指定廃棄物容量満杯で保管用テント２基新設－－日光市 ／栃木

東日本大震災:指定廃棄物容量満杯で保管用テント２基新設－－日光市　／栃木より転載
毎日新聞　2012年09月29日　地方版

　日光市のごみ焼却施設「市クリーンセンター」から出る焼却灰で高濃度の放射性セシウムを含む指定廃棄物（１キロ当たり８０００ベクレル超）の保管が限界を迎え、市は２８日、敷地内の一時保管用テントを２基新設すると明らかにした。

　この日の市議会議員全員協議で説明。施設では昨年、焼却灰から１キロ当たり約１万６０００ベクレルの放射性セシウムを検出。指定廃棄物は放射性物質汚染対処特措法に基づき発生した県内で処分するため、それまでの群馬県草津町の民間最終処分場への搬出が不可能になった。現在も依然８０００ベクレルを超えている。

　市は国の指針に従い施設内に一時保管用テント（幅１０メートル、奥行き３０メートル、高さ５メートル）を建てるなどし、８月末までに計１０２５トンを保管。だが、１日に約３トンの飛灰が発生し、保管可能分が１１月末までに残り２３０トンとなったため新設に踏み切る。テントは基礎に厚さ２５センチのコンクリートを敷き、２５センチのコンクリート擁壁を設置し、テントで覆い、１４年３月までの排出分、計１２４０トンを一時保管する。【浅見茂晴】

渡辺病院:新地町移転計画 相馬市側が「反対」 衛生組合議会が意見書 ２

渡辺病院:新地町移転計画　相馬市側が「反対」　衛生組合議会が意見書　／福島より転載
毎日新聞　2012年09月28日　地方版

　◇渡辺病院移転計画
　事故前は病床数１７５に常勤医１０人、看護師約８０人を数えたが、入院病棟を閉鎖し、常勤医３人、看護師約４０人が外来診療に当たる。収入は１割程度に激減したという。

　新病院は今月２５日、新地町駒ケ嶺で地鎮祭を開き着工。来年１０月の開院を目指す。施設は５階建て。病床数１４０、診療科目１１。総事業費約４０億円、補助金１２億円を見込む。現施設の外来は縮小して残す。渡辺理事長は「相馬や宮城県仙南地域の復興、発展につながる。関係者と連携し寄与したい」と語った。

渡辺病院:新地町移転計画 相馬市側が「反対」 衛生組合議会が意見書 １

渡辺病院:新地町移転計画　相馬市側が「反対」　衛生組合議会が意見書　／福島より転載
毎日新聞　2012年09月28日　地方版

　南相馬市原町区の渡辺病院（渡辺泰章理事長）の新地町への移転計画をめぐり、隣接の相馬市と新地町の摩擦が表面化した。相馬市の公立病院を運営する相馬方部衛生組合の議会が２７日、新病院建設について「現行の建設計画では賛成できない」とする加藤憲郎新地町長宛ての意見書を可決したのだ。市側の議員が主導。事態は混沌としてきた。【高橋秀郎】

　組合は、相馬市と新地町で構成。管理者は、同市の立谷秀清市長、副管理者は加藤町長が務める。議会は定数１０。市側６人、町側４人。意見書は、市側の議長を除く議員５人が提出し、賛成多数で決めた。「開院に伴う経営面の影響は多大なものが予想される。新地町が支援しようとしていることに、危惧（きぐ）の念を感じざるを得ない」などとしている。

　市には、公立相馬総合病院（２４０床）と、立谷市長が経営する民間の相馬中央病院（９７床）がある。総合病院によると、１１年度決算は市と町が４対１の割合で計約５億円を支出し５４２万円の黒字を確保した。試算では、新病院の影響で入院患者が減り、収入が５億～１１億円減少し、赤字化は免れないという。


　渡辺病院は、原発事故による避難でスタッフや患者が大幅に減った。新地町は放射線量が比較的低く人員を集めやすいことなどから、県の補助金をあてにして、病院ごと避難する形で移転を申し出た。町は初の総合病院を歓迎し、１月に策定した復興計画に組み入れて敷地２・４ヘクタールを提供。県は、２月にまとめた浜通り地方医療復興計画に盛り、今月５日に開設を許可した。

