大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

柏市 放射線量

2012-10-01 23:56:55 | 原子力関係
柏市 放射線量NHKより転載

原子力発電所の事故のあと、周辺地域より比較的高い濃度の放射線量が計測された柏市が、首都圏の住民を対象に意識調査を行った結果、およそ3分の1の人が柏市は周辺より放射線量が高い地域と認識していて、およそ70%の人がこうした地域では子育てや生活をすることはためらうと考えていることがわかりました。千葉県柏市は、原発事故のあと周辺よりも比較的高い濃度の放射線量が計測され、市内全域が国の支援を受けて除染を行う「汚染状況重点調査地域」に指定され、いまも除染作業が続けられています。これまでに幼稚園や学校など、子どもが集まる施設の除染はほぼ終了しましたが、市によりますと人口の減少傾向が続いているということです。こうした中、市は先月、民間の調査会社に依頼し、東京、埼玉、神奈川に住む20代から40代の既婚の男女2000人を対象に、意識調査を行いました。その結果、首都圏の36の市と区の中で周辺より放射線量が高いと思う地域として33%の人が柏市と答え、もっとも多くなっていました。さらにこうした地域の印象について聞いたところ、「小さな子どもを育てるのにふさわしくない」が「かなりそう思う」と「どちらかといえばそう思う」をあわせておよそ73%、「住むにはためらってしまう」がおよそ70%と、およそ70%の人がこうした地域で子育てや生活をすることはためらうと考えていることがわかりました。一方、放射能に関する情報の送り手の信頼度を尋ねたところ、「政府の発信」を「まったく信頼していない」、「どちらかと言えば信頼していない」と回答した人があわせておよそ50%ありました。こうした結果から柏市は、放射能の健康への影響について国の情報が必ずしも信頼されていない側面があるとして、子どもが集まる施設などは1時間あたりの放射線量が0.23マイクロシーベルトを下回る場所についても、国が費用を負担して除染を行うなどして信頼の回復に努めるよう要望していくことになりました。柏市の秋山浩保市長は「子どもが集まる場所の除染はほぼ終わったにもかかわらず、非常に厳しい見方が続いていると痛感した。このままでは市の対策が進んでも不安が残るため、国にさらなる支援を求めたい」と話しています。

原発事故の影響を受けた人々に対する甲状腺等の検査体制の抜本的改善を求める。

2012-10-01 21:29:49 | 原子力関係
ヒューマンライツナウブログより転載


「原発事故の影響を受けた人々に対する甲状腺等の検査体制の抜本的改善を求める。」

福島第一原発事故後、放射線被ばくの影響により、子どもたちへの健康影響が深刻に懸念されている。

「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援に関する施策の推進に関する法律」第13条は「被災者の定期的な健康診断の実施その他東京電力原子力事故に係る放射線による健康への影響に関する調査について、必要な施策を講ずる」とし、子どもである間に一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある者等に対する健康診断については、生涯にわたって実施されるように措置をとることを国の施策として明記している。

しかし、同法は基本法に留まっており、具体化は進んでいない。

その一方、現場では、充分な健康調査がなされず、医療を受ける権利や自己の身体について知る権利が否定される深刻な事態が進行している。



1 チェルノブイリ事故後、子どもに対する甲状腺がんが多発したことが各国の報告から認められている。過去の経験に学び、甲状腺がんの発生を防止するため、国・県が必要とされるすべての検査・医療措置を講じて早期発見と治療に努め、経過を観察していく必要がある。また、その他懸念される身体影響に対しても、定期的な健康診断等により早期に対応していくことが求められる。

この点、福島県は福島県立医大等に委託して甲状腺検査を実施している。

県によれば、平成23年3月11日時点で0歳から18歳までの福島県民に対し、平成23年10月から平成26年3月末までに、1回目の甲状腺(超音波)検査を実施し、甲状腺の状況を把握する、という。[1]

しかし、このペースでは、すべての子どもが甲状腺検査を終えるまでに、原発事故後3年以上が経過することとなる。そして、その後の本格検査は、平成26年4月以降、20歳までは2年ごと、それ以降は5年ごとに甲状腺(超音波)検査を行う、という。

これは、小児がんの早期発見という観点から著しく遅いペースと言わざるを得ない。

さらに、甲状腺検査は18歳以下に限られた実施に留まり、甲状腺検査と併行して実施されるべき血液検査や尿中セシウム等の尿検査については併行して実施されていない。[2] 

ホールボディカウンターによる内部被ばく検査については福島県内で未だ数万人にとどまっており[3]、かつ定期的に無料で検査できる体制は整っていない。

これでは、放射線の健康影響について長期的にモニタリングしていく検査体制が整っているとはいえない。

2  福島県は平成24年3月に、子どもに対する甲状腺検査の結果を公表した。

これによれば、県は甲状腺検査を38,114人に対して実施し、そのうち 結節や嚢胞を認めなかったもの(A1判定)が、24,468人(64.2%)、5.0㎜以下の結節や20.0㎜以下の嚢胞を認めたもの(A2判定)が13,460人(35.3%)であるという。さらに、5.1㎜以上の結節や20.1㎜以上の嚢胞を 認めたもの(B判定)が186人(0.5%)いることも明らかになったという。[4]

