「内部被ばく９割超」 ウクライナの研究者、二本松で講演 ／福島

チェルノブイリ原発事故:「内部被ばく９割超」　ウクライナの研究者、二本松で講演　／福島より転載
毎日新聞　2012年10月11日　地方版

　旧ソ連・チェルノブイリ原発事故による健康被害の研究に携わるウクライナの国立ジトーミル農業生態学大学長らが来日し、二本松市で講演した。事故から２６年間の研究結果を基に、「放射性物質の人体への影響は９割以上が内部被ばくだった」ことを明らかにし、住民への長期にわたる健康調査の重要性を示唆。福島での住民帰還の安全基準については、「年間空間線量１ミリシーベルト以下が望ましい」と指摘した。

　獨協医科大学と二本松市の共催。同大のムィクィチュク学長と、同大地域エコロジー問題研究所のディードゥフ所長らが参加した。

　ムィクィチュク氏は、避難地域に住民が戻った際の農地復興に関し、「ウクライナでは今も植物が放射性物質をある程度吸収している」と述べ、２６年たっても汚染被害が続く現実を指摘。「食用の作物を植えるのではなく、バイオ燃料になる作物を植える試みが続いている」と話した。ディードゥフ氏は内部被ばく防止について、「食品管理の徹底が重要だ」などと強調した。

　一方、環境省は除染の長期目標として「年間１ミリシーベルト」を掲げる一方で、住民帰還を前提とした避難区域再編の住民説明会などでは、国際機関の見解を引用して「年２０ミリシーベルト以下なら問題ない」と目標値を後退させている。【三村泰揮】

ネギを県外産と 三春の学校給食に納入、青果業者を書類送検 ／福島

産地偽装:ネギを県外産と　三春の学校給食に納入、青果業者を書類送検　／福島より転載
毎日新聞　2012年10月10日　地方版

　田村署は９日、三春町の学校給食用などのネギを「県外産」と偽って納入したとして、同町の青果店経営者（４９）と元従業員（３８）の男２人と、同店を不正競争防止法違反（誤認惹起）の疑いで地検郡山支部に書類送検した。町によると、同店は昨年４月ごろから発覚する今年２月末までの約１１カ月間、ネギやホウレンソウなどの野菜を県外産と偽って納入し続けていた。

　県警によると、福島第１原発事故後、食材の産地偽装事件の摘発は初めて。動機について「納入先から県外産を求められたが、高騰して品薄になった」と供述しているという。

　直接の容疑は、今年１月１０～２０日、三春町の小中学校などに地元産ネギ約５０キログラムを納入した際、「茨城産」「千葉産」と偽って代金２万円で販売した疑い。同時期に町内の老人施設にも産地を偽ってネギ約１・７キログラムを納入した疑いもある。

　納入先の町によると、経営者が今年２月下旬、「インターネット上に産地偽装を告発する書き込みがある」と町に自己申告して発覚。同店は震災前から給食用の野菜を納入していた町内大手だった。

　町は給食食材の放射線検査を始めた昨年１１月以降については「安全が確保されていた」とし、これまで健康不安などを訴えた生徒らもいないという。【栗田慎一】
いいかげんにしろ！

コメ検査で基準値上限＝「十分に安全」と県－福島

コメ検査で基準値上限＝「十分に安全」と県－福島
　福島県は１８日、２０１２年産米のモニタリング検査で、同県いわき市で生産されたコメから放射性セシウムの基準値の限度いっぱいの１キロ当たり１００ベクレルが検出されたと発表した。基準値は超えておらず、県は「十分に安全」（水田畑作課）としている。
　県によると、いわき市の旧川部村で１６日に採取した玄米で、セシウム１３４が３９．６ベクレル、セシウム１３７が６３．２ベクレル検出された。合計すれば１０２．８ベクレルで基準値を上回るが、厚生労働省は「（合計値の）３桁目を四捨五入し、有効数字２桁とする」と７月５日付で通知しており、これに従うと１００ベクレルちょうどになる。
　県は安全性確保のため、一定数のサンプルを採取して行うモニタリング検査に加え、全ての県産米（約１２００万袋）を対象に全袋検査を実施中。これまでに、いずれの検査でも基準値を超えるセシウムは見つかっていない。（2012 1018時事ドットコムより転載