　県地域医療課は「復興計画や開設許可と、補助金は直接関係ない。地元で話し合うのが先決」と距離を置く。渡辺病院の県への補助金申請手続きも事実上ストップした。

　議会で、加藤町長は「住民が期待している。役割を分担し、連携できるようにしたい」と答弁。立谷市長は「競合するので影響は避けられない。現在の負担割合では筋が通らない」と釘を刺した。

　加藤町長は議会後、「渡辺病院に計画変更を働きかけるなどは考えていないが、対応を検討したい」と語った。

野田第３次改造内閣、長浜担当相が就任会見 「原発ゼロ」推進へ

野田第３次改造内閣、長浜担当相が就任会見　「原発ゼロ」推進へ　より転載
産経新聞 10月2日(火)7時55分配信

　今回の内閣改造では、枝野幸男経済産業相が留任する一方、細野豪志環境相兼原発事故担当相が交代した。新たに環境相兼原発事故担当相に就任した長浜博行・前官房副長官は１日夜の会見で２０３０年代の原発稼働ゼロを目指す政府方針を推進する考えを示した。原発政策に比較的中立的な立場だった前任の細野氏より、原発ゼロ路線が強化される可能性がある。

　政府の方針決定に深く関わってきた細野氏はこれまで、「国が前面に立って原子力の人材育成をして技術を残さなければ、廃炉を実現することもできない」と原発稼働ゼロに慎重な立場を示してきた。

　これに対して、長浜氏は１日夜の会見で「（野田首相から）政府方針を踏まえ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを進めてほしいと指示を受けた」と述べた。

　枝野氏は１日午前の閣議後会見で、政府方針について「容易な道ではないが、実現可能」と明言しており、こうした方針に沿った発言といえる。

　原発稼働ゼロを実現するには、再生可能エネルギーの普及促進や、核燃料サイクル維持との整合性など、さまざまな課題がある。長浜氏は「私としての考えでなく、内閣としての考え方」と強調。今後は、関係する地方自治体や米国などにも理解を求めていく。

　ただ、運転時に温室効果ガスを排出しない原発が稼働しなければ、現行の温暖化対策の見直しは避けられない。脱原発と地球温暖化対策の整合性をどう取るかも課題となる。

【475】 放射線と被曝の教室 (8) 福島とその近くの子供の守り方

中国は世界の４割 新設容量、米も急伸 日本出遅れ、導入拡大へ

【風力発電、１０年で６倍超】中国は世界の４割　新設容量、米も急伸　 日本出遅れ、導入拡大へ　より転載

　２０１１年に新設された世界の風力発電の設備容量が０１年と比べ、６倍超に急伸したことが２日までに判明し、再生可能エネルギーへのシフトが加速していることを裏付けた。東京電力福島第１原発事故を受け、３０年代の原発ゼロを目指す日本も風力発電の導入を拡大する方針で、これまでの出遅れを取り戻し、先行する欧米諸国や新設容量で世界の約４割を占める中国をにらみ巻き返しを図る。
　業界団体でつくる世界風力エネルギー協会（ＧＷＥＣ、本部ブリュッセル）によると、１１年の新設容量は世界全体で約４１２３万６千キロワット。前年比約６％の増加で、０１年の６５０万キロワットと比べて６・３倍に拡大した。
　特に伸びている国の一つが、風力発電を「成長著しい世界的産業」と位置付ける米国。エネルギー省が８月に発表した報告書によると、１１年の新設容量はオバマ政権の優遇策を背景に前年比３１％増の約６８０万キロワットに急増。同年の風力発電への投資額も１４０億ドル（約１兆１千億円）に上った。
　１１年の総設備容量が約６２７３万キロワットで世界一を誇る中国は、同年の新設容量が約１８００万キロワットに上った。新華社電によると、前年比約７％下がったが、それでも世界全体で新設された容量の約４割を占めている。
　欧州風力エネルギー協会によると、１１年の欧州全体の新設容量は約１０２８万キロワットで、前年とほぼ同じ水準。
　一方、日本は１１年の新設容量が１７万キロワット弱で、世界全体のわずか０・４％。原発や石油など化石燃料に依存してきたことに加え、風力発電に伴う騒音への懸念などから政府が消極姿勢を続けてきたことが背景にある。
　しかし、再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを電力会社に義務付ける制度が今年７月に始まり、同エネルギーの普及が期待されている。日本政府が９月１４日に決めた新エネルギー戦略は、風力発電の導入促進に向けた「送電網の整備の着手」も盛り込んだ。（共同通信＝田中寛）
2012/10/02 12:48

