大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

発電所建設に1万人抗議 環境汚染が懸念点=海南省

2012-10-30 17:30:00 | 原子力関係
発電所建設に1万人抗議 環境汚染が懸念点=海南省より転載

【大紀元日本10月26日】中国海南省の楽東県で火力発電所の建設をめぐり、13日から始まった抗議運動は20日にピークに達し、集まった1万人以上の住民が治安部隊約3千人と衝突し、100人以上が負傷、50人が逮捕された。香港の人権団体・中国人権民主化運動情報センターが22日伝えた。

 建設予定の火力発電所は国有企業・中国国電のプロジェクト。一期工事の投資総額は39億元(約500億円)だという。発電所が環境汚染を引き起こすとして、現地住民は建設が決まった昨年から反対運動を展開。今年4月、大規模な抗議デモの後、当局は建設地を予定した場所から2キロ離れた所に移動すると国内メディアが報じていた。しかし最近、中止していた工事が再開されたため、反対運動も再燃した。

 今回の大規模な抗議運動後の23日、当局は建設に反対した住民代表らに26日までに自首するよう公告した。

 発電所の建設地となる楽東県莺歌海鎮周辺は、中国南部最大の海塩産地である。漁業や養殖業を営む住民にとって、環境を守ることは暮らしを守ることにもなる。

 来月に開かれる共産党大会前の大規模な抗議事件。「この敏感な時期、社会の秩序に影響を及ぼすいかなる抗議事件にも当局は神経を尖らせている」と英BBC放送は同事件にコメントしている。

(翻訳編集・余靜)

大江健三郎さん:「原発無批判、反省を」 松山・子規記念博物館で講演 /愛媛

2012-10-30 17:00:00 | 原子力関係
大江健三郎さん:「原発無批判、反省を」 松山・子規記念博物館で講演 /愛媛より転載
毎日新聞 2012年10月23日 地方版

 ノーベル文学賞作家で内子町出身の大江健三郎さん(77)が21日、松山市道後公園の同市子規記念博物館で「いま、なぜ希望を語るか」をテーマに講演した。愛媛医療生協が催し、組合員ら約700人が聴き入った。

 講演では青春時代の話から始まり、原発問題に言及。福島第1原発事故を受けて「無批判に原発を信じ続けていた多くの人は反省すべきだ」と指摘し「子どもたちの生活を守っていくために、一人一人が率先してデモなどの行動を起こさなければならない」と訴えた。同市の主婦、山下曙美さん(65)は「わかりやすく胸にしみる話でした。脱原発のために、何かできることがあれば始めたい」と感銘を受けた様子だった。【大東祐紀】

この国と原発:第7部・メディアの葛藤/3 爆発の瞬間とらえた地元局 2

2012-10-30 16:00:00 | 学習
この国と原発:第7部・メディアの葛藤/3 爆発の瞬間とらえた地元局より転載
毎日新聞 2012年10月24日 東京朝刊

 番組プロデューサーだった駒木根尚(こまぎねたかし)現メディア推進室長(56)はこう考えている。「原発の交付金に頼る構図に疑問を投げかけたのは、原発への潜在的な恐れがあったから。でも、国策を前に、地域の選択肢はほとんど閉ざされていた。『安全神話』を信じたいという意識は、我々取材する側にも忍び込んでいたと思う」

 自問自答する福島のテレビジャーナリストは彼らだけではない。

 福島テレビ(FTV、フジテレビ系列)の鈴木延弘報道部長(44)が痛感したのは、圧倒的な知識不足だった。例えばSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)に基づく放射性物質の拡散予測が初公表された昨年3月23日、FTVはローカル枠での放送を見送った。

 「どこまで信用できるのか分からなかった。どの専門家に聞いたらいいのかも知らなかった」

 国会事故調査委員会は「規制当局が事業者の『虜(とりこ)』になっていた」と指摘したが、鈴木氏は「僕らも同じだと思う」と話す。テレビユー福島(TBS系列)の松浦五月報道部長(50)も「東電の情報に頼らざるを得ないのは、事故後も同じ」と言う。