早期除染など 安倍氏に訴え 自民福島県連

早期除染など　安倍氏に訴え　自民福島県連河北新報より転載

　自民党福島県連は１７日、安倍晋三総裁に対し、福島第１原発事故に伴う除染の早期実施や避難者への支援強化など福島の復興と再生に関する２３項目の要望書を手渡した。
　平出孝朗県連幹事長ら４人が党本部総裁室を訪問。甘利明政調会長とも面会した。復興庁の問題点や双葉郡の住民帰還、「仮の町」構想、相双地区の医療態勢などについて意見交換したという。
　平出幹事長は「総裁は『福島の事故を風化させない』との決意を持っていた。要望の実現に、党の新体制が全力で取り組んでほしい」と話した。


2012年10月18日木曜日

放射性セシウム いわきの玄米基準値の１００ベクレル

放射性セシウム　いわきの玄米基準値の１００ベクレル河北新報より転載

　福島県は１８日、いわき市の旧川部村の玄米から国の基準値と同じ１キログラム当たり１００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。基準値は超えずに流通可能だが、自家消費だけの農家で市場には出回らない。
　同県内の本年産のコメでは最も高い値。検出値の内訳はセシウム１３４が３９．６ベクレル、セシウム１３７が６３．２ベクレル。合計すると１０２．８ベクレルになるが、国基準では合算値は数字の上位から３桁目を四捨五入するため、１００ベクレルちょうどとなった。
　県水田畑作課は「（１００ベクレルとはいえ）基準値の範囲内で安全なコメ。特別に原因調査する考えはない」としている。
　旧川部村は昨年産米の検査で５０～１００ベクレルを検出し、細かく検査する重点検査区域に指定されている。


2012年10月19日金曜日
どこが安全なの？

川島「福島を救って」涙目会見で訴え

川島「福島を救って」涙目会見で訴え



会見で、福島の話題になると感極まった表情になった川島（撮影・益子浩一）
　【リエージュ（ベルギー）１８日＝益子浩一】日本代表のＧＫ川島永嗣（２９＝スタンダール）が当地で、東日本大震災の被災地に向けた会見を開いた。フランス国営テレビが、川島の腕が４本ある合成写真を映し「福島（第１原発事故）の影響」と発言したことに対して「冗談にもならない」と反発。さらに「福島には、いまだに家に帰れない人もいるんです。世界中の人々が日本を救って欲しい」と訴えかけた。

　初冬を迎え周囲の木々が紅葉した練習場から会見室に入ってくると、川島はしっかりした口調で語った。日本代表として出場した１２日フランス戦後、フランス国営テレビが、自身の腕が４本ある合成写真を放送。司会者が「福島（第１原発事故）の影響ではないか」と発言したことは現地でも大きな波紋を呼んでいる。

　川島　私たち日本人にとって、それは冗談では済まされないことです。非常に悪いジョークだ。福島には今でも家に帰れない人がいる。家を失ってしまった人もいる。私だけでなく、日本にとって、重要な問題なのです。世界中の人々に、日本を救って欲しい。

　被災地の光景が浮かんだのだろう。英語で話すと感極まった表情になり、目頭を熱くした。昨年夏に仙台、冬には原発から近い福島県相馬市、今夏にも岩手を訪問。帰国すれば、必ず被災地へ足を運ぶ。

　川島　原発の被害は、目に見えるものではない。常におびえている人がいる。子供たちは外で遊ぶこともできず、心おきなく（サッカーの）練習もできない。当たり前のことが、当たり前にできない。復興だけでなく、心の傷は簡単には癒えないのです。

　この日の会見は、自ら希望して開いた。自分の口で言いたかったのだという。

　川島　今回の出来事は、日本人がどうあるべきかを示す機会にもなる。僕がどう考えているか、しっかり主張をする。今まではなかったことかも知れませんが、これからの日本人はどうあるべきか。それを伝える責任がある。サッカー以外でも、行動を起こしたい。

　最後に、被災地への思いも残した。

　川島　常に一緒だということを忘れないでほしい。日本人のメンタリティーは世界に誇れるものですから。

　遠いベルギーから発信した言葉の数々。それは、心から伝えたい思いだった。

　［2012年10月19日8時46分　紙面から］

日刊スポーツニュースより転載

福島・郡山市の百貨店の中に、子どもの甲状腺検査会場設置

福島・郡山市の百貨店の中に、子どもの甲状腺検査会場設置

福島第1原発事故を受けて、福島県では、子どもの甲状腺検査が進められている。検査を受けやすくするために、郡山市の百貨店の中にも会場が設けられている。
百貨店に設けられた甲状腺検査の会場は、おもちゃ売り場のすぐ隣で、検査の対象が乳幼児のため、この場所が選ばれた。
うすい百貨店の担当者は「おもちゃ売り場併設ですので、リラックスしてお待ちいただけるのではないかと思います」と語った。
検査では、のどの周辺に超音波を当て、甲状腺の被ばくを調べる。
検査に来た保護者は「子どもが飽きずに待っていられる」と語った。
甲状腺の検査は、福島県内の18歳以下のおよそ36万人が対象となっている。
(10/02 13:00 福島テレビより転載)

