、何とかしようとしましたが、著作権を過剰に主張せずに売上増加に繋げることにしました。ネットでのダウンロードは、逆に宣伝なると判断したのです。我国は逆方向に進むようで、こんなところにも日本企業の衰退振りが表れています。政府権力が業界を押さえ込んでしまったのかも知れませんが…。

上田と東御の可燃ごみ焼却３施設 灰から微量セシウム検出

上田と東御の可燃ごみ焼却３施設　灰から微量セシウム検出より転載

　上田地域広域連合は１２日、上田、東御両市の可燃ごみ焼却施設３カ所の焼却灰から放射性セシウムを検出したと発表した。いずれも環境省が埋め立て処分できる基準（１キロ当たり８千ベクレル以下）を下回った。

　焼却灰は３施設とも５月２３日に採取し、長野市内の民間検査機関で測定。上田市天神３の上田クリーンセンターの飛灰からは、放射性セシウム１３４と同１３７を１キロ当たり計２２７ベクレル、主灰と飛灰の混合灰からは同７６ベクレル検出した。同市腰越の丸子クリーンセンターの飛灰は同２１６ベクレル、主灰は同２１ベクレル、東御市田中の東部クリーンセンターの飛灰は同１２２ベクレルだった。

　検出は昨年７月以降１１回目。このうち丸子の主灰は昨年７月の検出以来、約１０カ月ぶり２回目。３施設の焼却灰はいずれも前回より同２～４３ベクレル上昇した。同連合ごみ処理広域化推進室は「数値が上がった理由は分からないが、上昇の幅は限定的。測定を続けて経過を見守りたい」と話している。

2012年6月13日掲載