 県民196万人の生活をどう伝えるのかも手探りだ。FTVの鈴木氏は「変わらない暮らしもあるのに、東京のキー局からの要望はどうしても不幸な部分に焦点を当てるものになる」と話す。
 一方で鈴木氏が口にした言葉は、期せずしてFCTの佐藤氏と同じだった。「どんなことでもいいから、(多くのメディアに)とにかく全国に発信してほしい」。福島が「忘れられてしまう」という懸念がそこにはある。=つづく

「指定廃棄物、原発敷地内に」民主・福田氏、矢板で講演 栃木

2012-10-30 15:30:00 | 原子力関係
「指定廃棄物、原発敷地内に」民主・福田氏、矢板で講演 栃木より転載
2012.10.29 12:25 産経ニュース

 福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場の建設候補地として国が栃木県矢板市塩田の国有林を選定した問題で、候補地の白紙撤回を求める「矢板市民同盟会」は28日、民主党の福田昭夫衆院議員を講師に迎え、勉強会を開いた。

 福田氏は「栃木などに(最終処分場が)できれば先例となり、原発事故が起きれば、ほかの地域にも建設されることになる」と指摘。

 その上で指定廃棄物の処理について、「福島県民の理解が必要だが、汚染地域を拡大しないためにも指定廃棄物を福島第1原発敷地内に一時保管する形で進めることが、多くの理解と納得が得られることだ思う」などと持論を展開した。

 講演終了後、記者会見した福田氏は「政府が閣議決定した指定廃棄物の処理などに関する基本方針を見直すべきだ」などと述べ、今後、最終処分場の建設が予定される宮城、茨城、千葉などを中心に民主党内で賛同者を募り、国会議員の連絡会議を組織して基本方針の見直しを提言する考えを示した。

この国と原発:第7部・メディアの葛藤/3 爆発の瞬間とらえた地元局 1

2012-10-30 15:00:00 | 原子力関係
この国と原発:第7部・メディアの葛藤/3 爆発の瞬間とらえた地元局より転載
毎日新聞 2012年10月24日 東京朝刊

 ◇恐れ抱きながら共生

 昨年3月12日。東京電力福島第1原発1号機が爆発した瞬間の映像は世界を震撼(しんかん)させた。撮影できたのは福島中央テレビ(FCT、日本テレビ系列)だけだった。

 「映像がなかったら、政府の発表はいつになっていたか分からない」。佐藤崇報道制作局長(55)はそう思っている。撮影成功の背景には「使った後は第1原発の方に戻しておいて」という12年前の佐藤氏の一言があった。

 FCTは00年、同原発の南西17キロの山中にある送信所から同原発と福島第2原発が見えることから、両原発を監視する遠隔操作カメラを取り付けた。前年のJCO臨界事故がきっかけだった。向きを変えてそれぞれの原発を撮影する仕組みだったが、佐藤氏は「何かあるとすれば、老朽化した第1原発だろう」と考え、操作しない時は常に第1原発に向けておくよう技術スタッフに頼んだ。技術陣は約束を守り続けた。

 このカメラは昨年3月11日の大地震で制御回線が壊れ、操作できなくなる。しかし、映像の回線は生きており、レンズが第1原発を向いていたから決定的瞬間をとらえることができた。原発に近い海岸沿いにあった他局のカメラとFCTの高画質カメラは、地震と津波で機能しなかった。
 14日の3号機爆発も撮影して放送した。しかし、15日の4号機の爆発は撮れなかった。視聴者から「なぜ放送をやめたのですか! 圧力ですか?」とメールが来たが、霧のせいだった。

 「原発を監視するのが仕事だ」。佐藤氏は後輩たちに、そう伝えてきた。後輩の松川修三(おさみ)報道部長(46)は県政担当記者時代、「小さなトラブル」を発表する東電の記者会見では、常に疑う質問をするよう心がけていたという。「過去の経緯を知っている地元メディアだからこそ突っ込める部分がありました」

