大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

「大臣交代、理解に苦しむ」 県首長、復興停滞を懸念

2012-10-01 14:00:00 | 学習
「大臣交代、理解に苦しむ」 県首長、復興停滞を懸念より転載
 細野豪志環境相兼原発事故担当相が民主党政調会長に内定した24日、県内の首長らからは急な交代に復興の停滞を懸念する声が上がった。
 「この時期に大臣を代えること自体理解に苦しむ」。山田基星広野町長は復興が途上の被災地を見ていないと憤りをあらわにした。馬場有浪江町長も「代表選断念は担当相としての責任を果たすのが1つの理由と聞いていた。今回の人事は唐突過ぎる」と首をかしげた。古川道郎川俣町長も「復興が道半ばの交代は困る」と語気を強め、桜井勝延南相馬市長は「交代で原発事故被災自治体に混乱を招かないようにすべきだ」と語った。
 渡辺利綱大熊町長は現地に足しげく通った姿を振り返り「残念だ。引き続き務めてほしかった」と言葉をつないだ。
 細野氏への注文も相次いだ。遠藤雄幸川内村長は「復興の流れを途絶えさせないでほしい」と強調。松本幸英楢葉町長は「党運営と合わせて除染や賠償問題など後任大臣に引き継ぐべき」と求めた。
 県市長会長の瀬戸孝則福島市長は「政策与党の立場から復興施策の実現を望む」とし、県町村会長の佐藤正博西郷村長は「今まで以上に本県復興を応援してほしい」と語った。
 後任に対し、遠藤勝也富岡町長は「新大臣にも誠意ある対応を願う」とし、松本允秀葛尾村長は「事故収束にブレーキがかからない人選をすべき」と継続性を訴えた。菅野典雄飯舘村長は「村民に寄り添う人に次期担当相になってほしい」と語り、井戸川克隆双葉町長も「地元と丁寧に話し合う姿勢を」と注文した。

■避難者や市町村職員困惑
 被災地から避難している県民や市町村担当職員らも突然の交代に首をかしげた。
 富岡町から郡山市の仮設住宅に避難する無職宇佐見冨士夫さん(59)は「原発事故の被害は何1つ解決しない。代表選に出なかったのに、党の要職に就くのは矛盾だ」と指摘。双葉町からいわき市の仮設住宅に避難している会社員浪江克彦さん(49)は「復興への動きが鈍らないよう、引き継ぎをしてほしい」と次の大臣に対応を望んだ。
 南相馬市の復興企画部の担当者は「なぜ今なのか」と驚きながらも「後任は被災地を知る大臣が就くことで、復興を加速してほしい」と話した。

■「優秀な後任を」「無責任」県内各党
 細野環境相兼原発事故担当相が民主党政調会長に内定したのを受け、県内政党の幹部は、本県復興に尽力する人材を後任に抜てきするよう求めた。
 民主党県連の宗方保幹事長は「足しげく福島に通い、原発事故に対応したことに感謝したい。今後は政調会長として、より一層幅広い視点で福島の復興に力を貸してほしい。環境相、原発事故担当相は本県にとって重要なポストであり、優秀な人材を配置してほしい」と要望した。
 自民党県連の平出孝朗幹事長は「細野氏は福島のことをよく考えていた。ただ、民主党自体が信頼を失っており、内閣を改造しても意味はない。早く衆院を解散し、国民の信を問うべきだ」と突き放した。
 国民の生活が第1県連の太田和美代表は「原発事故対策で民主党代表選の立候補を辞退した大臣を政調会長に任命するなど、民主党は原発事故を軽視している。後任次第で復興が遅れるのではないか」と疑問視した。
 公明党県本部の甚野源次郎代表は「細野氏は原発事故対応に真摯(しんし)に向き合ってきたが、その継続性が問われる。民主党政権による政局優先の人事は無責任であり、早期に解散して国民の信を問うべきだ」と指摘した。
 共産党県委員会の久保田仁委員長は「民主党政権は除染や賠償などで本気で福島の復旧・復興のことを考えていない。今後、誰が環境相や原発事故担当相を務めても、今までと何も変わらない」と切り捨てた。
 社民党県連の小川右善幹事長は「細野氏は原発事故対応で比較的、積極的に取り組んでいる印象だった。立場が変わっても、福島の原発事故対応をはじめ、被災地の復旧・復興を最優先に進めてほしい」と訴えた。

(2012/09/25 12:07カテゴリー:福島第一原発事故)福島民報

双葉病院中間調査を発表

2012-10-01 13:55:05 | 原子力関係
病院より東電と福島県が誤るべき!