上関原発ノート

山口新聞より転載

関電前抗議行動でデモ参加者逮捕

#Gundersen: #Fukushima, Cancer Precursor Increase! #福島, 癌の前兆の増加凄い☆字幕

がれき受け入れ撤回求め、署名提出 市民団体、新潟市に ／新潟

東日本大震災:がれき受け入れ撤回求め、署名提出　市民団体、新潟市に　／新潟より転載
毎日新聞　2012年09月27日　地方版

　新潟、三条市などが準備を進めている東日本大震災で発生した震災がれきの受け入れに反対する市民団体「未来の生活を考える会」（事務局・新潟市）は２６日、震災がれき受け入れ撤回を求め、街頭やインターネットで今月１１～２６日に集めた県内外からの署名１３９９人分を新潟市の篠田昭市長に手渡した。

　阿部幸恵代表（４０）は「清掃センターは現在も不備がある。震災がれきを受け入れる能力がない」と訴えた。同団体と篠田市長の面会は初めて。同団体は今後も署名活動を続ける。

　一方、篠田市長はこの日の記者会見で、震災がれきの試験焼却について「最終段階で、準備が大体できつつある。試験焼却に絶対反対という方も一部いるが、その意見が最終的に乗り越えられないものかチェックしていく」と話した。【宮地佳那子】

首相、除染加速を指示 環境省、月内に対策公表へ

首相、除染加速を指示　環境省、月内に対策公表へより転載



　野田佳彦首相は７日午後、東京電力福島第１原発事故による放射性物質が拡散している福島県での除染作業を加速するよう長浜博行環境相に指示した。（１）除染や廃棄物処理に当たる環境省の出先機関「福島環境再生事務所」に権限を移譲し作業を迅速化（２）関係府省の連携強化（３）進捗状況を住民に情報提供―を包括的に打ち出すよう求めた。環境省は１０月中に対策を取りまとめて公表する方針だ。

　福島県楢葉町で放射性物質の除染現場を視察した後、記者団に「復興再生の全ては除染だ。除染のスピードアップをしないといけない。先ほど長浜環境相に指示した」と明らかにした。

2012/10/07 18:56 【共同通信】

福島県の「秘密会議」と出席した人たちの犯罪性

福島県の「秘密会議」と出席した人たちの犯罪性より転載



ここで取り上げるニュースは、

原発事故で福島県の「県民健康管理調査」について専門家の委員会で、事前に見解をすり合わせる「秘密会」があった。昨年５月から約１年半開かれた秘密会は配布資料を回収、出席者に県が口止めした。約３０分の秘密会が終わると、県職員は「資料は置いて三々五々会場に向かってください」といい、「調整」が発覚するのを防いだ。委員の方は「バラバラの方がいいかな」と言いながらエレベーターに乗り込み、会場の福島市内の会場に向かった。　

です。多くの人が驚いたのではないでしょうか？委員は次の人です。











(武田邦彦)
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犯罪者リストです。

暗闇での「闘い」再現 首相、福島原発中央制御室を視察

暗闇での「闘い」再現　首相、福島原発中央制御室を視察より転載

2012.10.7 21:32



　野田佳彦首相が７日、閣僚を含め初めて訪れた東京電力福島第１原発１、２号機の中央制御室。周囲にはコンクリート片が転がり、配線もむき出しのままで事故の爪痕はいまだ生々しい。津波による全電源喪失で暗闇に包まれ、恐怖心に襲われながら原子炉内の水位を書き留めようとした作業員の「闘いの記録」を目の当たりにした。

