大川原有重 春夏秋冬

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4号機の破滅を防ぐには軍の出動を要請するしかない

2012-06-07 11:20:00 | 日記
4号機の破滅を防ぐには軍の出動を要請するしかないより転載



当ブログで、何度か紹介してきた元国連職員の松村昭雄氏が日本語訳の記事を送ってくださいました。

・英語原文は、
Fukushima Daiichi: It May Be too Late Unless the Military Steps in

・日本語訳のpdfファイルは、
福島第一: 軍が出動しなければ手遅れになるかも知れない

翻訳は、机の上の空 大沼安史の個人新聞管理人のジャーナリスト、大沼安史氏です。

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福島第一: 軍が出動しなければ手遅れになるかも知れない
2012年5月11日 松村昭雄


福島第一原子力発電所にある、高い放射能を帯びた使用済み核燃料棒は、日本及び世界の人々に対し、明確な脅威を突き付けています。

4号機の核燃料プールと、そのそばにある共用プールには1万1000本以上の使用済み燃料棒があり、、その多くは外気に曝されています。

福島第一原発の、これら使用済み燃料棒に含まれるセシウム137の総量は、チェルノブイリ事故の際、放出された量の85倍にも達するものです。

今後、マグニチュード7の地震に襲われれば、核燃料棒がプールから飛び出したり、冷却水が停止することにもなる。

そして、それが核の火災や溶融を招くことにもなる。

結果として引き起こされる核惨事は、私たちの科学の知見を超えたものになります。

世界破局、と言っても過言ではありません。

この状況と、世界破局の恐れを政治指導者たちが理解しているとして、どうして彼らがこの問題に沈黙し続けているか、私にはなかなか理解できません。

以下に示す事実は、今や疑問の余地はないことです。

1.今後、2、3年以内に、4号機の核燃料プールから1535本の燃料棒を取り出すことは不可能であると、多くの科学者は結論づけている。

有力者であるワイデン議員は、書簡の中で、
「原発、及び周辺地域への損害の程度は(ワイデン議員個人の)予想をはるかに超えたものであり、東電、日本政府、そして地域の人々が直面する挑戦の困難さは、気力をそいでしまうほどのものだ」
と指摘しました。

議員はさらに、
「東電が2011年12月21日に発表した『福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ』では、すべての核燃プールからの使用済み核燃料の取り出し完了まで最大10年、かかるとしている。

しかし、3・11による損傷状態からみて、今後、苛酷な地震が起きるとすれば、このスケジュールでは、異常なリスクが持続することになる」
と述べています。


そして、このワイデン上院議員の懸念に、私たちの多くが共感しているのです。

日本政府、及び世界の指導者たちは、世界破局を招きかねない上記の諸事実を考慮したことがあるのでしょうか?

そして、この最悪のシナリオを未然に防ぐための明確な戦略を持ち合せているのでしょうか?

全ての核燃プール、とりわけ4号機のプールから、使用済み核燃料を全面撤去する期間を、2年、もしくはその程度に短縮する手段を持っているのでしょうか?


2.今後3年以内に、フクシマ・ダイイチの近隣でマグニチュード7.0以上の地震が起きる可能性が90%以上に達すると、日本人の科学者たちは予測している。

3.4号機の損傷した建屋は、次に来る強い地震に耐えることはできない。

4.日本政府と東電には、これだけの規模の災害に独力で対処するに十分なテクノロジーも経験も持ち合わせていない。


オレゴン州選出のロン・ワイデン上院議員は、2012年4月16日付けで、日本の藤崎一朗・駐米大使に対し、福島第一原発の事故現場への自らの視察結果に関する書簡を送りました。

上院エネルギー・資源委員会の

<美浜原発>2号機 40年超も認可 炉規法改正では再審査

2012-06-07 11:00:00 | 原子力関係
<美浜原発>2号機 40年超も認可 炉規法改正では再審査より転載

毎日新聞 6月6日(水)21時56分配信

 経済産業省原子力安全・保安院は6日、7月に運転開始から40年を迎える関西電力美浜原発2号機(福井県美浜町、50万キロワット)について10年間延長することを了承した。保安院内での手続きを経て近く認可する。ただし、原発の寿命を原則40年とする原子炉等規制法(炉規法)改正案が今国会で成立すると、運転継続に再審査が必要で、今回の認可は形式的なものになる。