社説:原賠法の改正 重大事故への備え急げ

社説:原賠法の改正　重大事故への備え急げより転載
毎日新聞　2012年10月11日　02時30分

　原発事故の賠償責任を定めた原子力損害賠償法の見直しが進まない。原発で重大な事故が起きると、膨大な損害賠償責任が生じる。電力会社に全責任を負わせる現行制度では立ちゆかないことは、東京電力福島第１原発の事故ではっきりした。

　原発の稼働を認めるのであれば、法改正で国の責任を明確にし、被害者救済に万全を期す制度づくりを急ぐべきだ。

　１９６１年に制定された原賠法は、過失の有無にかかわらず電力会社が損害賠償の全責任を負うとしている。「異常に巨大な天災地変」の場合に限り、責任を免れる条項があるが、その定義はあいまいで、今回の事故でも適用の是非が問題になった。国の賠償責任については規定されていない。

　重大事故が起きれば、賠償額が巨額になるため、電力会社の破綻は必至だ。それでも、国は賠償責任を負わないのだから、賠償主体がなくなってしまう。これでは被害者は救われない。「原発安全神話」を前提にした現行制度の欠陥といえる。

　そのため、今回の事故に当たって政府は、昨年８月に原子力損害賠償支援機構法を制定し、東電を破綻させずに損害賠償を進めるための仕組みを急ごしらえせざるを得なかった。あくまで暫定的な制度であるため、機構法の付則に「できるだけ早期に原子力損害賠償法の改正など必要な措置を講じる」と明記し、付帯決議で、制定から１年をめどに原賠法を見直すとした。

　電力会社に責任を負わせるだけでは、十分な被害者救済ができない以上、原賠法改正により、国が救済に最終的な責任を持つことを明確にする必要がある。それ以外にも、電力会社の賠償責任に上限を設けることの是非、免責規定の明確化など法改正に当たっての課題は山積しているが、政府は尻込みしたままだ。

　被害者救済のための財政支出が膨大になる可能性があるほか、稼働を認めた政府の責任も厳しく問われかねないからだろう。

　その一方で、政府内ではこのところ、損害賠償事務の円滑化などを目的にした小幅な改正を目指す動きが出始めた。しかし、それでは問題の先送りに過ぎず、被害者救済の本質的な解決策にはならない。

　政府は、２０３０年代に「原発ゼロ」を目指すとした新しいエネルギー・環境戦略をまとめた。裏返せば、当面は原発の稼働を容認するということだ。

「原発安全神話」は崩壊した。重大な事故に備えた賠償の仕組みを早急に整える必要がある。それを先送りしたままでは、再稼働への国民の理解は得られないだろう。

規制委で審査を 大阪府、市 大飯原発再停止を申し入れ

選挙対策！本音は原発推進！


規制委で審査を　大阪府、市　大飯原発再停止を申し入れより転載
2012.10.11 09:19 ［節電・原発］MSNニュース
　大阪府と大阪市は１０日、再稼働した関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の停止と、原子力規制委員会の早急な安全性評価を求める申し入れ書を、野田佳彦首相らに提出した。

　申し入れ書は松井一郎知事と橋下徹市長の連名。政府が安全性に関する判断基準を暫定的なものとしながら、今夏の電力不足などに配慮して大飯原発を再稼働したと指摘。節電期間が終わって電力需給も安定しているため、大飯原発を一旦停止させて、９月に発足した原子力規制委員会が早急に新たな安全基準を策定し、評価することを求めている。