 ただ、佐藤氏は「私たちは原発と共生せざるを得ない環境で生きてきた。原発そのものの是非ではなく、地域問題として共生の在り方を考えなければならなかった」とも言う。

 FCTは98年3月にNNNドキュメント「ガリバーの棲(す)む町~地域と原発の27年~」を全国ネットで放送した。福島第1原発5、6号機を抱える双葉町が、財政難から7、8号機の増設を求めるようになった背景を丹念に追った30分番組だ。

 番組では、住民の女性が「発展はするんでしょうけど……原子力に代わるものがあればねえ」と複雑な表情で語り、最後は「かつて原発景気に沸いた町は、もう一度、ガリバーのもとに暮らす道を選ぶのでしょうか」というナレーションで締めくくられる。

東電に497億円の賠償資金を追加交付 支援機構

2012-10-30 14:30:00 | 原子力関係
東電に497億円の賠償資金を追加交付 支援機構より転載
2012.10.24 11:44 産経ニュース

 東京電力は24日、福島第1原発事故の追加賠償資金として、原子力損害賠償支援機構から497億円の追加交付を受けたと発表した。11月末までに新たに必要となる支払い見込み額が増加したためで、機構の資金交付は昨年11月以降9回目。累計額は原子力損害賠償法に基づき国が支払った補償金(1200億円)と合わせて、1兆4963億円に上る。

 今月23日までに支払った賠償総額は個人や法人、自主避難者などを合わせて1兆3245億円。11末まで新たに1718億円の支払いを見込んでいる。

 東電は15日から、避難終了が見込まれる時期までの賠償金を一括で受け取れる「包括請求」の支払いを開始したが、審査に時間がかかるため「実績は1億円に満たない」(広報部)状況。支払いが本格化するのは12月以降になる見通しだという。

維新公約に30年代までの原発全廃…輸出は促進

2012-10-30 14:00:00 | 原子力関係
維新公約に30年代までの原発全廃…輸出は促進より転載

電力
 新党「日本維新の会」が、次期衆院選の公約に、2030年代までの原子力発電所全廃を目指す方針を盛り込むことがわかった。

 一方で原発の技術開発は容認し、安全性の高い原発が開発された場合は、海外輸出を促進する考えを示す。

 同党の基本的政策「維新八策」ではこれまで「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」と掲げるにとどまっており、政調会が具体策について議論していた。

 公約で、使用済み核燃料の再処理や高速増殖炉については、今後の技術開発のため研究が必要と判断し、廃止ではなく「凍結」にとどめた。

(2012年10月24日13時08分 読売新聞)

拡散予測、6原発で誤り=要避難の最遠地点は長岡市―計算結果の方位にミス・規制庁

2012-10-30 13:26:33 | 原子力関係
拡散予測、6原発で誤り=要避難の最遠地点は長岡市―計算結果の方位にミス・規制庁
時事通信 10月29日(月)20時32分配信より転載
 原子力規制委員会は29日、24日に公表した各原発の事故時の放射性物質の拡散予測結果について、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)など6原発で方位などが間違っていたと訂正した。当初の公表では、柏崎刈羽原発から東南東に40.2キロ離れた新潟県魚沼市が避難が必要な最遠地点だったが、正しくは東側で、同県長岡市内だった。
 規制委の事務局機能を担う原子力規制庁の森本英香次長は「科学的な見地から防災対策に資するシミュレーションをつくるという委員会の事務局として、このようなミスをしたのは大変申し訳ない」と謝罪。関係する自治体には連絡と謝罪を終えたという。
 ミスがあったのは、柏崎刈羽原発のほか、日本原電東海第2(茨城県東海村)、北陸電力志賀(石川県志賀町)、日本原電敦賀(福井県敦賀市)、九州電力玄海(佐賀県玄海町)、川内(鹿児島県薩摩川内市)の計6原発。
 いずれも、処理を担当した原子力安全基盤機構(JNES)が、各原発の風向データを入力する際、方位を表すコード番号が原発ごとに違うことに気付かずに入力。計算結果の方位が、南南西が南に、東が東北東にずれるような形で誤っていた。
 また、玄海、川内両原発では、気象データの中で欠落した部分についての処理を誤ったため、一部の地点で拡散距離が最大300メートル長くなったり、短くなったりした。 

