健康管理調査、検討委準備会 県「心からおわび」 「すりあわせ」は認めず

東日本大震災:福島第１原発事故　健康管理調査、検討委準備会　県「心からおわび」　「すりあわせ」は認めず　／福島より転載
毎日新聞　2012年10月10日　地方版

　原発事故を受けて県が実施している健康管理調査の検討委員会に先立ち秘密裏の「準備会」が開かれるなどした問題で、県は９日の記者会見で、調査結果を公表し「心からおわび申し上げたい」と陳謝した。

　県が５日に設置した調査委員会が、委員や職員からの聞き取りなどで調査報告書をまとめた。報告書によると、準備会は資料の事前説明の場で、議論を深めていくのが趣旨。

　毎日新聞の取材では、調査結果に対する各委員の見解を確認する「すりあわせ」が準備会で行われていたことが明らかになっている。だが、調査委は「発言内容の調整を行った事実は認められなかった」と結論づけた。

　また、検討委員会で議論を誘導するかのような議事進行表が作成されていたことについて、調査委は「議論を円滑に進め、議論の拡散を防ぐことを目的に作成したもの」と説明した。「委員も発言の抑制を受けたとの認識はなかった」とする一方で、「誤解を招く表現を記載され、議論の誘導を図ったと県民に疑念を抱かせかねない行為だった」としている。

　記者会見した菅野裕之・県保健福祉部長はやや緊張した面持ちで「信頼を回復できるよう調査への透明性の確保に努め、調査の信頼性確保や健康への不安を払しょくできるよう全力で取り組む」などと述べ、頭を下げた。【蓬田正志】

高萩市長、処分場白紙撤回を申し入れ

高萩市長、処分場白紙撤回を申し入れより転載


園田副大臣との会談後、取材を受ける草間市長（環境省で）
　高萩市上君田の国有林が、指定廃棄物の最終処分場候補地に選ばれた問題で、草間吉夫市長らは４日、環境省を訪れ、候補地の白紙撤回を求める申し入れ書などを、園田康博・環境副大臣に手渡した。草間市長は「ボールは国に投げた」と述べ、国の対応を見守る考えを示した。

　草間市長は、市議会の吉川道隆議長、地元選出の大畠章宏衆院議員（民主）とともに環境省を訪問。同市に候補地選定を伝えた横光克彦・前環境副大臣から職務を引き継いだ園田副大臣は「話をしっかりと聞き、市民や県民の皆様に安心してもらい、復興をしっかりと進めていきたい」と話し、同市を訪問する意向も示した。大畠氏は「一方的に通告するやり方が地元に混乱と不信感を生むことになる」と指摘した。

　会談後、取材に応じた草間市長は「『真摯(しんし)に受け止める』という言葉を頂けた」と一定の手応えを口にしたものの、横光・前環境副大臣の交代について、「これだけ大事な迷惑施設を本気でやろうとすれば行政の継続ということはありえると思う」と不満も漏らした。

　草間市長らは同日の環境省訪問前、国会内で民主党の逢坂誠二・総括副幹事長にも会い、候補地選定の白紙撤回を求めた。

（2012年10月5日 読売新聞）

格納容器で毎時１１シーベルト＝作業困難、福島第１の１号機－東電

格納容器で毎時１１シーベルト＝作業困難、福島第１の１号機－東電より転載

東京電力福島第１原発１号機の格納容器内部。作業用足場の下に水面が見え、底部から約２．８メートルの高さまで水がたまっていた（東電提供）

　東京電力は１０日、福島第１原発１号機格納容器内の放射線量を測定した結果、最大で毎時１１．１シーベルトだったと発表した。約４０分間浴びると死亡する高線量で、人間が入っての作業が極めて困難であることが改めて裏付けられた。
　東電は９日、格納容器底部から約８．５メートルの高さの貫通口にカメラや線量計を入れ、内部の様子を探った。放射線量は上部から水面に近づくほど低く、水面直前では毎時５００ミリシーベルトだった。
　圧力容器から溶け落ちた燃料の位置が把握できるかについて、東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「これだけで推定できるかは即答しかねる」と述べるにとどまった。
　またカメラの映像などから、１号機格納容器内の水位は底部から約２．８メートルあることも判明。尾野代理は、燃料が冷却できていることを示す「確実な情報」と述べた。（2012/10/10-23:22）jiji.com

