大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

福島第1原発事故直後のテレビ会議の映像

2012-10-05 23:35:24 | 原子力関係
FNNニュースより転載

福島第1原発事故直後の混乱と、そして、東電幹部のいい加減な対応がさらに明らかになった。
5日、新たに公開された当時のテレビ会議の映像に、その様子が克明に残されていた。
原発事故直後、東電本店と福島第1原発をつないで行われたテレビ会議。
これまで公開されていなかったテレビ会議の映像の一部が5日、ようやく一般に公開された。
吉田所長(当時)は「これはもう『じじいの決死隊』で行こうかなと...」と話していた。
事故直後から官邸に派遣されていた武黒フェロー(当時)は、東電本店に戻り、当時の菅首相の言動について、「『イラ菅』という言葉があるけど、まあ、とにかくよく怒るんだよね」と愚痴をこぼしていた。
本店の武黒フェロー(当時)は「きのうも退避、避難の区域を決めた時、最初は菅さんとかに呼ばれて、『どうすりゃいいんだ、どうするんだ』って、言うわけですね。わたしと(原子力安全委員会の)斑目さんとで説明すると、『どういう根拠なんだ! 何があっても大丈夫だと言えるのか』と散々、ギャーギャー言うわけです」と話していた。
そして、震災から3日後、福島第1原発の3号機が水素爆発を起こした時には、吉田所長(当時)が職員らを落ち着かせるため、「1回、ここで深呼吸して、冷静になって。じゃ、みんなで深呼吸しましょう。息を吸ってー、吐いてー。吸ってー、吐いてー、はい」と、深呼吸をするように促す姿があった。
そして爆発を受けて、本店・高橋フェローは「水素爆発かどうかわからないけど、国が保安院が水素爆発と言ってるから、もういいんじゃないの、この水素爆発で(可能性ということで...)」と話した。
本店担当者の「いかがでしょうか?」との問いに、本店の清水社長(当時)は「いいです。これでいいから、スピード。(担当者)ゴーサインです。スピード勝負」と答えた。
こうしたやり取りが行われたあと、3月14日、枝野官房長官(当時)は「(爆発の状況等から見て)1号機で発生した水素爆発と同種のものと推定されている」と発表。
また、東電も会見で「水素の爆発が起きた可能性が高いのではないか」と発表した。
一方、この前日には吉田所長(当時)が、「2号機の『海水注入ライン』はまだ生きてない。そこを生かしに行くのはかなり勇気がいるけど、これはもう『じじいの決死隊』で行こうかなと」と話していた。
年配の職員を中心とした決死隊を提案。
そして、資材を調達する福島第一資材班は「これから『バッテリー』等を買い出しに行きます。現金が不足しております。現金をこちらに持ち出している方、ぜひお貸しいただきたいと思います」と話していた。
現場の混乱ぶりが、新たに明らかになった。
さらに、映像には国会事故調査委員会が指摘した官邸の過剰な介入に、現場が混乱する様子が克明に記録されていた。
東京電力本店が「(官邸が)しかるべき人と、とにかく直接至急話がしたいので電話をくれと」と伝えたのに対し、吉田所長(当時)は「これ電話、いつも官邸につながらないんだよ。何とかできない?」と話した。
そして、東電本店を通して官邸から吉田所長(当時)へ電話があった。
東京電力本店から「首相官邸から電話がかかってるので、電話を転送しますので」との電話があった。
吉田所長(当時)は「官邸からちょっと海水を使う判断をするのが、早すぎるんじゃないかとコメントが来ました」と話した。
その後も、東京電力本店から「吉田さーん、吉田所長、官邸から電話が入ってるんですけど、転送します」などと連絡があった。
このあと官邸からのホットラインが開設されると、吉田所長(当時)はその対応に忙殺されることになった。
3号機が水素爆発した直後も電話に対応した吉田所長(当時)は「吉田でございます。煙の中で見えないんです」と話していた。
記録された映像は、全部で150時間に及んでいるが、これまでに公開された映像は、5日に公開されたものをあわせても7時間半ほどだった。