双葉病院中間調査を発表福島民報より説明会の会場に入る遺族ら
 東京電力福島第一原発事故に伴う避難の最中に患者21人が死亡した大熊町の双葉病院は30日、いわき市で開いた説明会で、当時の避難状況に関する病院側の中間調査結果を遺族らに初めて示した。患者らの救助を関係機関などに要請しながら、救助がなかった点を強調。病院側は患者の避難や院内でのケアに可能な限り尽くしたとした。説明会後の会見では、結果的に死亡者を出したことについて「断腸の思い」としたが、病院側に過失はないとした。遺族側からは、説明不足を指摘する声が出た一方、理解を示す人もいた。
 中間調査結果によると、震災と原発事故当初、双葉病院内に患者338人、系列の介護老人保健施設「ドーヴィル双葉」に入所者98人の計436人がいた。職員の大半は病院に残り、患者と入所者のケアを継続したが、停電のため夜間の患者の状態確認は、ろうそくや懐中電灯を使用せざるを得ず通常通りの観察は困難だった。
 当初、原発で問題が起きているとの認識はなく、昨年3月12日早朝、避難指示の範囲が拡大したことで全町民に避難指示が出たことを把握。集団行動が可能な患者を集め、職員の先導で大熊町役場に移動した。しかし、他の住民が多数集まり、すぐには避難が困難な状況で、寒い屋外で待ち続けるのは難しい状況だったため病院に戻って救助を待った。併せて、町職員や自衛隊員に救助を依頼した。
 同日正午ごろ、国土交通省が調達した大型観光バス5台が病院に到着したため、自力歩行できる患者209人が職員の引率で避難を開始した。一方、鈴木市郎院長は院内に残る患者の点滴などに当たったが、救助が来ないため自動車で救助隊を捜した。翌13日も病院・施設の職員がパトカーや消防車両に救助を依頼などしたが、14日早朝まで救助はなかったとしている。
 原発事故直後、院内で最終的に4人が死亡したほか、過酷な長距離移動などで避難の途中や避難先などで計21人が亡くなった。調査結果では、一般論として患者の死亡は原発事故と因果関係があり、遺族が東電に対して損害賠償を請求する要件を満たすとの認識を示した。また、「3月14日から16日にかけて施設には重篤な患者だけが残された」とする県の発表は事実と異なるとしている。

■今後も独自調査 院長、弁護士が会見
 説明会は非公開で行われ、遺族ら約120人が臨んだ。病院側は、遺族が東電に賠償請求したり、原子力損害賠償紛争解決センターに仲介を申し立てたりする際には資料として調査結果を提供する考えも示した。
 遺族らから謝罪を求める発言が複数あったが、病院側は「過失が認められない」として謝罪はしなかったという。
 説明会に避難先の仙台市から参加した遺族の女性(54)は「起きてしまったことは仕方ないが、納得いく説明が聞けなかった」と釈然としない様子で話した。
 一方、浪江町からいわき市に避難する男性(54)は「当時の状況を考えればやむを得ない」と理解を示す。避難の過程で父親の認知症が悪化したが、「精いっぱい対応してくれた病院には感謝している」とした。
 説明会終了後、鈴木院長と代理人の井上清成、山崎祥光両弁護士(東京)が記者会見した。井上弁護士は今後も行政に聞き取りするなど独自調査を進める方針を示した。遺族らから病院側に謝罪を求める厳しい声が上がったことについて、鈴木院長は「病院の名誉が少しずつ回復してきたと思っていたが、この説明会では院長に謝ってもらえればいいんだと言われ、かなりショックだ」と動揺を隠し切れない様子だった。

■※双葉病院 東京電力福島第一原発から約4・5キロの大熊町にある私立の精神科病院。政府の原発事故調査・検証委員会の最終報告書によると、患者、入所者のうち自力歩行が可能な209人が、昨年3月12日に政府のバスで避難、同14日には132人が自衛隊のバスで病院を離れ、同16日に避難が完了した。政府事故調は計50人が死亡したとしている。救助時に病院関係者がいなかったと県が発表したため、多くのメディアが「患者置き去りの病院」と報じたが、政府事故調は「事実と反する」と指摘した。

(2012/10/01 11:29

1日から基準厳格化 コメと牛肉のセシウム

2012-10-01 13:49:44 | 原子力関係
1日から基準厳格化 コメと牛肉のセシウム福島民報より転載
 1日には、コメと牛肉に含まれる放射性セシウムの新基準値が適用される。いずれも1キロ当たり100ベクレルとなり、原発事故後の昨年3月に設定された暫定基準値の5分の1に厳格化される。新基準値を超えたコメと牛肉は出荷停止となるが、政府や県は新基準値を事実上前倒しで適用している。