福島事故、ＳＰＥＥＤＩデータ消去 県、初動の落ち度認める

福島事故、ＳＰＥＥＤＩデータ消去　県、初動の落ち度認めるより転載

　福島県は９日、福島第１原発事故の初動対応の検証結果を公表した。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを消去した問題について「適切に管理しなかった」と落ち度をあらためて認めた。
　検証結果によると、県は昨年３月１１日深夜以降、ＳＰＥＥＤＩの放射性物質拡散予測を電子メールで入手したが、災害対策本部の情報共有が不十分で大半を消去した。「取扱規定が不備で、対策本部の指揮命令系統も不明確だった」と総括している。
　政府の事故調査委員会から「ＳＰＥＥＤＩの情報が市町村と住民に提供されていれば避難のタイミングと方向を選択できた」と指摘されたことには「政府がＳＰＥＥＤＩの活用法を明示せず、責任の所在が不明確になった」との認識を示した。県は検証結果を地域防災計画の見直しに生かす。


2012年10月10日水曜日　河北新報

河川敷 再除染の懸念

いたちごっこ！


河川敷　再除染の懸念より転載


　真夏の日差しが照りつける亘理町の「あぶくま公園運動場」。阿武隈川から川風が吹いてくるグラウンドを、６台の重機がうなりを上げながら行ったり来たりを繰り返していた。表面の土を１０センチほどはぎ取り、さらにその下の２０センチの土を掘って入れ替える「天地返し」と呼ばれる除染作業だ。

　広さ５・２万平方メートルのグラウンドの土をひっくり返す作業は１か月近くに及んだ。この作業で、除染前には最も高いところで毎時１マイクロ・シーベルトあった空間放射線量は、０・０９マイクロ・シーベルトに抑えられた。

　「これだけ手間をかけても、大雨で川の水があふれたら、またやり直さないといけないと聞くとちょっと複雑です」

　作業の現場監督として北海道伊達市からきた工藤幸浩さん（５５）は、そう言って苦笑いを浮かべた。


重機を使い除染が行われている「あぶくま公園運動場」（９日、亘理町で）

　河口から約１０キロ上流にあるこの運動場は、川の流れがちょうど蛇行する部分に面している。敷地内に野球、ソフトボール、サッカー用のグラウンドが整備され、連日多くの町民が集まる。

　同運動場では、昨年９月上旬の空間放射線量の平均値は毎時０・１８マイクロ・シーベルト程度だった。しかし、昨年秋の台風で阿武隈川があふれると、１０月の放射線量は国の除染基準の毎時０・２３マイクロ・シーベルトを超える０・２５マイクロ・シーベルトまで上がった。

　県原子力安全対策課の担当者は「阿武隈川の上流から運ばれてきたか、川底の放射性物質が巻き上げられ、グラウンドに堆積したのではないか」と分析する。

　予想外の事態に町は戸惑いを隠せない。町放射能対策室の岡元比呂美班長は「この先、川が増水する度、放射線量が上がり、除染の繰り返しになるかもしれない」と不安を口にする。

　運動公園のある一帯は、４年に１回程度、大雨で川の水があふれる。阿武隈川の上流は同町から角田市、丸森町を経て、福島県へと遡る。爆発事故を起こした東京電力福島第一原発を中心とした６０キロの円上に沿って流れ、多くの支流は原発により近い山中から流れ出している。

　一方で、森林の除染については、環境省の有識者会議で方法を検討している段階で、まだ手付かずの状態だ。県内でも名取川や北上川水系の河川敷で基準の０・２３ベクレルを超える地域もあるが、対応は出来ていない。