 ところが、このうち、A1ないしA2判定の者は、二次検査の対象とならず、次回の検査まで次回(平成26年以降)の検査まで経過観察とされている。二次検査の対象となるのはB判定以上となった者のみである。

そもそも、結節について5.1㎜以上、嚢胞について20.1㎜以上でない限り二次検査の対象としないというのは、福島県独自の基準であって、国際的に確立された基準でも独立した第三者機関によるチェックを経た基準でもない。そして、基準の「安全性」を基礎づける説得的な根拠は示されていない。

結節・嚢胞のような所見がありながら、このような独自の基準で安全と判断し、より精密な検査を受ける機会を提供しないことは極めて問題である。

子どものがんの進展は一般に大変早いものであり、予防医学的な立場からも、「早期発見・早期治療」が求められる。結節や嚢胞が認められた事案については、経過を注意深く見守り、定期的なエコー検査により進展を確認することが必要である。

甲状腺検査で異常所見が得られた子どもに関しては、少なくとも1年に1回は検査する実施体制を実現することが求められる。

3 さらに問題なのは、「県民健康管理調査」検討委員会座長を務める山下俊一福島県立医大副学長(同大学放射線医学県民健康管理センター長)らが、日本甲状腺学会所属の医師に同様の基準を徹底しようとしていることである。

山下氏は本年1月16日付で日本甲状腺学会会員の医師に対し、通知を出している。

この通知は、福島県では、「異常所見を認めなかった方だけでなく、5mm以下の結節や20mm以下の嚢胞を有する所見者は、細胞診などの精査や治療の対象とならないものと判定しています」とし、会員医師に対する個別の相談等に対し、「どうか、次回の検査を受けるまでの間に自覚症状等が出現しない限り、追加検査は必要がないことをご理解いただき、十分にご説明していただきたく存じます」としている。

こうした通知を受けて、多くの医師が、原発事故の影響を憂慮する子やその保護者の求めにも関わらず、甲状腺に関する検査を拒絶しているという事態が少なからず報告されている。このようなかたちで国民・市民の医療・検査に対するアクセスを妨害し、セカンド・オピニオンを得る機会を奪うような行為は到底容認しがたい。

エコー検査のように侵襲性を伴わない検査については頻繁な検査に伴うデメリットはなく、行政によるパターナリスティックな制約に何らの正当性もない。

4 さらに検査結果に対する情報提供のあり方にも重大な問題がある。

福島県の甲状腺検査では、甲状腺に関する異常所見が見つかったが、A2判定とされた場合、「おおむね良好」「小さな結節や嚢胞がありますが、二次検査の必要はありません」などの通知が交付されるだけであり、症例に関する詳しい説明がなされてこなかった。

HRNの問い合わせに対し、福島県は、最近になって情報提供のあり方を改善し、結節、嚢胞の大きさ、数について記載することとしたと回答した(2012年8月28日)。

しかし、カルテやエコー検査画像等については未だに本人に見せることはなく、印刷画像も開示しないという(同上)。

そして、検査に関する情報の開示は、条例に基づく情報公開手続に基づいて行わない限り認められず、かつ情報公開手続をとったとしても、エコー画像のデジタルデータの開示は行わず、静止画像がコピー用紙に印刷されたものを提供するだけだという。[5]

これでは、異常所見が見つかっても、子どもの身体の状況に関する重要な情報に子ども自身も親もアクセスすることができず、自己の身体に対する自己決定が阻害されることとなる。また、所見についてセカンド・オピニオンを求めたり、診察・治療を受ける機会が奪われ、取り返しのつかない事態にもなりかねない。

医療データは本人に帰属するものであり、検査機関のものではない。憲法で保障された知る権利、自己に関する情報をコントロールする権利(憲法13条、21条)に基づき、被験者は検査結果の開示を受ける権利がある。

検査の委託を受けた医療機関が保有データを開示する義務を負うことは、個人情報保護法25条および「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」[6]から明らかであり、また厚労省の「診療情報の提供等に関する指針」には「医療従事者等は、患者等が患者の診療記録の開示を求めた場合には、原則としてこれに応じなければならない。診療記録の開示の際、患者等が補足的な説明を求めたときは、医療従事者等は、できる限り速やかにこれに応じなければならない」と明記されている。[7]

検査結果(エコー画像)を本人ないし保護者に見せて、希望があれば説明を行うとともに、本人または保護者の求めがあれば、情報公開のような手続をとることなく、すべての検査結果資料をいつでも開示できるようにすべきである。また、将来にわたる経過観察のための比較資料として長期にわたり保管するべきである。[8]

5 甲状腺検査を2年に一度しか行わないという県の方針に対し、基礎自治体のなかには、追加的な検査を実施しようとする自治体もあるが、県は、「個人情報」を理由に、基礎自治体に対しても検査データをシェアすることを拒絶している。