(2012/10/01 11:41カテ

どこが厳格なんですか!1ベクレルでも危険なのに…

「成果十分でない」 細野原発相、知事に政調会長内定報告

2012-10-01 13:00:00 | 原子力関係
「成果十分でない」 細野原発相、知事に政調会長内定報告より転載
 細野豪志環境相兼原発事故担当相は24日、福島県庁に佐藤雄平知事を訪ね、民主党政調会長に内定したことを報告した。東京電力福島第一原発事故に関わる懸案事項に触れ、大臣就任から1年3カ月が経過したが除染、中間貯蔵施設整備などで「十分な成果は出ていない。仕事をやり切れていない」と厳しい自己認識を示し、党の政策責任者として本県の復興を全面的に支援する考えを強調した。
 細野氏は「健康不安を抱える人がおり、除染、中間貯蔵施設など課題があり、復興は緒に就いたばかりだ。仕事をやり切っていない中で大臣を離れることになる」と語った。その上で、「政調会長になって福島の復興を前進できれば意味があると考えた。十分に成果は出ていないが必ずお礼する。福島の問題は政治家としての天命だ」と力を込めた。
 一方、佐藤知事は細野氏に「1年3カ月の間、毎週対応してもらったことに心から感謝する。県民もそういう思いだ。政調会長として頭のど真ん中に福島のことを置いて尽力してほしい」と求めた。
 細野氏と佐藤知事は会談の冒頭、固く握手を交わした。

(2012/09/25 12:08カテゴリー:福島第一原発事故)福島民報

役場機能移転、協議入り 双葉町がいわき市と

2012-10-01 12:00:00 | 原子力関係
役場機能移転、協議入り 双葉町がいわき市とより転載
 福島県双葉町の井戸川克隆町長は24日に埼玉県加須市で開かれた9月定例町議会で、役場機能本体の有力な候補地としていたいわき市と協議に入ったことを明らかにした。近く市長との会談を行う方向で調整している。
 同日の本会議では仮庁舎建築調査設計費1500万円を盛り込んだ平成24年度一般会計補正予算案などが審議された。審議中に役場機能本体の移転先を町議に聞かれた井戸川町長は「最終の詰めができていない。相手方との信義に反する」と述べた。ただ、「いわき市長から厳しい意見を頂いているが、(同市への役場機能本体移転を早急に決めるように求めた)町議会特別委員会の報告に基づき準備を進めている。相手方と話している。トップ同士の会談についても近々時間をつくってもらえる」と強調した。
 具体的な仮庁舎の場所については「近隣住民の感情もあり、はっきり言えない」とした。仮庁舎建設に向けた具体的な工程表は現段階で作っていないことも明らかにした。
(2012/09/25 12:06カテゴリー:福島第一原発事故)福島民報

日本の「脱原発」不評 国際社会で理解得られず

2012-10-01 11:00:00 | 原子力関係
日本の「脱原発」不評 国際社会で理解得られずより転載
2012/9/23 18:08 J-castニュース

日本政府が打ち出した、2030年代に「原発ゼロ」を目指すエネルギー・環境戦略の国外での評判が芳しくない。米有名紙の社説では、原発をなくすことで地球温暖化への歯止めがきかなくなると批判されており、ウィーンで開かれていた国際原子力機関(IAEA)の総会でも、十分な理解が得られなかったようだ。
米ワシントン・ポスト紙が社説で批判
政府は2012年9月14日の「エネルギー・環境会議」(議長・古川元久国家戦略担当相)で、「2030年代に原発ゼロを可能とする」ことを骨子とした「革新的エネルギー・環境戦略」を決めた。国外ではこれに厳しい論評が目立った。
例えば9月17日には、米ワシントン・ポスト紙が社説で「日本の『原発ゼロ』の夢」と題した社説を掲載している。社説では、国内の大半の原発が止まったことで、「電力不足と石油と天然ガス価格の急騰」がもたらされたと指摘。それ以外にも、貿易黒字が赤字に転落した、二酸化炭素の排出が増える前兆が見える、とした。
その一方で、今回の方針は選挙対策のレトリックに過ぎず、実際には「原発ゼロ」にならない可能性にも言及しており、社説は
「もしそうであるならば、日本国民は『踊らされていた』と感じるだろう」]
と指摘している。
民主党の政策のちぐはぐさを指摘する声もある。英フィナンシャル・タイムズ紙は9月19日の記事で、同日の閣議決定で「原発ゼロ」の方針が盛り込まれなかったことについて触れており、
「原発賛成派も反対派も、財界の反対を受けて政府が方針を後退させたと受け止めている」
と論評している。その上で、やはりワシントン・ポストと同様、
「不人気な与党の民主党は、13年早々に有権者の審判を仰ぐとみられており、「原発ゼロ」宣言は、きちんとした政治公約というよりも、選挙を控えた策略なのではないかと見る向きある」
と指摘している。
脱原発後のプルトニウムの行方に懸念
9月21日までウィーンで行われていたIAEAの総会では、初めて全加盟国向けに脱原発路線への理解を求めた。だが、IAEAの天野之弥事務局長は脱原発後のプルトニウムの行方について懸念を示した。米国も同様の理由で脱原発には否定的で、核防護の観点からの説明が求められることになりそうだ。
9月22日の東京新聞は、「エネルギー・環境会議」の「原発ゼロ」の方針が、閣議決定ではやや後退した形になった背景について、「米国の強い要求」があったという記事を掲載した。同紙によると、米国側は、「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。再三、米側の「国益」に反すると強調したという。
なお、日本が原発の輸出を目指していたり、すでに輸出を決めたりしているリトアニア、ベトナム、フィンランドといった国々は、まだ日本の脱原発路線に対する態度を明らかにしていない。