中・浜を結ぶ幹線道強化 県、バイパス化検討

2012-10-05 17:00:00 | 原子力関係
中・浜を結ぶ幹線道強化 県、バイパス化検討より転載

 中通りと浜通りを結ぶ幹線道路の利便性を高めるため県は、国道114号や同399号、県道小野富岡線などの一部区間で、バイパス化を含めた整備に取り組む。県内外に避難する住民の帰還や被災地の産業復興に向け、道路機能の強化を図る。28日の9月定例県議会の代表質問で、自民党の佐藤金正議員(伊達市・伊達郡)の質問に渡辺宏喜土木部長が答えた。
 県はすでに、これらの道路で幅が狭い区間の拡幅や見通しの悪い場所の改善などに着手。ただ、現在の道路状況では対応しきれない区間は、バイパス化や道路の線形を改良、所要時間の見通しが立ち、車両が円滑に通れるように機能を向上させたい考え。
 沿線市町村からは復興に加え、緊急時の避難道路としても整備促進を求める要望が出ている。早ければ2014(平成26)年度内にも見込まれる常磐道の全線開通などを踏まえ、県は道路の整備計画を検討する。
(2012年9月29日 福島民友ニュース)

「私の責任で判断」 知事、中間貯蔵調査受け入れで

2012-10-05 16:00:00 | 原子力関係
「私の責任で判断」 知事、中間貯蔵調査受け入れでより転載

 除染で出た汚染土壌などを一時保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府が県、双葉郡8町村に要請している大熊、双葉、楢葉3町での現地調査について、佐藤雄平知事は28日、9月定例県議会代表質問で「私自身の責任で(受け入れを)判断する」と答弁。政府と8町村で調整が難航している調査受け入れの可否を知事が判断し早急に方向性を見いだしたい意向を示した。
 佐藤金正議員(自民、伊達市・伊達郡)の質問に答えた。中間貯蔵施設の現地調査について県は、受け入れる際の課題解決に向け主導的に取り組む姿勢は強調してきたが、調査受け入れの判断に言及したのは初めて。一部首長から最終判断を県に求める声が上がったことも踏まえた形だ。
 佐藤知事は答弁で「中間貯蔵施設の重要性を踏まえ、広域自治体として求められる役割を十分に果たす」と自らの役割を明確化。受け入れをめぐる議論が難航する要因となっている調査候補地の選定過程や理由の詳細を、国からあらためて説明を受けた上で判断する姿勢を示した。
 ただ、判断にあたっては「双葉郡8町村の意向を酌む」とも述べた。
(2012年9月29日 福島民友ニュース)

福島第1原発事故 松戸市、きょうから除染作業 一般住宅の297件 /千葉

2012-10-05 15:30:00 | 原子力関係
東日本大震災:福島第1原発事故 松戸市、きょうから除染作業 一般住宅の297件 /千葉より転載
毎日新聞 2012年10月02日 地方版

 松戸市は一般住宅についての除染作業を2日から開始する。対象となるのは先月14日までに測定を終えた297件。いずれも高さ1メートル(小学生以下の子どものいる住宅では50センチ)で、1時間当たりの空間線量が0・23マイクロシーベルトを超えた地点となっている。

 住宅の除染については7月30日から申し込みの受け付けを始め、先月26日までに9623件の申し込みがあった。すでに1354件の測定を終え、今後も除染作業とともに測定を継続していくという。

 同市では9月までに、市内の保育所48施設、幼稚園40園、同市立の小中高校65校の除染を完了。同市によると、空間線量の平均値が除染前では0・287マイクロシーベルトだったのに対し、除染した地点では0・104マイクロシーベルトに低減されているなど効果が確認されている。【橋口正】