【この国と原発】立ちすくむ自治体 遅れる政府防災指針 地方の計画に支障

 この日、保安院は専門家で作る意見聴取会を開催。原子力安全基盤機構が提出した「40年超の運転をする上で、保守管理の対策などは妥当」との評価書について審議され、異論は出なかった。

 現行の炉規法では、30年目を迎える原発は国に運転継続の認可を申請し、その後は10年ごとに申請する仕組みに。40年超の運転が認められた原発は、日本原子力発電敦賀1号機など3基(廃炉になった東京電力福島第1原発1号機を含む)ある。

 一方、今国会で審議されている改正炉規法案では原則40年の運転制限制にするほか、事業者から申請があった場合、老朽化の評価結果などが審査され、問題がなければ運転延長が承認されると規定。既に40年が過ぎた原発でも、運転継続には法施行から3年以内に審査を受け、改めて可否が判断される。

 保安院の担当者は「実際の運転継続には、改正炉規法による審査のほか、ストレステスト(安全評価)や活断層の連動性影響など多くのハードルがある。今後10年の運転が許可されたわけではない」としている。【奥山智己】

復興計画、9月に提言案 浪江町策定委

2012-06-07 11:00:00 | 原子力関係
復興計画、9月に提言案 浪江町策定委より転載

 有識者や町民が復興に向けた具体的な内容を浪江町に提言する「町復興計画策定委員会」の初会合が1日、二本松市内で開かれ、委員に委嘱された計97人が6部会にわかれて議論した。今後、町民へのアンケートを実施して、9月をめどに提言案をまとめる。

 この日は「ふるさと再建」のほか、「町外コミュニティ」「教育・健康管理」「津波被災地復興」「生活再建」などの部会が設けられ、議論が行われた。

 また、委員会では、高校生以上の町民約1万8000人を対象に、町外コミュニティや浪江町への帰還について尋ねる意向調査を行うことが明らかにされた。結果を復興計画に反映させる方針だ。

 浪江町は4月、いわき市や南相馬市など町外に町民が集まって暮らす仮の町「町外コミュニティ」の建設などの構想を盛り込んだ町復興ビジョンを策定した。委員会は、復興ビジョンの構想に基づいて時期や場所など具体案の策定を目的としている。

(2012年6月3日 読売新聞)

<原子力>「規制委」で合意…民自公、緊急時の指揮権では溝

2012-06-07 10:20:00 | 原子力関係
<原子力>「規制委」で合意…民自公、緊急時の指揮権では溝より転載

毎日新聞 6月6日(水)0時1分配信

 民主、自民、公明3党は5日、原子力の安全規制を担う新たな行政組織について、政府案より人事・予算面で省庁からの独立性が高い「原子力規制委員会」の形式を取ることで合意した。3党は同日、政府案と自公案の修正協議を始め、民主党は自公案の組織の骨格を大筋で受け入れた。調整がつけば、新法案として今国会に再提出し成立を目指すことでも一致した。ただ緊急時の指揮権のあり方では隔たりが大きく、修正協議の焦点になる。

 原子力の安全規制の組織見直しは、東京電力福島第1原発事故を受けて始まった。原発の再稼働論議にも絡むため政府は早期発足を目指しており、民主党は同日の常任幹事会で、12日にも衆院本会議で法案を採決させる方針を確認した。

 政府案は、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会を分離・統合して「原子力規制庁」を設け、これをチェックする「原子力安全調査委員会」を環境省に置く仕組み。これに対し、自公案は、公正取引委員会などと同じ国家行政組織法3条に基づく「原子力規制委員会」を環境省に設け、規制庁を事務局にとどめる形態にしている。

 自公案には、専門家らでつくる原子力規制委に指揮を委ね、政治家の介入を排除する狙いがあり、緊急時には首相や環境相らの関与が不可欠だとする政府案と隔たりがある。

 5日の衆院環境委員会でも指揮権をめぐる質疑が相次ぎ、細野豪志原発事故担当相は「国家の命運がかかった場合は規制委の判断を超えて(首相が)判断すべきだ」と主張。自民党の塩崎恭久元官房長官は「技術的なことは規制委が判断すべきだ」と反論した。