「原発事故でチョウに遺伝的異常」 准教授論文に異論相次ぐ

2012-10-01 10:00:00 | 原子力関係
「原発事故でチョウに遺伝的異常」 准教授論文に異論相次ぐより転載
2012/8/17 20:03 J-castニュース

「原発事故の影響で、福島県内などのチョウ1種に遺伝的な異常が見られた」。琉球大学の大瀧丈二准教授(分子生理学)の研究チームが英科学誌サイトでこう発表したことに、科学者から異論が相次いでいる。
大瀧丈二准教授らの論文は、著名な英科学誌「ネイチャー」の出版社が2011年6月にサイト上で始めた「Scientific Reports」に掲載された。
英BBCも取り上げ、国際的に注目
2012年8月9日に載った論文によると、原発事故から2か月経った11年5月に、福島県や茨城県、東京都など10地域で、身近に見られるチョウのヤマトシジミについて突然変異による異常を調べた。成虫144匹を採取したところ、7地域の12%で羽が小さかったり、目が陥没していたりする異常が見られた。子の世代では、18%に異常がみられ、孫世代ではそれが34%にも達した。
こうした異常は、放射線量が高い地域ほど多く、死ぬケースも目立ち、福島県内は特に死ぬ確率が高かった。
さらに、その4か月後の9月に成虫240匹を採取すると、28%で異常が見られた。放射線に晒され続けた影響とみられ、子の世代では、52%にも達した。これは、5月時点より3倍近くにも率が高まっている。
事故の影響がない沖縄のヤマトシジミに放射線を当てる実験を行ったところ、同じような異常が確かめられたため、福島などのチョウに生じた異常は、原発事故の影響だと結論づけている。
大瀧丈二准教授らの発表は、日本の通信社各社が報じ、事故を巡る異例の発表だけに、ネット上で話題になった。さらに、英BBCなど海外主要メディアも相次いで取り上げ、国際的な注目を集めている。
これに対し、日本の研究者などからは、論文の内容について、次々に異論が唱えられた。
北限の東北地方では高い頻度で突然変異
大阪大学大学院の近藤滋教授は、研究室サイト上のコラムで、「批判の方に分がある」と指摘した。それは、ヤマトシジミの生息域が北上しており、それに伴って北限の東北地方では高い頻度で突然変異が見られるため、放射線の影響を測定するにはヤマトシジミはふさわしくないというものだ。
近藤教授はまた、論文を書いた大瀧丈二氏が何かを暴くためにわざとこうした論文を書いた「釣り」の試みでは、との疑問まで投げかけた。大瀧氏が実際、通常時でも変異が出ることを報告しており、しかもサンプル数が異常に少ないのも変だからだという。
パリ第5大学の堀川大樹研究員も、自らのブログ「むしブロ+」で、論文の主張に異論を述べた。ヤマトシジミの異常は、より緯度が高い青森などと比較しないと、寒さのためなのか放射線の影響なのか分からないと言う。沖縄のヤマトシジミへの実験も、プラスチック容器の中に閉じ込めたことの影響が分からず、福島などで採取した葉を幼虫に食べさせたときの放射線量は実験よりかなり低くて比較するのは無理があるとしている。
ただ、大瀧氏らはこれらの主張にまだ反論などをしておらず、今後の検証が待たれていると言えそうだ。
大瀧氏が所属する琉球大の総務企画課では、「世界的に反響を呼んでおり、かなり問い合わせが来ています。論文について、大学としての見解は今のところありません」としている。

医療保険のタブー  原発事故の影響で、「がん保険」がなくなる!?