そして、こうした追加的検査に対する公的な資金の援助もなされていない。これでは住民の切実な要求を受けて、基礎自治体が甲状腺検査を行う事も極めて困難である。

6 いま求められているのは、健康影響に関する透明性のあるモニタリングを継続して、住民の健康被害を予防し、早期に発見して適切な治療を行うことである。

そして、検査結果を速やかに本人に提供して、身体の状況に関する情報へのアクセスを確保することである。

ところが、現在の福島県の検査体制は、こうした要請に反して、住民から医療・診察を受ける権利を奪い、自己の身体に対する情報へのアクセスを阻害している。

被ばくの影響を長期間にわたりモニタリングして早期の治療につなげていくため、検査体制の抜本的な改善が必要である。



HRNは、福島県に対し、

1 子どもに対する甲状腺検査については、「早期発見」「早期治療」のため、少なくとも1年に1回の検査を実施すること、とりわけ嚢胞、結節の所見の見られたケースについては早急にその体制を確立、実施すること

2 甲状腺検査を成人にも拡大するとともに、甲状腺検査に加えて、血液検査・尿検査も実施すること

3 甲状腺その他の県による検査結果(血液検査・甲状腺エコー画像等)を被験者本人または保護者に渡し、希望があれば説明を行うこと

4 甲状腺等の検査結果は、将来にわたる経過観察のための比較資料として長期にわたり保管し、本人または保護者の求めがあれば、情報公開のような手続をとることなく、すべての検査結果資料をいつでも開示すること。また、検査対象者が検診を受ける自治体、医療機関に対しても、データを共有できるよう措置をとること[9]



国に対し、

1 原発事故周辺住民の健康に対する権利を守る責務を負う立場から、国の責務として、住民の健康診断、検査、医療に関する方針を早急に確立すること。その際に国際的な知見やチェルノブイリ事故における当事国の医療政策のグッドプラクティスを取り入れること

2 甲状腺検査等の健康管理検査に関する検査結果を本人に開示する指針を公表し、県に指導すること

3 国として、県の健康調査に関与し、上記福島県に対する要請事項に基づいて抜本的な検査体制・是正、拡充を求めること

4 福島県内の市町村が独自に実施する甲状腺検査・内部被ばく検査等の検査体制確立に財政援助を行い、また、全国に甲状腺検査等に関する拠点病院を確保することを通じて、原発事故の影響を受けた市民が居住地の如何に関わらず、少なくとも年に1度は甲状腺検査・内部被曝検査等の必要な検査を無料で受けられるように財政援助すること



山下俊一「県民健康管理調査」検討委員会座長(福島県立医科大学副学長、同大学放射線医学県民健康管理センター長)に対し

1 日本甲状腺学会員に対する通知文書(2012年1月16日付)を公的に撤回すること



を求める。



以上はいずれも、人々の健康に対する権利(憲法25条、社会権規約)を保障するために重要な事項であり、速やかな改善・実施を求める。



以 上

福島 18歳以下医療費無料始まる

2012-10-01 21:26:08 | 原子力関係
見せかけのアメ!


福島 18歳以下医療費無料始まる
10月1日 16時30分NHKより転載

福島県が、18歳以下のすべての子どもの医療費を無料化する独自の制度が1日から始まりました。
原発事故に伴う、子育て世帯の県外への流出に歯止めをかけるのがねらいで、都道府県が18歳以下の子どもの医療費を無料化するのは全国で初めてです。

医療費が無料になるのは、福島県内の自治体に住民票がある18歳以下のすべての子どもで、住民票を残して県外に避難している人を含むおよそ36万人が対象になります。
県内の自治体では、小学3年生までの医療費がすでに無料化されていて、県の制度を組み合わせることで対象が広がりました。
このうち会津若松市では、1万1000人余りが新たに無料になり、小児科の診療所には親子連れが診察に訪れていました。
中学2年生の子どもがいる38歳の母親は「子どもがけがをしたり病気をしたりすることが多いので助かります。原発事故で家計の収入が減少するなか、医療費は減らせないので、無料化はうれしいです」と話していました。
診療所の伊藤俊晴院長は「放射線の影響もまだ十分に分からないなかで健康への不安を金銭面だけで解決するのは難しいが、子どもを守っていく方策を積み重ねていくことが必要だ」と話していました。
都道府県が18歳以下の子どもの医療費を無料化するのは全国で初めてで、制度を導入した福島県は子育て世帯の流出に歯止めがかかることを期待しています。

年間費用はおよそ40億円
18歳以下の子どもの医療費の無料化には、年間でおよそ40億円以上の費用がかかるとみられています。
福島県は当初、無料化の財源措置を国に求めましたが、ほかの都道府県との公平性を理由に認められなかったため、県の独自の基金を活用することになりました。
このため、長期にわたってどのように財源を確保し続けていくかが課題となります。
これについて福島県の鈴木登三雄子育て担当理事は「この制度は継続性が求められる。必要に応じて国にも予算措置を要請するなど財源の確保に努めたい」と話しています。
また、無料化によって、安易に医療機関を利用するいわゆる「コンビニ受診」が増えるおそれがあることから、福島県は「緊急性があるかよく考え、適切な受診を心がけてほしい」と呼びかけています。