東京・芝浦と場に搬入された牛から基準値を超える放射性セシウム

東京・芝浦と場に搬入された牛から基準値を超える放射性セシウム
Posted October 18th 2012Merxより転載

芝浦と場に搬入された牛からセシウム150Bq/東京都
東京都は10月17日、昨年12月23日から都立芝浦と場に搬入された牛について、牛肉の放射性物質の全頭検査を実施したところ、2012年10月17日に検査を実施した牛1頭(宮城県登米市産)から、食品衛生法の基準値を超える150ベクレル/Kgの放射性セシウムを検出したと発表した。
当該牛肉については、内臓を含めすべて食肉市場内で留め置いており、流通しておらず、食品衛生法に基づき、販売禁止等の措置を行うという。
link:東京都福祉保健局

ハツタケから3000Bq/岩手県
岩手県は10月17日、奥州市の野生きのこ類の放射性物質検査を実施した結果、ハツタケから3000Bq/Kg、コウタケから110Bq/Kgの放射性セシウムを検出したと発表した。
基準値100Bq/Kgを超過するため10月17日付けで、奥州市に対して野生きのこ類の出荷及び採取の自粛を要請、産地直売所等流通関係者に対し、奥州市産の野生きのこの取扱を自粛するよう要請したという。
◆国の出荷制限指示の状況:10月11日：一関市、陸前高田市、平泉町,10月16日：釜石市
◆県の出荷及び採取の自粛要請の状況:10月17日：奥州市
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福島沖漁業:操業域１．５倍に ２２日から実施

福島沖漁業:操業域１．５倍に　２２日から実施より転載
毎日新聞　2012年10月10日　21時50分

　福島県内の漁協は１０日、水産庁、県の担当者、流通業者らといわき市内で協議し、原発事故に伴う福島沖の試験操業の海域を南に拡大し現在の１．５倍にすることを申し合わせた。１９日の漁協組合長会議で正式決定し、２２日から実施する予定。

　従来は相馬、南相馬市から約５０キロの沖合だったが、新たに浪江町沖を加え、南北約５０キロを対象にした。水深は１５０メートル以深で、沖合底引き網漁で操業する。警戒区域の沖合２０キロ圏内は含まれない。

　魚種は従来通りケガニやヤリイカ、ヤナギダコ、ミズダコなど１０種で、６月からの試験操業に伴う放射性物質検査では基準を大きく下回り、同県内を中心に出荷している。県のモニタリング検査で不検出が続くズワイガニ、アオメエソ（メヒカリ）、ミギガレイは網にかかったら検査するが、流通はしない。

　相馬双葉漁協の南部房幸組合長は「試験操業で、魚介類が安全だと県民の理解が進んだ。県外の消費者にも安心をアピールしながら、一歩一歩、魚種と海域を増やし本格操業再開を目指したい」と語った。【中尾卓英】

なしくずし！犯罪者！

富永愛、大飯原発再稼働に疑問…「異常だよ

永愛、大飯原発再稼働に疑問…「異常だよ」


2012年7月7日 17時31分

ツイッターで積極的に意見交換を行った冨永愛

　[シネマトゥデイ映画ニュース]より転載　モデルの冨永愛が、自身のツイッターで関西電力の大飯発電所再稼働について疑義を呈している。

　冨永は今月3日の「大飯原発、なんで再稼働する前に活断層を改めて調査しなかったのか。資料を無くしたとかありえないし。異常だよ」とのツイートを皮切りに、原発の是非についてフォロワーと積極的に意見交換。その中で「そもそも、贅沢な生活を求めて来たから原発が必要になったわけで、責任は自分達にもあるが、今の時代贅沢という観念は昔とは違うはず」と持論を展開した。

　だがその後、4日に関西電力は大飯原発への送電を開始すると発表。5日には事故調査委員会が福島第一原発事故について「人災」と断定する最終報告書を提出したとの報道が流れた。

　後者について冨永は「わかってた事をやっと言ったって感じだね。ただ津波ではなく地震で電源が落ちた可能性というところが重要。地震対策もできてなかったとしたら、他の原発は？安全対策の疑問」とつぶやき、7日には「調査報告書が出る直前の大飯原発再稼働に不自然さを感じずにはいられない」とコメントした。

　著名人の原発をめぐっての発言では、先日宇多田ヒカルが「賛成か反対かっつったら反対だけど、反対活動をすることはないと思う。代替エネルギーの開発にはすごく興味があります。将来自分が住む家は自家発電とかでがんばってみたいな」「大停電かメルトダウンかだったら私は大停電の方がまだいいや」とツイートしたことも話題になった。（編集部・福田麗）