　「イタチごっこ」になりかねない河川敷の除染。それでも町に選択の余地はない。「町民に安心してもらうには、今、除染しないといけない」。岡元班長はため息混じりにそう話した。

（2012年8月22日 読売新聞）

福島産の秋そば、小豆から基準値以下のセシウム

福島産の秋そば、小豆から基準値以下のセシウムより転載
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Posted October 9th 2012

福島県は10月9日、秋そば、小豆など穀類の放射性物質の検査結果を発表した。今回の検査分(20点)のうち二本松市(旧太田村[岩代町])産の小豆か87Bq/Kg、三島町(旧宮下村) 産の秋そばから24Bq/Kg、北塩原村(旧大塩村)の秋そばから11Bq/Kgの放射性セシウムが検出されているものの、全て基準値以下となっている。
(pdf)緊急時モニタリング検査結果[福島県(穀類)]

原発ゼロ「２０３０年代に判断」…資源エネ庁強調

いいかげんにしろ１いますぐ廃炉！


原発ゼロ「２０３０年代に判断」…資源エネ庁強調より転載


県議会原子力・エネルギー対策特別委員会で資源エネルギー庁の答弁に耳を傾ける県議（５日、県庁で）

　政府の「革新的エネルギー・環境戦略」を巡って県議会原子力・エネルギー対策特別委員会が５日、開かれた。出席した経済産業省資源エネルギー庁幹部は「２０３０年代に原発ゼロとすることを決めたものではない」と繰り返し、核燃サイクル政策も従来方針を継続することを強調した。

　委員会には同庁の高原一郎長官や糟谷敏秀電力・ガス事業部長らが出席。各会派の県議が質問に立った。

　高原長官らは新戦略が原発ゼロを掲げたのは、再生可能エネルギーを拡大するための努力目標で、原発を停止するかどうかは３０年代に改めて判断すると説明。新戦略は、建設工事を再開した大間原発の稼働期間を決めておらず、計画中の東京電力と東北電力の東通２号機の扱いも未定だという。

　また、高原長官らは核燃サイクルの３０年代以降の継続を否定せず、プルトニウムとウランを混ぜた使用済みＭＯＸ燃料の再処理や、第２再処理工場の建設の可否は今後、検討するとした。

　高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に関しては具体的な解決策を提示せず、新戦略が掲げた最終処分地などの協議の場についても、「具体的に申し上げられることはない」と、準備が進んでいないことを明かした。

　県議からは「漁業補償など地元は難関を突破してここまで来た。（着工、計画済みの）新しい原発を稼働させる方が効率的だ」（横浜力県議＝自民）、「最終処分地選定は原発事故後、ますます困難となった。本当に解決の道を見いだすのは可能か」（畠山敬一県議＝公明）など、原発ゼロ目標や最終処分地選定が進まないことへの不満が相次いだ。

　委員会後、委員長の神山久志県議（自民）は「３０年代原発ゼロは、今日の言い方だとほとんど撤回された」として、委員会としてこの点を政府に確認する考えを示した。

　畠山県議は「都合の良い話ばかりして、八方美人の戦略になっている。選挙対策だ」と批判した。川村悟県議（青和会）も「最後までかみあわなかった。原発反対派、推進派、どちらも消化不良だ」と納得いかない様子。安藤晴美県議（共産）は「矛盾に満ちた戦略と改めて思った」との感想を述べた。