　「照明消してください」

　東電職員の指示で東日本大震災発生直後の中央制御室が再現された。蛍光灯が消されると一瞬にして真っ暗闇になった。メモを取っていた紙も見えない。「ビーン」。壁沿いに並ぶ計器類の音が不気味に響く。

　原子炉や燃料プールの冷却機能が失われ、発生直後の制御室では通常の約千倍の放射線量が測定された。それでも約２０人の作業員がカンパンと水だけで必死の復旧作業を続けた。

　「１６：４０　マイナス９０センチ」「１６：５０　マイナス１２０センチ」「１６：５５　マイナス１３０センチ」

　１号機の原子炉水位を測る計器盤には鉛筆書きの文字が残る。みるみる下がっていく原子炉内の水位の記録だ。作業員が計器の数値を確認し、懐中電灯を手に書き残したという。「１６：５５」の最後の「５」の文字だけがゆがんでいた。余震に見舞われたのだろうか。

　中央制御室の外側の崩れ落ちたコンクリート片やむき出しの配線も目に入る。「爆発もあったが、とどまって対応した運転員がいる。大変誇りに思う」。職員の言葉に、防護服姿の首相は何度もうなずいていた。

　この日、第１原発の敷地内で放射線量が最も高かったのは３号機の海側地点で１５００マイクロシーベルト。首相が上った４号機の原子炉建屋の屋上には、３号機からの高い放射線量を防ぐため、無人の重機が置かれ、風よけをしていた。

　「復興再生のすべては除染だ」

　第１原発を後にした首相は福島県内で除染現場を視察後、記者団に強調し、長浜博行環境相に除染作業を加速するよう指示したことを明らかにした。（楠城泰介）

首相、全袋検査を視察 霞が関で県産米使用を徹底

首相、全袋検査を視察　霞が関で県産米使用を徹底
　７日に来県した野田佳彦首相は、東京電力福島第１原発を訪問し、廃炉作業の現状を確認した。長浜博行環境相・原発事故担当相も同行し、楢葉町では除染作業の現場を視察、汚染土壌の仮置き場なども訪れた。この後、本宮市で実施されているコメの全袋検査を視察。同市では佐藤雄平知事とも会談し、本県復興に関して意見を交わした。野田首相が本県を訪れるのは就任後５回目で、７月以来。
　本宮市で行われている県産米の全袋検査を視察した野田首相は、県産米の安全性をアピールするため、東京・霞が関の各省庁の食堂で県産米の使用を徹底する考えを示した。首相は昨年１０月、大玉村の仮設住宅を視察した際、「官邸で私が食べるコメは福島産にするよう指示したい」と表明し、同月から実行している。
（２０１２年１０月８日　福島民友ニュース）より転載
嬉しい！一杯といわず何杯もたべてね！経産省も文部省の職員も未来永劫福島米をよろしく！

福島の除染、スピードアップを…首相が現地視察

福島の除染、スピードアップを…首相が現地視察より転載

　野田首相は７日、福島県を訪問し、東京電力福島第一原子力発電所や同県楢葉町の除染現場などを視察した。

　首相は視察後、同町で記者団に対し、「福島の復興再生の基盤となる除染をスピードアップしなければいけない」と述べ、同行した長浜環境相に除染加速化の包括的な対策作りを指示したことを明らかにした。

　対策は〈１〉環境省の拠点「福島環境再生事務所」への権限移譲〈２〉関係府省の連携強化〈３〉除染の進捗
しんちょく
状況の住民への情報提供――が柱になる。

　首相の同原発視察は昨年９月以来、２回目。今回は、４号機の原子炉建屋や１、２号機の中央制御室の内部に、現職の首相として事故後初めて入った。中央制御室では事故直後の状況を再現するため、明かりを消し、懐中電灯だけを使い、当時の様子の説明を受けた。

　これに先立ち、首相は同町にある事故対応拠点「Ｊヴィレッジ」で、東京電力や協力会社の作業員らと面会し、「恐怖と過酷な環境の中で奮闘いただいたことに、心から感謝申し上げたい」と労をねぎらった。

　首相は福島県本宮市のコメ全袋検査場も訪れ、同県産の新米で作ったおにぎりを試食し、安全性をアピールした。

（2012年10月7日22時57分 読売新聞）