技術流出 官民で阻止する態勢作れ

2012-10-30 13:21:18 | 学習
 技術流出 官民で阻止する態勢作れ
2012.10.28 03:23 産経より転載
 最先端の製鉄技術を盗用されたとして、新日鉄住金(旧新日本製鉄)が韓国・ポスコに損害賠償と製造差し止めなどを求めた訴訟は、ポスコ側が全面的に争う姿勢を明らかにした。

 国内最大手で世界2位の新日鉄住金と、韓国最大手で世界5位のポスコが真っ正面から対立する図式になったのである。

 しかも、新日鉄退職後、技術を持ち出したとされる元社員も賠償請求の対象になっている。長年日本の産業界をリードしてきた企業が技術流出に厳しい姿勢を見せたことを重く受け止めたい。

 経済産業省の調査では、製造業の約7%が「漏洩(ろうえい)と思われる出来事があった」と回答した。国内電機メーカーが韓国勢などに苦戦しているのは、円高に加えて価格競争に敗れ、技術面、品質面でも優位性を失ったからだ。背景には、バブル崩壊後に日本の技術者が週末を使って韓国企業などで働いたことがあるとの指摘もある。

 日本企業が開発し、保有する先端技術の外国企業への流出は一企業だけでなく、日本の国際競争力や成長力にも打撃を与える。

 企業は退職後の技術者にも誓約書を求め、秘密保持契約を結ぶなど自衛策をとり、経産省も技術流出防止の指針を作成している。ただ、最先端技術は開発スピードが速く、判決が出る頃には対象技術が陳腐化することも多い。このため和解による決着や訴訟自体を見送る例も少なくない。特に転職・退職による技術流出は立証が難しいという問題もある。

 その意味でも今回の裁判の結果は重要だ。新日鉄住金側が「勝算がある」としてそろえた資料を裁判所がどうみるか。韓国での製造差し止めなどを日本の法律に基づいて日本の裁判所で扱うことに異を唱えるポスコ側の主張に対し、どんな判断を下すのか。

 これらは、日本企業が技術流出問題にいかに対応すべきか、訴訟に持ち込むべきか、どうすれば勝訴できるか-などを検討する際の貴重な材料となろう。日本の技術を守るには、こうした前例を積み重ねていくことが大切である。

 国も、iPS細胞など特に重要と認めた技術を保護するための新法制定や厳格なルールの設定などを検討すべきだ。日本で生まれた先端技術は日本の宝だ。流出阻止の態勢づくりに国、企業が一丸となって取り組まねばならない

流産があり得ないほど多い! と言った医師がいる

2012-10-30 13:12:12 | 原子力関係
危惧している事態がでてきました!これから先が思いやられる!手のほどこしようがないね!
医師は世間知らずのうま、しかが多いのは経験上はっきりしています


nuclear allergyブログより転載



流産があり得ないほど多い! と言った医師がいる

東京交響楽団正指揮者である飯森範親さんのツィッターから、以下のようなツイートがありました。



飯森範親 ‏@iimoriconductor

「ハーバード大医学部を卒業した産婦人科医師と話す機会がありました。最近の流産の多さはあり得ないそうです。福島だけでなく、東北、首都圏の現実を声を大にして言いたいそうです。危険だと‥でも、圧力が凄いとの事‥守るべき物は何なのか、選択するのは個人の自由。でも知らされないとそれさえも‥」


私は数年前、飯森さんとお会いした事があります。
優しいマスクとは裏腹に、とても意志が強く、隠さずハッキリとモノを言う方でした。
その物言いもあって、山形交響楽団と一時期トラブルが起きるほど、自分が正しいと思った事は包み隠す事が出来ない方なのだと察しました。

