＜原発住民投票条例＞都議会も否決、不成立へ

＜原発住民投票条例＞都議会も否決、不成立へより転載

毎日新聞 6月18日(月)22時32分配信

　市民団体が制定を求めて東京都に直接請求した原発再稼働の是非を問う住民投票条例案は１８日、都議会総務委員会で知事与党の自民、公明などの反対多数で否決された。野党側が提出した２本の修正案も否決された。２０日の本会議で再び原案の採決があるが、知事与党が過半数を占めており、２月に直接請求があった大阪市と同様に同条例案は不成立になる見通しだ。

　条例案は、東京電力の原発の再稼働の賛否を二者択一で求め、都や都議会に結果を反映させる努力義務を課す内容。市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」のメンバーらが必要数（有権者の５０分の１、２１万人余り）を大幅に上回る３２万３０７６人の有効署名を集め、５月に地方自治法に基づく直接請求をしていた。これに対し石原慎太郎都知事は「稼働の是非は国が責任を持って判断すべきだ」などとする反対意見書を付け、条例案を都議会に提出していた。

　この日の総務委では、野党の民主と生活者ネットワーク・みらいが、投票資格者を原案の「永住外国人を含む１６歳以上」から「日本国籍を持つ２０歳以上」に改める修正案を提出。共産も買収などの罰則の一部を削除する修正案を出し、計３案の採決があった。

　しかし与党の自民、公明両党が「電気を頼る立場の東京が、立地地域の雇用や地域社会の存立に甚大な影響を与える稼働の是非を判断すべきでない」などと主張し、３案全てに反対。民主の修正案は７対７の賛否同数だったが、委員長裁決で否決された。原案は自公に加えて民主の１人も反対し、賛成６、反対８だった。

　同様の条例案は静岡県でも直接請求の署名集めが行われており、新潟県でも今月下旬から始まる。【佐々木洋】

民主・平氏が離党届＝原発再稼働に抗議

民主・平氏が離党届＝原発再稼働に抗議より転載

時事通信 6月18日(月)18時29分配信

　民主党の平智之衆院議員（京都1区）は18日付の自らのブログで、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働に抗議し、執行部に離党届を提出したことを明らかにした。当面は無所属で活動するとしている。民主党内では、野田佳彦首相の消費増税方針への反発から複数の議員が離党したが、原発再稼働問題を理由とした離党届の提出は初めて。
　平氏は2009年の衆院選で初当選し、鳩山由紀夫元首相のグループに所属。平氏はブログで「16日に政府で再稼働の決定がなされた時点で離党を決意」したと説明するとともに、再稼働について「新しい文明の転換点に対峙（たいじ）する国民の行動権を剥奪する愚行」と批判している。　

大飯再稼働方針、４９％が賛成 産経新聞・ＦＮＮ世論調査

大飯再稼働方針、４９％が賛成　産経新聞・ＦＮＮ世論調査より転載
2012年6月11日（月）15:02　産経ニュース

　■消費増税不成立なら解散５７％

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が９、１０両日に実施した合同世論調査で、野田佳彦首相が「政治生命をかける」と明言する消費税率引き上げ関連法案が今国会で成立しない場合、「衆院を解散して国民に信を問うべきだ」とする回答が５７・２％に上った。また、首相が８日に示した関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働方針については「賛成」が４９・２％で、「反対」（４３・４％）を上回った。

　消費税の関連法案が今国会で成立しない場合については、「続投して次の国会以降で成立を目指すべきだ」が２１・６％、「内閣総辞職すべきだ」は１８・６％だった。一方、「野田政権は自民党の政策を全面的に受け入れてでも今国会で法案を成立させるべきだ」は「思わない」が５５・９％と過半数に達した。

　原発の再稼働については、２０３０（平成４２）年時点で国内電力に占める原発の割合に関し、徐々に依存度を減らす「１５％」案が５４・２％。早期に原発ゼロを目指す「０％」案が３０・１％で、東日本大震災前に近い「２０％」案が１３・５％。橋下徹大阪市長が夏季限定で再稼働容認に方針転換したことを「評価する」としたのは５３・２％で「評価しない」（４１・１％）を上回った。

　４日に改造した野田内閣の支持率は２８・２％で、前回調査（２６・９％）から微増。不支持率は１・３ポイント減の６０・８％。民主党の政党支持率は０・８ポイント減の１３・１％で平成２１年９月の政権交代以降、最低となった。

　このほか、民間出身の森本敏防衛相の起用を「良い」とした回答は６４・２％だった。

福島第１原発事故:県民１３２４人が東電幹部らを告訴

福島第１原発事故:県民１３２４人が東電幹部らを告訴より転載
毎日新聞　2012年06月11日　21時26分（最終更新　06月11日　23時26分）


原発事故責任者の刑事裁判を求め、福島地方検察庁へ告訴状の提出に向かう福島原発告訴団＝福島市で２０１２年６月１１日、石井諭撮影

　東京電力福島第１原発事故で被ばく被害を受けたとして、発生時の福島県民１３２４人が１１日、東電の勝俣恒久会長や原子力安全委員会の学者ら３３人について、業務上過失致傷容疑などで福島地検に告訴状を出した。原発事故の責任を問う大規模告訴は初めて。【清水勝】

　◇業過致傷容疑などで
　市民団体などが東京地検に同様の告発をしたが立件されていない中、被害者である県民が自ら処罰を求めた形だ。避難中に亡くなった入院患者や自殺者を巡っては同致死傷容疑で告発状も出した。地検は内容を精査して捜査するかどうか判断する。

　３３人は▽勝俣会長や清水正孝社長（発生時）ら東電幹部１５人▽原子力安全委員会の班目春樹委員長、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長（同）ら国の機関の責任者ら１５人▽県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・県立医大副学長ら専門家３人。