8カ月で23%減少 原発80キロ圏の空間線量調査

2012-10-05 15:00:00 | 原子力関係
8カ月で23%減少 原発80キロ圏の空間線量調査より転載

 文科省は28日、東京電力福島第1原発から80キロ圏内と本県西部や隣県など80キロ圏外で行った航空機による放射線量調査結果を公表した。このうち、今年6月に実施した80キロ圏内の調査では、空間線量が前回(昨年11月実施)と比較し、約23%減少した。同省は「傾向として、放射性セシウムの(半減期による)物理的減衰以上に空間線量率が減少している」と分析している。
 同省によると、前回から今回まで約8カ月間のセシウムの半減期による減衰は、約14%。これに加え、放射線量がさらに10%近く減少していることについて、同省は「雨などの自然環境が要因と考えられる」としている。
 80キロ圏外は、積雪の影響により、空間線量の分析ができなかった。
(2012年9月29日 福島民友ニュース)

川越市民が長野で採取のキノコ、セシウムが基準値超

2012-10-05 14:00:00 | 原子力関係
川越市民が長野で採取のキノコ、セシウムが基準値超より転載

 川越市は27日、市民が長野県で採取した野生キノコの放射性物質を測定したところ、食品衛生法の放射性セシウム基準(1キログラム当たり100ベクレル)を超える117.2ベクレルの放射性セシウムが検出された、と発表した。同市は今月20日から、市民が持ち込んだ食料品について放射性物質の測定を無料で実施している。

 市によると、男性が22日に長野県南牧村の山中で採取したハナイグチやヤマイグチなど数種の野生キノコ1キロを簡易測定器で測定したところ、101ベクレルの放射性セシウムを検出したため、民間業者に詳細測定を依頼。その結果、1キログラム当たりセシウム134が42.6ベクレル、セシウム137が74.6ベクレル検出された。市は男性に結果を連絡するとともに、採取場所を所管する長野県林務部に情報提供した。

2012年9月28日(金)埼玉新聞

福島健康調査:「秘密会」で見解すり合わせ

2012-10-05 13:51:31 | 原子力関係
秘密会の行為は常態化している!彼らには罪の意識は無いとおもう!


福島健康調査:「秘密会」で見解すり合わせ
毎日新聞 2012年10月03日 02時31分(最終更新 10月03日 05時12分)


秘密会を終え、検討委員会の会場に向かう委員会メンバーら=福島市杉妻町で2012年9月11日午後1時55分ごろ、武本光政撮影

 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。

 県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。

 検討委は昨年5月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在は計19人で構成されている。県からの委託で県立医大が実施している健康管理調査について、専門的見地から助言する。これまで計8回あり、当初を除いて公開し、議事録も開示されている。

 しかし、関係者によると、事務局を務める県保健福祉部の担当者の呼びかけで、検討委の約1週間前か当日の直前に委員が集まり非公開の準備会を開催。会場は検討委とは別で配布した資料を回収し議事録も残さず、存在自体を隠していた。

 9月11日に福島市内の公共施設で開いた第8回検討委の直前にも県庁内で準備会を開いていた。同日は健康管理調査の一環である子供の甲状腺検査で甲状腺がん患者が初めて確認されたことを受け、委員らは「原発事故とがん発生の因果関係があるとは思われない」などの見解を確認。その上で、検討委で委員が事故との関係をあえて質問し、調査を担当した県立医大がそれに答えるという「シナリオ」も話し合った。

 実際、検討委では委員の一人が因果関係を質問。県立医大教授が旧ソ連チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんの患者が増加したのは事故から4年後以降だったことを踏まえ因果関係を否定、委員からも異論は出なかった。

 また、昨年7月の第3回検討委に伴って開かれた準備会では、県側が委員らに「他言なさらないように」と口止めもしていた。

 毎日新聞の取材に、県保健福祉部の担当者は準備会の存在を認めた上で「あらかじめ意見を聞き本会合をスムーズに進めたかった。秘密会合と言われても否定できず、反省している。(今後は)開催しない」と述べた。

埼玉県の野生キノコ基準値超え 放射性セシウム

2012-10-05 13:00:00 | 原子力関係
埼玉県の野生キノコ基準値超え 放射性セシウムより転載

 埼玉県は28日、同県横瀬町の野生キノコから国の新基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムを検出したと発表した。横瀬町内で今シーズンに採れた野生キノコは一般には流通していないという。