被災者医療費 福島で免除打ち切り

2012-10-01 21:21:26 | 原子力関係
アメは18歳以下医療費無料ムチは一部被災者を対象としていた国の医療費全額負担を打ち切り!国の冷酷さが透けて見えます



被災者医療費

福島で免除打ち切り

26市町村、国負担終了で赤旗より転載


 東日本大震災で、国民健康保険に加入する一部被災者を対象としていた国の医療費全額負担措置が、東京電力福島第1原発の警戒区域などを除き、9月30日で終了します。10月以降、自治体側が金銭的な負担をして同措置を実質的に継続する市町村には、国が来年3月末までの期限付きで免除額の8割を補助します。福島県では26市町村が財源不足のため、免除打ち切りを決めました。岩手、宮城両県では全市町村が免除を継続する方針です。

 宮城県は、免除額の残り2割を負担し、市町村の負担をゼロにします。来年3月までの半年間で約12億円の支出が見込まれますが、「内陸に避難している被災者もおり、県内で医療費負担にばらつきがあってはまずい」(国保医療課)と判断しました。

 岩手、福島両県は1割を支援。免除を続けるかどうかは、残り1割を負担する市町村の判断に委ねられていました。岩手県では全市町村が継続を決定しましたが、福島県では沿岸部を中心に16市町村が免除を続ける一方、福島、郡山、いわき各市など26市町村は打ち切りと、対応が分かれました。免除がなくなる5万4000人以上が10月以降は、通常通り1~3割の窓口負担を求められます。

 日本共産党の神山悦子福島県議団長は、被災者ががんばっている中で、医療費免除を打ち切る国の姿勢は許されないと強調。「党県議団が県知事申し入れなどで要望する中、福島県は1割の援助を決めましたが、福島県の医療福祉はただでさえ遅れていた分野です。市町村任せではなく、全市町村で継続できるよう県としての役割を果たすべきです。27日の県議会代表質問(阿部裕美子県議)でもこの問題を取り上げましたが、引き続き全市町村での延長を求めます」と話しています。


何も知らないのでは」=原発担当相に厳しい声

2012-10-01 21:18:40 | 原子力関係
「何も知らないのでは」=原発担当相に厳しい声-福島時事ドットコムより転載
 「福島をどれだけ知っているのか」。東京電力福島第1原発事故の収束や除染を受け持つ環境相兼原発事故担当相に就任した長浜博行氏について、避難生活を強いられている福島県の住民は「見たことも聞いたこともない」と口をそろえ、厳しい視線を送った。
 浪江町から福島市内の仮設住宅に避難する無職の男性(59)は、前任の細野豪志氏が「福島のことが頭を離れなかった」と民主党の代表選出馬を辞退しながら担当相を離れたことに触れ、「結局中ぶらりんで投げ出した」と批判。長浜氏についても「福島を何も知らないのではないか。一からとなるととても待てない」と怒りをにじませた。
 「政治家が状況を良くしたことがないので、大臣が誰でも変わらない」。政治への期待が薄れていた同町の金沢良輔さん(26)も交代には落胆し、「途中で変わる分はマイナスだ」と切り捨てた。
 汚染廃棄物の中間貯蔵施設の建設を求められている双葉町の井戸川克隆町長は「まず現場を知ることから始めてほしい」と注文。「われわれの立場を理解し、現実的な対応を」と訴えた。(2012/10/01-19:06)

18歳以下の県民、医療費を無料に…福島県

2012-10-01 21:07:43 | 学習
18歳以下の県民、医療費を無料に…福島県
読売新聞 10月1日(月)8時49分配信より転載
 福島県は1日から、18歳以下の県民を対象に、医療費を無料にする。

 東京電力福島第一原発事故による県民の健康不安や人口流出に対応するのが目的。厚生労働省によると、都道府県単位で18歳以下の医療費を無料化するのは初めて。

 対象は4月1日現在で、県外に避難する約1万8000人を含めて約36万人。全県民の2割弱に当たる。県内では原発事故で医師不足に拍車がかかっており、受診者の大幅増に対する懸念も出ているという。

 県内59市町村では、無料化の対象年齢がバラバラで、18歳以下を無料にしているのは、10市町村だけだった。1日からは無料化に伴う財政支出を、小学3年生以下を市町村が、小学4年生以上を県が負担することで統一。県分は年間約40億円にのぼる見通しで、国の交付金を基に積み立てた基金を活用するという。

最終更新:10月1日(月)8時49分

原発事故でこの世とさよならする時間が他県より早まる福島県民に対する「特別な
配慮」ですか?