　一方、渋谷哲一県議（民主）は「政府は今の段階で３０年代に原発を完全にゼロにするとは言えない。政府の方針は矛盾していない」と話した。

■委員の主な発言　

清水悦郎（自民党）　軽々に原発ゼロを掲げるのは無責任

横浜力（同）　原子力防災対策の財源は国が負担すべき

工藤慎康（同）　青森県がわがままを言っているとみられるのは納得いかない

菊池憲太郎（民主党）　節電と再生可能エネルギーだけで原発の代わりになるのか

渋谷哲一（同）　２０３０年代に原発がゼロにならなければ、再処理事業継続と矛盾しない

川村悟（青和会）　青森県を最終処分地にしないための具体的な方策があるのか

畠山敬一（公明党）　なぜ原発と核燃サイクル政策をセットで議論しなかったのか

安藤晴美（共産党）　政府は原発ゼロを口にしながら実現を先送りし、原発に固執している

古村一雄（無所属）　また核の廃棄物問題が後回しになるんじゃないかと不信を持っている

（2012年10月6日 読売新聞）

"国家予算の倍"！ － 半世紀前に原発事故損害の試算は報告されていた！！

"国家予算の倍"！ － 半世紀前に原発事故損害の試算は報告されていた！！より転載

1959年、岸内閣のもとで科学技術庁（現：文部科学省）によって原発事故による損害額が『国家予算の2倍以上』にのぼると試算されていたことが、40年後の1999年に判明し、国会に報告書（242ページ）が提出されていた。　（1999年当時の政権は自・自・公連立の小渕内閣）
(１９９９年６月１６日 / 毎日新聞記事より引用)
※記事中の損害予測金額は、1959年当時の国家予算がベースなので現在に換算すれば約200兆円となる。

原発事故損害試算　国家予算の倍　３兆７０００億円
否定続けた科技庁　４０年ぶり国会提出
日本の原子力発電開始に先立ち、１９５９年に専門の学者らによってまとめられた原発事故による損害額を試算した報告書の全文が今月初め、４０年ぶりに国会に提出されていたことが分かった。
当時の国の年間予算の２倍以上に当たる３兆７０００億円もの被害が予測されていたが、同庁は６１年に損害額を３分の１以下に抑えた要約だけを提出し、その後は事故の想定の調査を委託した事まで否定してきた。
報告書は「大型原子炉の事故の理論的可能性および公衆損害学に関する試算」と題する文書で、原発事故発生時の損害賠償制度を定めた減移植損害の賠償に関する法律の制定（６１年）に向け、科技庁が社団法人・日本原子力産業会議に委託して作成した。全文の要約（１８ページ）の後に「付録Ａ～Ｇ］が続き、計２４２ページで構成されている。
出力５０万キロワットの発電所から２％の放射能が漏れた場合（放出量は約１０００万キュリーで、チェルノーブイリ事故の３分の１以下に当たる）との想定で、損害額を試算している。
要約では最大の損害額を「一兆円をこえる」と書いてあるだけだが、「付録Ｇ」には当時の国の一般会計１兆７０００億円の２倍に当たる「３兆７０００億円」と明記されている。
人的被害を１～４級までランク付け、治療費、慰謝料の額など具体的な試算結果が盛り込まれている。
科技庁は６１年４月、衆議院科学技術対策特別委に要約部分だけを出した。８９年３月の参議院科学特別委では、当時の原子力局長が原発事故の被害予測をした事自体を否定していた。
しかし、昨年夏ごろから全文が有ることが一部で伝えられ、今年４月２７日と５月２７日の参院経済・産業委員会でも追及された。
有馬朗人科技庁長官は「今後は原子力基本法の民主・自主・公開の３原則に従って十分公開していく」と約束し、今月２日に全文が各党に届けられた。
【福井　博孝　（毎日新聞）】