原発事故を揶揄した仏コメディアン、「表現の自由」を主張

原発事故を揶揄した仏コメディアン、「表現の自由」を主張
2012年10月18日 11時45分エキサイトニュースより転載


画像はローラン・リュキエ、オフィシャルサイトのスクリーンショット

　フランス人コメディアンのローラン・リュキエが、サッカー日本代表のゴールキーパー川島永嗣選手の腕を4本にした合成写真について「福島原発事故の影響か」と揶揄（やゆ）した問題について、自身のツイッターで「表現の自由」を主張した。
　現地時間12日に行われたフランス代表との国際親善試合で、日本代表は川島選手の活躍もあり1対0で勝利。これを受け、リュキエが司会を務めるフランス国営テレビ「フランス2」の番組では、川島選手の活躍ぶりを示すためか、彼の腕を4本に合成した写真を映した。その際にリュキエが「福島の影響ではないか」と冗談めかして発言したことが大きな問題になり、フランスの外相や、テレビ局が相次いで謝罪する事態となっていた。
　当のリュキエはこれまで沈黙を守っていたが、「あなたの福島についてのジョークは日本に住むフランス人のわたしを恥ずかしくするものだ」とのツイートに対し、「恥に思う必要はない。フランスが、コメディアンが自由な表現をできる国であることを誇りに思うべきだ」と今回の件は「表現の自由」に基づくものだと返答。
　「ゴールキーパーがチェルノブイリの近くに住むウクライナ人だろうと、フェッセンハイム原発の近くに住むフランス人だとしても同じジョークを飛ばしただろう」と続け、「日本、ましてや福島の被害者を揶揄（やゆ）しての発言ではなかった」と主張。「原子力もこのような議論も終わりにしよう」と結んでいる。（編集部・市川遥）

東電「包括請求」支払い開始 福島第１原発事故の損害賠償

東電「包括請求」支払い開始　福島第１原発事故の損害賠償
2012.10.18 05:00 産経Bizより転載
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　東京電力は１７日、福島第１原発事故の損害賠償で、避難の終了が見込まれる時期までの賠償金を一括で受け取れる「包括請求」の支払いを開始したことを明らかにした。

　長期的な生活基盤の安定に向けた制度だが、賠償をめぐっては結婚や転居などに伴い生活環境が変わった場合、支払いが打ち切られる可能性も取り沙汰されている。これに対し、東電は同日、「結婚の事実だけをもって避難終了の扱いをすることはない」とホームページ上で表明した。

　包括請求は、これまで３カ月ごとに請求を受けていた精神的損害や就労不能損害などの賠償について、被害者の生活再建のため一括して支払う新しい枠組み。５年以上帰宅できない「帰還困難区域」は５年分、帰宅に数年を要する「居住制限区域」は２年分、早期帰還を目指す「避難指示解除準備区域」は１年分をまとめて請求できる。精神的損害は帰還困難区域で１人６００万円。東電は９月２７日から請求用の書類を発送し、今月３日から受け付けを始めていた。

　一方、政府の指針では精神的損害の賠償が支払われる対象を「避難を余儀なくされた者」と定義しており、居住地が変わるなどして避難生活が終了したと見なされた場合は、支払いが打ち切られる。

　ただ、自治体の担当窓口には「支払い停止が怖くて婚姻届が出せない」など不満の声が相次いでおり、東電は政府と協議のうえ、「結婚の事実にかかわらず、やむなく他の地域に移住する場合は避難を継続した場合と同様の扱いになる」と周知することにした。経済産業省の担当者は「包括請求で賠償を確保できれば、安心して婚姻届を出してもらえるはず」としている。

復興交付金1146億円を申請 県58件、19市町村で211件

復興交付金1146億円を申請　県58件、19市町村で211件
　県は１７日、東日本大震災で被災した自治体の復興を支援する復興交付金の４次分として、県と県内１９市町村で２６９事業、総額１１４６億８７００万円を国に申請したと発表した。国は４次分の申請対象事業年度を２０１５（平成２７）年度まで広げたため、今回分だけで１～３次の申請総額約１２００億円に迫る大規模な申請額となった。
　事業件数の内訳は、県分が５８件、市町村分が２１１件。事業内容は県が原発事故の避難住民向けに整備する復興公営住宅や防災緑地、道路整備、防災集団移転促進事業など１００億円を超える大型事業をはじめ、農業用施設整備、農地の生産基盤整備など。１２月下旬にも交付額が決定する見通し。
（２０１２年１０月１８日　福島民友ニュースより転載）