福島原発事故から医療者は何を学んだか 2

2012-10-01 17:00:00 | 原子力関係
福島原発事故から医療者は何を学んだか
放射線事故医療研究会(第16回大会)から
より転載
小崎丈太郎[日経メディカル開発]
2012年09月24日

「大丈夫」では届かない~がんなど漠然とした不安への対応
 放射線被ばくに伴うリスクコミュニケーションの重要性にかかわる発言も相次いだ。前川氏も基調講演の中で、「現在のところただちに健康に影響はない」を繰り返した国の放射線の健康影響に関するリスクコミュニケーションを稚拙と指摘した。

 福島県立医科大学災害医療総合学習センターの医師、熊谷敦史氏は今年3月までは長崎大学の医師だった。長崎大学は被ばく医療の二次機関であり、WHO緊急被ばく医療ネットワーク(REMPAN)の一員として国際活動を行ってきた。熊谷氏は、文部科学省の要請を受ける形で、3月14日には福島入りしている。

 長崎大学が設定した初期任務の一つが、「住民や関係者に対する被ばく医療・リスクコミュニケーション」であったという。福島県内で活動する熊谷氏は、「現在も住民の多くは漠然とした不安の中にいる。発がんや胎児への影響について様々な情報がメディアや地元後援会などを通じて入ってくる。いまからでも逃げようかと迷っている住民の声も聴く。そのような人に大丈夫というだけでは、心に届かない。相手の不安を丁寧に聞いて、被ばくが人生を左右する大きなリスクではなく、人生に数多くあるリスクの1つと平たく考えることができるように活動していきたい」と語った。
福島でがんの増加はないが…、今から別の事故パターンも検討すべき
 研究会のある幹部は、「福島レベルでの被ばくではがんの増加はないというのが、専門家の考え。住民のモニタリングも、がんが増えないことを確認するためと言えればよかったのだが、実際は住民の感情も考えて難しかった」と苦衷を吐露する。

 今回の事故では、被ばくによる直接的な健康被害は確認されていない。しかし、参加者からは、福島のケースよりも高線量で被ばくした人間が多数出た場合の搬送や入院先確保の方法、高線量を被ばくした患者の救命方法として期待されながら「効果が認められない」ことが確認されている骨髄移植に代わる治療法の開発が必要と指摘する声も相次いだ。前川氏も「DNA障害の回復の予知に基づく治療法の開発、放射線防護薬の開発が必要」と指摘した。

 これまでの放射線事故はどちらかといえば、局地的なものが多く、少なくとも日本では広範に長期の避難が必要となる事故はなかった。震災と津波とが複合した今回の福島第一原発事故を振り返ると、前川氏が指摘するように、想定されていない事項が数多く存在していたことが確認された。

 今回の事故を反省しながらも、この事故とは規模や性質が異なる事故が起こったケースについても、現時点からシミュレーションしておくことが必要なようだ。原発の将来について国民的な議論が巻き起こっているが、こうした災害発生時の医学的な課題も含めて検討しておく姿勢が欠かせないといえそうだ。

福島原発事故から医療者は何を学んだか 1

2012-10-01 16:00:00 | 原子力関係
福島原発事故から医療者は何を学んだか
放射線事故医療研究会(第16回大会)から
より転載
小崎丈太郎[日経メディカル開発]
2012年09月24日

種々の放射線被ばく事故への対処を医学的な見地から検証する放射線事故医療研究会の第16回大会が、9月8日に千葉県の(独)放射線医学総合研究所で開催された。テーマは、「緊急被ばく医療の原点に帰る~次世代へのメッセージ~」。昨年の東京電力福島第一原発事故の発生直後から現場に滞在し、医療活動に携わった関係者の生々しい証言と、その反省に立った新たな提言がなされた。社会的に関心が高い、長期的な低線量被曝にともなう健康被害については、リスクコミュニケーションの不備を指摘、もしくは憂慮する発言が相次いだ。

「想定が不十分だった…」、足りなかった複合災害への準備
 大会の冒頭、第16回大会長の明石真言氏(放射線医学総合研究所理事)は、福島原発事故への対応を振り返りながら、「汚染の有無に関係なく、医療が必要な傷病者に対して、医療の質が低下することなく提供できる、より良い緊急被ばく医療体制を構築するために、これまでの被ばく医療の教育や体制整備について改めて議論し、これからの被ばく医療の人材確保とその教育のための課題や改善策について話し合いたい」と述べた。


第16回大会長の明石真言氏(放射線医学総合研究所理事)
 日本の放射線事故に対する緊急医療体制は、「初期被ばく医療機関」「二次被ばく医療機関」「三次被ばく医療機関」と3段階に階層化されている。最も高度な被ばく医療を行うのが三次被ばく医療機関だ。放射線総合医学研究所は、東日本で唯一の被ばく事故の三次医療機関だ(西日本の三次医療機関は広島大学病院)。

 同研究所は、昨年3月11日の原発事故以前から、原子力災害に対処するために、緊急被ばく医療派遣チームを準備し、実際に事故が明らかになると、事前協議していた陸上自衛隊の協力によって、ヘリコプターで医療チームを現地に送った。しかし、現地では十分な医療が円滑に推進するという当初の計画とはかけ離れた、想定外の事態が多発したという。