また、以下は1999年9月30日の「東海村核臨界事故」に関連して掲載された「週刊現代」の記事の一部でここに引用する。
被害総額は「国家予算の2倍」
・・・政府はいまから40年近く前に、すでに最悪の状況を想定しながら、われわれに隠し続けていたのだ。
ここに、「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」と題する、244ページにも及ぶ1冊の（秘）文書がある。
1960年、科学技術庁が原発事故が起きた場合の被害規模の試算を原子力産業会議に委託。東海村に建設することになっていた出力16.6万kWの「東海1号炉」をモデルにして作成されたものだ。
その衝撃的な内容を紹介しよう。
まず、東海村から2％（1000万キュリー）の放射能が漏れた場合、つまりチェルノブイリ事故の30分の1の規模の事故が発生した場合の災害について、このデータは恐るべき地獄絵を描いている。
〈晴れていて大気より地表の温度のほうが低く、したがって空気の入れ替えがないときには、死者は720人を越え、5000人が障害を起こし、400万人が被曝手帳をもらう被害が出る。被害の総額は1兆円になる〉
雨や雪が降った場合は、被害はさらに甚大になる。
〈疎開しなければならない人は1800万人。放射能をかぶる農地が15万km2に及び、被害額は3兆7000億円に達すると思われる〉
1960年当時の国家予算は1兆6000億円程度。つまり、一度、原発事故が起きれば国家予算の2倍にも及ぶ被害が出るとデータは語っているのである。当時の岸（信介）内閣は、その被害額に色を失い、データを（秘）扱いにしたという。もちろん，当時に比べて東海村から都内近郊にかけての人口は急増しているから、死者も720人程度では到底収まるまい。
このような最悪のシナリオを想定していながら、国内初の臨界事故という国家危機に際して無為無策だったばかりか、国民には一言も知らせなかったことは国家的な“犯罪行為”といえる。


40年間隠蔽されていた報告書が作成された当時は、日本には原子力発電所は実験用のもの以外は存在していなかったわけだが、あくまでこの試算は、東海村から2％の放射能が漏れた場合、つまりチェルノブイリ事故の30分の1の規模の事故が発生した場合の災害を想定して、損害額が『国家予算の2倍以上』と算出している。
現在の我が国の予算レベルでは2倍で200兆円となり、今回の福島原発事故の規模にあてはめて試算し直せば、さらに想像を絶する損害額となる。
この報告書が当時発表されていたら、原発は建設できなかったのではないか？
そして、それが秘密にされた結果、54基もの原発ができたあげく今回の破滅的不幸に至ったと言えないだろうか。
報告書の存在を知っているはずの政治家も官僚もマスコミも学者も、皆黙っているが、この責任は一体誰が取るのか？
（10/06/2011 文責：編集人、参考Web記事：「原発事故損害試算」1999/06/17 ）

日本の真相8 中曽根、正力工作員の原発

中曽根は犯罪者！アメリカの手先！日本の恥！

食品検査、独自基準やめて…農水省が通知

食品検査、独自基準やめて…農水省が通知

福島原発
　食品中に含まれる放射性セシウムの検査で、国の規制値より厳しい独自基準で検査をする動きが広がっているとして、農林水産省は２０日、食品関連の２７０団体に、国の規制値に基づく検査を求める通知を出した。


　同省は「独自基準は、国の新規制値を形骸化させる」としている。

　国は４月から、暫定規制値（一般食品に含まれるセシウム１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を改め、新規制値（同１００ベクレル）を導入。ただ、一部の食品スーパーや消費者団体などは「消費者により安全・安心を届けたい」として、１００ベクレルよりも厳しい規制値を独自に設けている。通知は「過剰な規制と消費段階での混乱」を避けるため、新規制値に基づく検査を要望。規制値は世界的にも厳しい基準であることを強調している。