2012-10-01 09:00:00 | 学習
医療保険のタブー  原発事故の影響で、「がん保険」がなくなる!?より転載
宝島 7月25日(水)11時53分配信

がん保険加入数が、2011年度には目に見えて上がった。 もし2012年度も増加すれば、そう遠くない未来に「がん保険」 がなくなるという(アフラック発表資料より作成)

政府(枝野官房長官・当時)が「ただちに影響はない」と説明した放射性物質の影響で、
がん保険がなくなるかもしれない。知らないでは済まされない、医療保険のタブー!

■ひそかに増えていたがん保険加入者
 東北地方を中心にがん保険加入者が増えている――そんな噂が、保険業界周辺で
まことしやかに囁(ささや)かれていることをご存じだろうか。原因とされてるのは
もちろん、福島原発から漏れ続ける放射能だ。福島県内では7月に入っても、毎時
35マイクロシーベルトと、一日の平常値から約500倍もの放射線量を観測中。
この高放射線量が将来的ながん発症リスクを高めるという不安が、がん保険加入を
加速させているらしい。

 そこで、実際にがん保険の加入者数は増加しているのか、東京海上、ネクスティア、
アクサ、日本生命、明治安田など、大手保険会社に問い合わせたところ、アメリカン
ファミリー生命保険(アフラック)だけが明確な解答をくれた。それによれば、
2011年度のがん保険加入者数は前年比18・5%の増加。また、データ開示は拒否
しながらも、「確かに原発事故から、問い合わせは増えている」と回答した保険会社も
あった。がん保険加入者増加の噂は、デタラメではなさそうだ。さらに保険販売員の
G氏に話を聞くと、驚くべき話が次々に飛び出した。

■医師と保険会社が知る“人気殺到”の理由
 「福島県内で加入者数が増えているのは、業界内では常識。そのおかげで成績倍増など
という景気のいい話さえありますよ」G氏はそう語り出す。「保険加入そのものが増えた
きっかけは、昨年の原発事故で間違いありません。なかでも、親が子どもにがん保険をかける
例が目立ちます。40歳以上の大人なら諦めもつきますが、先の長い子どもはなんとか
手を打っておいてあげたい、という思いが強いようです」未来ある子どもを少しでもリスク
から遠ざけたい、そんな親心の表れであろうか。その証拠に、加入者の平均年齢は震災を
境に下がっているという。

 「実は、福島県に限らず、都内でもがん保険加入者は増えています。特に人気がある
のは、がんと診断されると入院・通院にかかわらず一生または完治まで毎年一定額が
支払われ、保険料の支払いも免除される保険です」(G氏)そもそも、放射能の影響が
今後顕著に現れてくるだろうことは、医師の間でも自明のこととされている。事実、
福島県南相馬市の渡辺病院では震災後、若い層を中心に医師と看護師がいなくなった。
理由はもちろん、放射能に対する不安からだ。放射能の怖さをよくよく知っている立場
だからこそ、彼らは福島を真っ先に離れたのだ。

 「医師からのリークにより、放射能の影響の深刻さを理解している保険業界が対策を
立て始めるのは時間の問題。将来的な保険金支出の増大がわかっているようなものです
から、保険の販売を一時中断したり、販売代理店への手数料を引き下げて、実質的に
販売させないというような手を使ってくるかもしれません」(G氏)

■もうすぐなくなる!?がんの治療保障
 G氏は、将来的には保険料が値上げされるという。「医療保険は金融庁の認可製品
なので、保険料を簡単には変えられません。しかし、数年後には保険料引き上げの
可能性があります。もちろん、その際には『平均寿命が伸びたため』などという
もっともらしい理由になるでしょう。間違っても『過去の被曝によってがん発症リスクが
高まった』などとは言えませんから」

 実際にがん発症件数が目にみえて増加していけば、がん保険の保障が見直されることは
確実。さらに、商売として成り立たなくなる日が来ることも否めない。そうなれば、がん保険
そのものがなくなることも充分に考えられる話だ。つまり、日本人の死亡原因の第一位で
あるがんを発症しても、安心して治療を受けることができなくなるのである。がん保険に
加入できる最後の機会は、目前にまで迫ってきているのかもしれない。

取材・文/オフィス三銃士