 現地に派遣された同研究所緊急被ばく医療研究センターの医師、富永隆子氏は、複合災害であることの想定が不十分であったために、「傷病者の搬送に際して円滑な連絡を県内の医療機関と取ることができず、傷病者の搬送に1日近くを費やした」ケースなどを報告した。

福島第一原発事故から浮かび上がった11の反省点と留意点
 大会で基調講演を行った、東京大学名誉教授の前川和彦氏(ツル虎の門外科・リハビリテーション病院院長)は、緊急被ばくの観点からの福島第一原発事故の反省点と留意点として、次の11点を指摘した。

東京大学名誉教授の前川和彦氏
1) 複合災害、原子力過酷事故を想定した計画・準備がなされていなかった。
2) 事故は、計画・準備体制が手薄なところで起こった。
3) 規定の原子力緊急事態発生時の組織的対応が機能しなかった。
4) 放射線防護措置等の具体的な手順が示されていなかった
 (例:スクリーニングレベル、避難解除の考え方等)
5) 地域の緊急被ばく医療機関(特に初期)は、災害による被害/警戒区域内にあったため機能しなかった。
6) 安定ヨウ素剤が、適切な時期に系統的に投与されなかった。
7) 国の、国民に対する放射線の健康影響に関するリスクコミュニケーションが稚拙であった。
8) 緊急被ばく医療対応においては、原子力安全委員会の顔が全く見えなかった。
9) 幸い、地域住民に緊急被ばく医療の対象となる患者は発生していない。
10) 原発内作業者にも確定的影響は発生していない。
11) 自らの主張を根拠なく、時勢に迎合するにわか専門家の言動が風評被害を招き、住民の放射線に対する過剰反応を煽った。

 大会では、原発の事故に関しては放射線事故医療とともに救急医療、災害医療の各専門技術を結集して、日ごろから準備が必要という指摘が相次いだ。島根大学や弘前大学など地元に数多くの原発を抱える大学では、初期研修などに原発事故を想定したカリキュラムを設けている事例も報告された。一方、現実に滅多に起こらない事故を想定し、日ごろから準備を行い、知識を更新し続けることの困難を課題として挙げる声もあった。

Researcher says Army scientists secretly sprayed cities with radioactive particles for years

2012-10-01 15:14:58 | 学習
Sunday, September 30, 2012
Researcher says Army scientists secretly sprayed cities with radioactive particles for years
より転載

Madison Ruppert, Contributor
Activist Post

According to Lisa Martino-Taylor, a sociologist, the United States military carried out top secret experiments involving the spraying of radioactive particles on residents of St. Louis, Missouri for years.

This is hardly surprising given the fact that the entire United States is currently engaged in a massive human experiment when we already know that the results will be nothing short of horrific. Let’s also not forget that we continue to support the use of dangerous substances and technologies, even though we know that disaster is a certainty.

It is public knowledge that the government sprayed zinc cadmium sulfide particles – which are supposedly harmless – over St. Louis, but Professor Martino-Taylor says that her research indicates a radioactive additive was also mixed in with the compound.

The targets of these experiments were primarily minorities and low-income communities – again, hardly surprising given the U.S. government’s history of conducting brutal tests on disadvantaged populations – who had no clue that they were being subjected to dangerous chemicals from 1953-1954 and 1963-1965.

Martino-Taylor’s research uncovered photographs showing just how these particles were distributed as well as detailed descriptions of how the public was exposed to these substances in the name of keeping America safe.

In Corpus Christi, Texas the chemical was dispersed over large portions of the city from airplanes while in St. Louis, the U.S. Army placed chemical sprayers on schools and public housing projects, among other buildings, as well as on station wagons for mobile spraying.




Even local politicians were kept totally out of the loop with St. Louis residents simply being told that the Army was testing smoke screen technology to protect American cities from a potential Russian attack.

“The study was secretive for reason,” said Martino-Taylor to St. Louis’ KSDK. “They didn’t have volunteers stepping up and saying yeah, I’ll breathe zinc cadmium sulfide with radioactive particles.”

“It was pretty shocking. The level of duplicity and secrecy. Clearly they went to great lengths to deceive people,” she said.

Personally, I find this level of duplicity and secrecy far from shocking given that we are talking about the American government here.

Martino-Taylor had to file hundreds of Freedom of Information Act (FOIA) requests to get a hold of the once-classified documents confirming the spraying program.

Her research determined that the greatest concentration of spraying was focused on the Pruitt-Igoe housing complex, which is located northwest of downtown St. Louis in the Carr Square neighborhood.

This complex, which was destroyed in 1972, housed some 10,000 people with low incomes, an estimated 70 percent of which were children under the age of 12.

“This was a violation of all medical ethics, all international codes, and the military’s own policy at that time,” Martino-Taylor said.

The earlier evidence emerged in the 1990s when then-Congressman Richard Gephardt called on the Army to open their records and given an explanation for their testing in St. Louis.

“We want to make sure nothing went on that would harm anyone, and that all the fact[s] are out on the table,” Gephardt said at the time.