（2012年4月21日13時55分 読売新聞より転載）

1ベクレルでも駄目なものはだめ！

今月中にも運営会社 土湯温泉のバイナリー発電 組合が設立

今月中にも運営会社　土湯温泉のバイナリー発電　組合が設立福島民報より転載
　福島市土湯温泉町の湯遊つちゆ温泉協同組合などは９月中にも、バイナリー発電など温泉街再生に向けた事業の実施主体となる新会社「元気アップつちゆ」を設立する。
　新会社は温泉の熱や蒸気で沸点の低い液体を蒸発させタービンを回すバイナリー発電や、温泉街を流れる荒川を生かした小水力発電などの事業を担う。将来的には、発電事業で得られる収益を元手に、震災で廃業した旅館を再生させ、復興に向けたまちづくりを進める。新会社の資本金は２０００万円。湯遊つちゆ温泉協同組合が１８００万円、ＮＰＯ法人土湯温泉観光まちづくり協議会が２００万円を出資する予定。１０月にもバイナリー発電の設備を発注し、来年度にも発電を開始する。
　今後は発電事業に必要な資金の確保などが課題になる。湯遊つちゆ温泉協同組合の加藤勝一理事長は「再生可能エネルギーの街として、新会社を中心に温泉街の復興を目指す」と話している。

（ 2012/09/04 09:45 カテゴリー：主要 ）

東電に１億７０００万円賠償請求へ 山形のＪＡグループ

東電に１億７０００万円賠償請求へ　山形のＪＡグループより転載
2012/10/05 16:57　産經新聞

　山形県農業協同組合中央会や県内のＪＡでつくる協議会は５日、東京電力福島第１原発事故で肉牛などに風評被害が出たとして、東電に対し約１億７千万円の損害賠償を請求すると発表した。請求は１２回目。３１日に請求する。

　協議会によると、請求対象は昨年７月から今年８月末までの牛肉の風評被害による販売価格の下落分と手数料。今回で請求額は計約７９億円となり、これまでに約７２億円が支払われた。

20121005 報道するラジオ 「原発作業員が語る福島第一原発のその後」

検察側、無罪主張の方向＝追加鑑定でも第三者DNA―東電女性社員殺害の再審

東電が893にお願いして東京電力女性社員を消した？のが真相かも。


検察側、無罪主張の方向＝追加鑑定でも第三者DNA―東電女性社員殺害の再審より転載

時事通信 10月10日(水)19時24分配信

　無期懲役が確定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリさん（45）の再審が決まった東京電力女性社員殺害事件で、再審開始決定後に検察側が追加実施した鑑定の結果、被害女性の爪の付着物から、マイナリさんとは別人の第三者（X）のDNA型が検出されたことが10日、分かった。弁護団が明らかにした。鑑定結果を受け、検察側は再審公判でこれまでの有罪主張を転換し、マイナリさんの無罪を求める方向で検討を始めた。
　東京高検が同日、鑑定書を弁護側に開示するとともに、29日から始まる再審を担当する東京高裁に証拠請求した。検察側が重大事件の再審で無罪主張をすれば異例で、最近では足利事件で無罪を求めて謝罪したケースがある。　

＜東京電力＞ＴＶ会議を追加公開 本店指示にいら立つ場面も

＜東京電力＞ＴＶ会議を追加公開　本店指示にいら立つ場面もより転載
毎日新聞 10月5日(金)19時14分配信

東京電力がホームページで一般公開した、新たな社内テレビ会議の映像＝東京電力のホームページから
　東京電力は５日、福島第１原発事故後の社内テレビ会議の映像のうち、８～９月に報道機関に限定して閲覧を許可した約１５０時間分の中から、新たに計約５時間５０分の映像をホームページで一般公開した。３号機の水素爆発直前の緊迫したやり取りや、本店からの指示に吉田昌郎所長（当時）が「ディスターブ（邪魔）しないでください」といら立つ場面などが含まれている。

【東電テレビ会議】福島第１原発事故　東電がＴＶ会議公開　１５０時間分、報道陣に限定

　東電によると、今回公開した映像は、閲覧した報道機関から「追加公開すべきだ」という要望があった１６１の場面で、すべて音声付き。８月６日から公開している約１時間半の映像と同様、幹部以外の社員の個人名が分かる映像や音声には、ぼかしや「ピー」という音をかぶせる修正が施してある。

　公開映像は、東電のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｐｈｏｔｏ．ｔｅｐｃｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｄａｔｅ／２０１２／２０１２１０－ｊ／１２１００５－０１ｊ．ｈｔｍｌ）で視聴できる。【西川拓】