 県によると、横瀬町の男性が町内の山林で26日に採ったウズハツで、1キログラム当たり240ベクレルだった。県は横瀬町産の野生キノコの出荷や販売を自粛するよう、地元農協などに要請した。

2012/09/28 18:41 【共同通信】

福島第1原発を視察=「事故収束とは言えない」-自民・安倍総裁

2012-10-05 12:48:04 | 原子力関係
マスク一つで現地視察、枝野が視察した時とは大分違いますね。

福島第1原発を視察=「事故収束とは言えない」-自民・安倍総裁より転載

東京電力福島第1原発をバスから視察する自民党の安倍晋三総裁=3日(同党提供)

 自民党の安倍晋三総裁は3日午後、東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)を視察した。東電によると、安倍氏は免震重要棟で高橋毅所長から状況説明を受けるとともに、作業員らを激励。その後、バスで構内を見て回った。
 安倍氏はこの後、楢葉町にある原発事故対応の拠点地であるスポーツ施設「Jヴィレッジ」で記者団に、「1号機から4号機まで視察し、深刻な状況であることを感じた。政府は(原発事故の)収束宣言をしたが、とても収束したとは言えない状況だ」と感想を述べた。(2012/10/03-19:39)


枝野福島原発視察

モスクワの銀行で年金生活者に放射能紙幣

2012-10-05 12:34:03 | 原子力関係
モスクワの銀行で年金生活者に放射能紙幣より転載
2.10.2012, 13:06 The voice of russia


Photo: RIA Novosti
モスクワで年金生活をおくるおばあさんが、危険な放射能を発する紙幣を発見した。
61歳のエレーナ・クリジャノフスカヤさんによれば、すべては9月22日に始まったという。この日、エレーナさんは口座をもっている銀行のウシャコワ通り支店に行き、5万ルーブルを5千ルーブル札10枚で引き出し、家に帰った。家ではお金を枕の下に隠し、2日間生活した。
エレーナさんは「一応、食料品を調べるために念のため買って置いた線量計があります。いつものようにスイッチを入れてみれば、目盛りが振り切れているではありませんか。部屋を回って、その出所を調べてみれば・・・」と語っている。

エレーナさんの通報でやってきた非常事態省の職員は、基準を約2万倍上回った放射線量を発見し、これは原発事故の際に浴びる量と変わらないという。現場には放射能事故専門チーム「ラドン」も呼ばれた。検査の結果、最大で8.2レントゲンで、通常は10から20マイクロレントゲン。

札束は放射性廃棄物保管所に運ばれた。札束から10センチ離れた場所では1.1レントゲン、1メートルでは4マイクロレントゲンとなった。

銀行側はどのようにして札が放射能汚染されたのかわからないとしているが、おそらく原子力発電所もしくは放射能関係企業に流通した後、銀行に入ってきたものと見られている。

医療費免除、福島打ち切りへ=26市町村、国負担終了で

2012-10-05 12:00:00 | 原子力関係
医療費免除、福島打ち切りへ=26市町村、国負担終了で-被災3県、岩手・宮城継続

 東日本大震災で、国民健康保険に加入する一部被災者を対象としていた国の医療費全額負担措置が、東京電力福島第1原発の警戒区域などを除き、9月30日で終了する。10月以降、自治体側が金銭的な負担をして同措置を実質的に継続する市町村には、国が来年3月末までの期限付きで免除額の8割を補助するが、福島県では26市町村が財源不足のため、免除打ち切りを決めた。岩手、宮城両県では全市町村が免除を継続する方針で、福島の被災者からは「同じ被災地なのに不公平」との声が上がっている。
 宮城県は、免除額の残り2割を負担し、市町村の負担をゼロにする。来年3月までの半年間で約12億円の支出が見込まれるが、「内陸に避難している被災者もおり、県内で医療費負担にばらつきがあってはまずい」(国保医療課)と判断した。(2012/09/29-05:37)jiji.com