The documents which were eventually released revealed that the United States Army actually placed sprayers on various buildings, although the Army continued to insist that the chemicals were totally safe.

Martino-Taylor’s research shows that this is far from the truth.

“There is a lot of evidence that shows people in St. Louis and the city, in particular minority communities, were subjected to military testing that was connected to a larger radiological weapons testing project,” said Martino-Taylor.

Martino-Taylor’s findings link the program to U.S. Radium, a company infamous for being hit with lawsuits over their workers getting contaminated by radiation.

“US radium had this reputation where they had been found legally liable for producing a radioactive powdered paint that killed many young women who painted fluorescent watch tiles,” Martino-Taylor said.

The U.S. Army does, in fact, admit that they added a fluorescent substance to the compound they sprayed, but the details of the radioactivity of the added substance remains completely secret and likely will for quite a while.

The documents uncovered by Martino-Taylor show that the Army never so much as conducted a single follow-up study to see if the compound they sprayed did long term damage to the people unwittingly subjected to their experimentation.
Through this case study, the author explores how a large number of participants inside an organization will willingly participate in organizational acts that are harmful to others, and how large numbers of outsiders, who may or may not be victims of organizational activities, are unable to determine illegal or harmful activity by an organization, Martino-Taylor wrote.
Indeed, hopefully this case will help strengthen the now massive body of evidence which proves that “our” government, in fact, regularly treats us like nothing more than lab rats, cannon fodder and collateral for loans.

See Martino-Taylor’s interview:


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This article first appeared at End the Lie.

Madison Ruppert is the Editor and Owner-Operator of the alternative news and analysis database End The Lie and has no affiliation with any NGO, political party, economic school, or other organization/cause. He is available for podcast and radio interviews. Madison also now has his own radio show on Orion Talk Radio from 8 pm -- 10 pm Pacific, which you can find HERE. If you have questions, comments, or corrections feel free to contact him at admin@EndtheLie.com

常総生協が告発! 茨城県・千葉県の大半地域は「放射線管理区域」

2012-10-01 15:10:45 | 原子力関係
 


常総生協が告発! 茨城県・千葉県の大半地域は「放射線管理区域」より転載
税金と保険の情報サイト

15自治体のうち10で高濃度汚染
常総生活協同組合は23日、独自におこなった土壌のセシウム汚染検査について、結果を発表した。対象となったのは茨城県南部と千葉県東葛地区の13市2町。うち10市町で国が「放射線管理区域」設定の基準とする4万ベクレル/㎡を上回った。

子どもたちを近づけないために
検査をおこなったのは、常総生活協同組合と地域の住民。対象地域の各市町村を1km四方に区分けし、地域ごとに5か所で採取した土壌を民間企業に委託して、セシウム134・137の濃度を計測した。

その結果、大半の地域で国が「放射線管理区域」設定の基準とする4万ベクレル/㎡を超える数値が検出された。中には40万ベクレルに近い数値もみられるなど、汚染の深刻さがあらためて浮き彫りとなった。

放射線管理区域は人の不必要な被爆を避けるため、立ち入りを制限するためにもうけられるもの。当然日常生活には適さないはずだが、当該地域には今も子どもを含む多くの住人が「安全」と信じて暮らしている。

「地元の野菜はこんなにも安全だった」
千葉県松戸市にある農産物の直売所では24日、販売されている栗からセシウム116ベクレル/kgが検出された、と報告されている。

同市、スーパーグランデに併設された地元野菜の直売所で、問題の栗は柏市の農家が作ったものだという。

同直売所では、販売している野菜などについてセシウム濃度の測定をおこなっていることから「地元の野菜はこんなにも安全だった」と大きな張り紙を掲示しているといた。

本県食卓「心配なし」 日常での摂取、ごく微量

2012-10-01 15:00:00 | 原子力関係
本県食卓「心配なし」 日常での摂取、ごく微量より転載

2012-09-25 10:32

福島県は24日、県民78人を対象にした日常食の放射性物質モニタリング調査結果を発表した。1日当たりの放射性セシウム摂取量の最大値は2.6ベクレル。1年間食べ続けた場合の内部被ばく線量の最大値は0.014ミリシーベルトで、国が示した基準値の1ミリシーベルトを下回っており、県は「健康を心配するレベルではない」とする。消費者団体からは「ひとまず安心」との声が上がる一方、小さな子どもを持つ母親らは不安を拭いきれずにいる。
 日常食から摂取される1日当たりの放射性セシウム量などの調査結果は【グラフ】の通り。最大値は1.72キロの食事を摂取した人の2.6ベクレル。二ベクレル未満が74人を占める。1キロ当たりの放射性セシウム量に換算すると最大は1.49ベクレルだった。毎日摂取することを前提とした国の基準値である「一般食品の100ベクレル、乳幼児食品や牛乳の50ベクレル、飲料水の10ベクレル以下」を大きく下回った。
 1日当たりの放射性セシウム摂取量を基に、1年間同じ食事を食べ続けたと想定した内部被ばく線量を年齢に応じた係数を使って計算すると、最大は0.014ミリシーベルトだった。
 国が東京電力福島第一原発事故を要因とする内部被ばくの安全基準値として示した年間1ミリシーベルトと比較しても、十分に低い数値だった。県は「流通している食品を使った食生活に問題がないことが確認された」としている。
 県によると、カリウム40など自然界にあって食品に含まれる放射性物質による1年間の内部被ばく線量は約0.98ミリシーベルトで、今回調査の平均値は、この70分の1程度となっている。さらに、原発事故を要因とする内部被ばく線量は、これとは別に設定されている。
 文部科学省の調査では、原発事故前の10年間の1日当たりの放射性セシウム量の全国最大値は0.56ベクレルだった。ただ、昭和40年代には核実験の影響で最大4.4ベクレルを記録したこともあるという。
 調査は6月に実施された。県内各地の生後1カ月~77歳の男女78人の1日の食事を提供してもらい、日本分析センターなどで放射性セシウムを測定した。