ご自身も小さいお子さんを持つ飯森さんは、居ても立ってもいられず、このツイートを書いたのではと、私は感じています。

東電女性社員殺害事件 検察「長期間拘束を申し訳なく思う」

2012-10-30 13:06:33 | 原子力関係
東電女性社員殺害事件 検察「長期間拘束を申し訳なく思う」
フジテレビ系(FNN) 10月29日(月)15時17分配信より転載
15年前に東京電力の女性社員が殺害された事件で、無期懲役となったネパール人男性の再審で、検察は無罪主張をし、結審後には「長期間拘束したことを申し訳なく思っている」とコメントした。
この事件で、ゴビンダ・プラサド・マイナリさん(46)は、無期懲役が確定して服役していたが、2012年6月、東京高裁が再審開始を決定した。
29日の再審初公判は、検察が異例の無罪主張をして、即日結審した。
検察は結審後、有罪主張から無罪主張に変更したことについて、「困難だった鑑定が、科学技術の進歩によって可能になったため」としたうえで、「捜査・公判活動に問題はなかったが、マイナリさんを長期間拘束したことについては申し訳なく思っている」とコメントした。
判決期日は、11月7日に指定された。
最終更新:10月29日(月)15時17分

東電と893が犯人!

東電「対策取れば対処できた」=社内事故調の見解変更-原子力改革チーム・福島原発

2012-10-30 13:05:20 | 原子力関係
東電「対策取れば対処できた」=社内事故調の見解変更-原子力改革チーム・福島原発
 東京電力福島第1原発事故で、東電は12日、「事前の津波評価に基づく対策や、過酷事故対策を取っていれば、事故に対処することはできた」とする見解を明らかにした。同社は今年6月、旧経営陣下の社内事故調の報告書で「結果的に備えに甘さがあったが、知見を超えた地震・津波は想定できなかった」と、不作為に基づく責任を否定していた。
 見解は12日、同社の原子力事業改革を進める「原子力改革特別タスクフォース」が、有識者でつくる取締役会の諮問機関「原子力改革監視委員会」に提出した改革プラン策定方針の中で示された。同タスクフォースは広瀬直己社長がトップを務めており、記者会見した姉川尚史事務局長(同社原子力設備管理部長)は「会社の見解と考えていい」と述べた。
 タスクフォースは、福島原発事故に対する問題意識として、(1)事前の津波評価の際、想定を超える可能性も考慮して対策を取ることはできた(2)海外の過酷事故対策を参考にすれば、安全設備を多様化できた(3)現実の事故を想定した訓練をしていれば、事故の拡大を防げた-と指摘した。(2012/10/12-17:23)

関電、値上げ検討を表明=燃料費負担が経営圧迫-来年実施なら33年ぶり

2012-10-30 13:02:53 | 原子力関係
関電、値上げ検討を表明=燃料費負担が経営圧迫-来年実施なら33年ぶり時事ドットコムより転載

電気料金の値上げ方針を表明し、質問に答える関西電力の八木誠社長=29日午後、大阪市北区の同本社
 関西電力の八木誠社長は29日、2012年9月中間決算発表に合わせて大阪市の本社で記者会見し、「苦渋の選択として、電気料金の値上げについて具体的な検討を開始した」と表明した。7月に再稼働した大飯原発3、4号機(福井県おおい町)以外に9基ある原発の運転再開の行方が見えず、代替電源である火力発電所の燃料費の増大で経営が圧迫されているためだ。
 値上げは企業用、家庭用の両方が対象。関電は来年4月に家庭用を10%超、企業用を20%超それぞれ値上げする方向で検討してきたが、八木社長は実施時期と上げ幅は未定と述べるにとどめた。来年実施の場合、認可申請を伴う本格値上げは第2次石油危機の1980年以来33年ぶりとなる。
 八木社長は値上げが必要な理由について、大飯原発2基以外の原発が再稼働できなければ「財務体質が大幅に悪化し、最大の使命である電力の安全・安定供給に支障を来しかねない」と説明した。関電は東日本大震災前の発電量に占める原発の比率が5割と高く、火力燃料費増加の影響が他電力に比べ大きかった。(2012/10/29-17:59)

世界で一番高い電気料!