 一方、民主党は修正協議で、論点として▽緊急時の指揮権▽平時の防災体制▽地方自治体と政府、規制委の関係など17項目を提示。自公側は協力する姿勢を示した。【笈田直樹、岡崎大輔】

社説:再稼働と原発の安全 危機対応は政治主導で

2012-06-07 10:10:00 | 原子力関係
社説:再稼働と原発の安全 危機対応は政治主導でより転載

毎日新聞 2012年06月01日 02時30分

 原子力の安全規制を担う新たな組織をめぐる国会審議がようやく始まった。政府案の提出を受けてから約4カ月。現行の内閣府原子力安全委員会や経済産業省原子力安全・保安院は国民の信頼を失っており、与野党は実効性の高い規制体制の確立に向け審議を尽くしてほしい。

 政府・与党案は経産省から保安院を分離・統合、環境省の外局として「原子力規制庁」を設置し、同庁をチェックする「原子力安全調査委員会」を新たに設ける。それでは独立性が保てないとして、自民・公明両党は予算や人事の管理権を持つ国家行政組織法3条に基づく「原子力規制委員会」を設置し、規制庁はその事務局とする対案を示していた。

 独立性の確保のためには自公案の方が望ましい。政府・与党もその枠組みを受け入れる方針だが、緊急時の指揮権をどこに持たせるかをめぐって、意見が対立している。

 政府は、首相の指揮権は危機管理に不可欠だと強調する。

内部被曝「健康影響なし」 県、4月検査結果

2012-06-07 10:00:00 | 原子力関係
内部被曝「健康影響なし」 県、4月検査結果より転載

 県は、4月に実施した県民のホールボディーカウンター(WBC)による内部被曝(ひばく)検査をまとめ、いずれも健康に影響が及ぶ数値ではないとの結果を公表した。

 福島市や伊達市、郡山市、西郷村などの中通りと、いわき市や浪江町などの浜通りの18歳以下の子供や妊婦を中心に計6846人を検査。体内に取り込んだ放射性物質により成人は50年間、子供は70歳までに被曝する累積線量を推計した結果、全員1ミリ・シーベルト未満だった。

 昨年6月から始まったWBC検査は、これで3万8469人が受診し、99・9%の人が1ミリ・シーベルト未満だった。双葉町の2人が3ミリ・シーベルトと最も高かったが、県地域医療課は「いずれも健康に影響が及ぶ数値ではない」としている。

(2012年6月3日 読売新聞)

全国に避難の母親たちに 帰還促す新聞発行

2012-06-07 09:00:00 | 原子力関係
全国に避難の母親たちに 帰還促す新聞発行より転載

「そうまかえる新聞」を紹介する酒井さん
 東京電力福島第一原発事故で全国に避難している相馬地方の母親らに戻ってきてもらうため、相馬市の料理講師、酒井ほずみさん(34)らが地元の情報を盛り込んだ「そうまかえる新聞」を発行している。昨年12月に準備号を発刊し、これまで3回発行した。放射線の知識も分かりやすく伝えるよう工夫し、発行部数1万部を超える広がりを見せている。

 酒井さんは昨年3月に自宅で被災。原発事故の後、山形県に一時避難し、酒井さんは3月中に相馬市に戻ったが、高校2年生の長女(17)は静岡県の親類宅に避難して4月25日に帰ってきた。

 戻ってきてみると、相馬市や南相馬市、飯舘村の知り合いだった母親らが全国に避難している状況を知った。母親の目線で、放射線の知識や今の相馬地方の情報を伝えることが必要だと感じ、自らが編集長として取材して新聞を作ることを決めた。

 新聞名は「街を変え、相馬に帰る」とのメッセージを込めて「そうまかえる新聞」に決めた。隔月で発行するほか、ホームページ上でも公開している。印刷や発送などの作業は、東京都内の知人に依頼。現在、県内や宮城県などに避難した住民に向けて、計約1万6000部を郵送している。

 酒井さんは「帰りたくても帰れない全国の母親らに、前向きな情報を伝え、地元の復興に結びつけたい」と話している。

 ホームページはhttp://soma-kaeru.com/

(2012年6月1日 読売新聞)