※日常食の放射線モニタリング調査
 同じ県民を対象に今年度4回実施する予定。朝、昼、夜の3食、間食、飲料、外食など全ての飲食物の提供を受け、ゲルマニウム半導体検出器で調べる。2回目は9月末に実施する。

( 2012/09/25 09:40
[ 福島民報ニュース ]

安定ヨウ素剤と福島の自治体

2012-10-01 14:56:44 | 原子力関係
 昨日NHKで安定ヨウ素剤を巡る三春町と福島県の対応を克明に紹介している番組を見ました。三春町は田村市への市町村合併をしなかったところです。今も郡山市と田村市の間に挟まれて田村郡三春町になっています。身内もいるので気になって仕方がなかったのですが三春町の保健福祉課と町長の賢明な判断での安定ヨウ素剤の服用指示で多くの町民が助かりました。正解でした。国や県からの指示を待っていたら取り返しのつかない事態に陥っていたでしょう。NHKの番組では分からなかったのですが、県庁の災害対策救援班というのが急遽作られ、県保健福祉課の人間も救援班のメンバーになっていたそうです。(電話で県庁に確認済み)そのメンバーの1人が個人の判断で安定ヨウ素剤の服用指示の撤回を三春町に要求したそうです。当時は100ミリシーベルトでないと安定ヨウ素剤を服用してはいけないという国の基準があったということですが、現在も基準については明確には定まっていないと県の職員は言っていました。
 しかしながら三春町は、大熊町の原子力災害に詳しい一職員の意見を取り入れて町独自に放射性物質の動きを調べながら3月15日に町民に服用させたことは特筆すべき出来事でしょう。それに比べて郡山市や福島市の人達は安定ヨウ素剤を服用しなかったためにこれから健康被害を被る可能性大だと自分は思います。お粗末な県の対応に対して町独自の判断で被害を少なくしたい、町民の命を守りたい、という想いというか「知恵と想像力」を発揮したことは三春町の健全さを示していると思います。(町の財政は苦境に陥っていると思いますが)自分の甥っ子がちゃんと安定ヨウ素剤を飲んでいてくれればいいけれど…


安定ヨウ素剤(ヨウ素剤)より転載
放射性ではないヨウ素をヨウ化カリウムの形で製剤したもの。 ヨウ素は、甲状腺ホルモンの構成成分として必須の微量元素である。甲状腺にはヨウ素を取込み蓄積し、それを用いてホルモンを合成するという機能があるため、原子力発電所等の事故で環境中に放出された放射性ヨウ素が呼吸や飲食により体内に吸収されると、甲状腺に濃集し、甲状腺組織内で一定期間放射線を放出し続ける。その結果甲状腺障害が起こり、比較的低い線量域では甲状腺がんを、高線量では甲状腺機能低下症を引起こす。これらの障害を防ぐために、放射性ヨウ素を取込む前に甲状腺をヨウ素で飽和しておくのが安定ヨウ素剤服用の目的である。安定ヨウ素剤の効果は投与時期に大きく依存し、放射性ヨウ素吸入直前の投与が最も効果が大きい。また、安定ヨウ素剤は放射性ヨウ素の摂取による内部被ばくの低減に関してのみ効果がある。

26年後のチェルノブイリ報告 健康被害 3世代に

2012-10-01 14:29:50 | 原子力関係
26年後のチェルノブイリ報告 健康被害 3世代により転載

2012年10月1日 東京新聞

 原発事故でまき散らされた放射能汚染は、子どもらの健康をいかにむしばむのか。事故から二十六年後のチェルノブイリを視察した日本の作家やNPO法人が、現在進行形の被害や苦しみを相次いで報告している。福島の子どもらに、同じ悲劇を繰り返させてはならない。学ぶべきものとは。 (林啓太)

有料なのでここで転載は終了ですが、健康被害は子々孫々末代まで続くと思います。放射線の怖さを甘く見てはいけません
福島原発事故はチェルノブイリの20倍の酷さだと言う人もいます。自分もそう思います。死ぬまで生きるしかないですね。