大間原発:Jパワー社長「原則40年動かしたい」

2012-10-05 11:44:56 | 原子力関係
とんでもない!いますぐ廃炉だ。

大間原発:Jパワー社長「原則40年動かしたい」より転載
毎日新聞 2012年10月01日 21時44分(最終更新 10月01日 22時28分)


大間原発の建設再開を表明するJパワーの北村社長(中央)=青森県大間町役場で2012年10月1日、酒造唯撮影

 大間原発の建設工事を再開したJパワー(電源開発)の北村雅良社長は1日の記者会見で、同原発の使用済み核燃料プールが運転開始から20年で満杯になることを明らかにした。使用済み核燃料の新たな保管先が確保できなければ2030年代にも運転を停止する可能性がある。

 政府は30年代の原発ゼロを目指す「革新的エネルギー・環境戦略」で原発の新増設は認めない方針だが、着工済み原発の建設継続は容認。戦略の「稼働期間40年」という原則を当てはめると、50年代以降まで運転が可能となり、30年代原発ゼロの目標との矛盾が指摘されていた。ただ、北村社長は「追加の貯蔵施設が必要になれば、(国に)許可申請する。原則40年間動かせるようベストを尽くしたい」とも述べた。使用済みMOX燃料は、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場では再処理できないため、同工場には搬出できない。

 大間原発は、ウランとプルトニウムを混ぜたMOX燃料だけを使用する「フルMOX原発」で、商業炉では世界初。核兵器に転用可能なプルトニウムを、日本は使用済み核燃料の再処理で約24トン保有しているだけに、政府や電力業界は「米国などに対し、プルトニウムを無計画に製造・保有していないと説明する上でも、大間原発の役割は大きい」と期待する。しかし、既存原発と比べて核分裂反応を止める制御棒の利きが悪く、炉心冷却に時間がかかるとされる。Jパワーは制御棒の改良や、核分裂反応を抑えるホウ酸水のタンク増設などで対応するとしている。

 原発政策に詳しい吉岡斉・九州大副学長は「政府の30年代の原発稼働ゼロ方針に従えば、完成しても20年ほどで運転停止になる。建設再開は常識的な経営判断からかけ離れているが、政府方針が見直されると踏んでいるのではないか」と話す。【酒造唯、阿部周一、和田憲二】

EU原発「すべて改善必要」 必要額2兆5千億円、ストレステスト最終報告書

2012-10-05 11:16:43 | 原子力関係
EU原発「すべて改善必要」 必要額2兆5千億円、ストレステスト最終報告書
2012.10.2 22:45産経より転載
 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)の欧州委員会は2日までに、福島第1原発事故を受け、域内の原発で実施したストレステスト(耐性検査)の最終報告書案をまとめた。欧米メディアが報じた。福島の事故のような極限の事態に対応するには「ほぼ全ての原発で改善が必要」と結論付け、必要費用は最大250億ユーロ(約2兆5千億円)に上ると試算した。

 テストでは、想定を超える規模の地震・洪水などの自然災害、電源や冷却装置など安全システムの機能停止などを想定し、加盟14カ国にある域内の全原子炉143基(稼働中134基)の安全性を調べた。

 報告書は数百カ所の改善すべき点があり、多くは非常装置に関する問題と指摘する一方、即時閉鎖が必要な原発はないとしている。

 改善点が最も多く見つかった国は、58基の原子炉を持ち、電力の75%を原発に依存するフランス。仏最古のフェッセンハイム原発などで地震感知装置の欠陥を指摘された。

 英国の原発では、緊急指令室が放射性物質で汚染された場合の代替施設が欠如し、フィンランドとスウェーデンでは電源や冷却装置が停止しても、安全システムを1時間以内に稼働できない問題が見つかった。

 報告書は3日、欧州委で確認され、18、19日のEU首脳会議に提出される。

 テストは昨年6月に始まり、各原発事業者の自己調査、各国監督当局の点検、EU監督当局や専門家チームによる評価の3段階で実施。今年4月に最終報告がまとまったが、不十分との批判を受け、追加調査を行っていた。