大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

「EVはタクシーには向かないわ」--売り上げ2~3割減、タクシー運転手の"切実な悩み"

2012-10-10 23:32:06 | 学習
【自動車】「EVはタクシーには向かないわ」--売り上げ2~3割減、タクシー運転手の"切実な悩み" [10/09]より転載

「いやあ、EVはタクシーには向かないわ」

こうつぶやいたのは、EV(電気自動車)を運転するタクシー運転手である。

太陽の日差しが照りつける夏のある日。筆者は、EVタクシーに乗る機会があった。
とある取材を終えて屋外に出たところにEVタクシーが停まっていたのだ。
次の取材地まで徒歩で行こうと思っていたが、乗車してみることにした。

HV(ハイブリッド車)やPHV(プラグインハイブリッド車)をはじめとするエコカーの中でも、走行時に排気ガスを一切出さないEVは、「究極のエコカー」と言われる。これまで、自動車メーカーにEVの乗り心地などを聞いたりしたことはあったが、実際の利用者に話を聞く機会はなかった。「EV初体験」である。

■日ごろの不満が大爆発

車は日産自動車のEV「リーフ」だ。車内をのぞき込むと、口ひげを蓄えた運転手が
「どうぞ」と言って扉を開けてくれた。「近くで申し訳ないですが…」と言って行き先を告げると、運転手は「わかりました」と言ってアクセスを踏む。確かに、エンジン車の「ブルーン」という音がしない。なるほど。

「この車、EVなんですね。本当に静かだ」と私がつぶやくと、「そうなんですよ。
この前、病院の先生を乗せたんだけど、騒音がないのでゆっくり眠れるって言われてね。
よく指名してくれようになったよ」と運転手。環境に良いという理由から、女性客にも好評だと言う。

「どのくらいの距離を走れるんですか?」と聞くと、「エアコンをつけて高速道路を走ったりすると120kmくらいかな」と運転手。経済記者の性か、とっさに「売り上げが落ちるのではないですか?」と聞いた。

この質問で、運転手の会話のスピードが上がった。

「売り上げは2~3割は減ったね。だって長距離のおいしい客は断らなきゃいけないんだから。これはやるせないよ。だから会社の同僚はこれには乗りたがらない。そりゃそうだ、売り上げが減ることはわかってるんだから。だから会社でEVに乗ってるのは俺だけ。会社から多少の補助は出るけど、それでもトントンかな。それにこの車、色が青で目立たないんだよ。青い車なんて珍しくないし…」

日ごろの思いが一気に噴出したのか、待ってましたとばかりにEVの不満を話し続ける。
「そうなんですか」「それは大変ですね」と、聞いているうちに目的地に到着。
5分くらいのドライブだっただろうか。料金を払い、降りようとする私に運転手は言った。

「EVはタクシーには向かないわ。もう乗りたくないよ」

私は車を降り、次の取材に向かった。

■極寒の車内、エアコンなしでの一夜

1時間後。取材を終えて、最寄り駅に向かって歩き出した。だが、気になることがあった。
先ほど乗ったEVタクシー運転手の「もう乗りたくない」という言葉だ。乗りたくなければ
「乗らない」という選択肢もあるように思える。しかし、あの運転手は現に今、EVに乗っている。

それに、運転手はいろいろと不満を述べてはいたが、悲壮感はなく、聞いていた私も不快感はあまり感じなかった。何というか、苦労しながらもどこか楽しんでいるような印象を受けた。去り際に見た運転手の表情もどこか柔らかだった。(※続く)

◎http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121004/237633/?bv_ru

枝野経産相、計画中9基の原発建設を「認めない」

2012-10-10 18:00:00 | 原子力関係
枝野経産相、計画中9基の原発建設を「認めない」より転載
産経新聞 10月9日(火)13時25分配信
 枝野幸男経済産業相は9日、閣議後の記者会見で、電力会社などが計画中の原発9基について、「原子力規制委員会から意見を求められれば、新増設は行わないという原則に基づき意見を申し述べる」とし、建設を認めない考えを明らかにした。

 枝野経産相は9基の地元自治体に対し、「地元との信頼関係を踏まえ、若干時間をかけて丁寧に説明したい」と述べた。

 政府は革新的エネルギー・環境戦略で、原発の新設増設を認めない方針を決めている。枝野経産相は今後、建設中止の代わりに地域振興策などの施策をどのように進めるかを、それぞれの自治体ごとに同時並行で進める考えを示した。

福島第1原発事故 第12次農畜産物賠償1億7261万円 9日、東電に請求

2012-10-10 17:30:00 | 原子力関係
東日本大震災:福島第1原発事故 第12次農畜産物賠償1億7261万円 9日、東電に請求 /山形より転載
毎日新聞 2012年10月06日 地方版

 福島第1原発事故による風評被害を巡りJA山形中央会などは5日、東京電力に請求する第12次の農畜産物損害賠償請求の概要を発表した。請求額は牛肉関係の販売価格下落による1億7261万円で、9日に東電に請求する。

 請求対象期間は昨年7月8日から今年8月31日までで計220人分。次回は昨年7月8日から今年9月30日までを対象とし、10月31日に請求する予定。これまでの請求総額79億2800万円に対し、72億円が支払われている。【浅妻博之】

そりゃないだろう! 無罪“確定”小沢結審をシカトした大マスコミと民主党

2012-10-10 17:00:00 | 学習
そりゃないだろう! 無罪“確定”小沢結審をシカトした大マスコミと民主党より転載
【政治・経済】ゲンダイネット

2012年9月27日 掲載
彼らに「人権」を語る資格はない
「いずれも却下します」――。26日開かれた「国民の生活が第一」の小沢一郎代表(70)に対する政治資金規正法違反事件の控訴審。開廷からわずか1時間後、小川正持裁判長が下した判断に、東京高裁102号法廷に張り詰めていた空気が一気に緩んだ。
 案の定というか、検察官役の指定弁護士側が請求していた元秘書の証人尋問など計12点の証拠採用は一蹴され、ジ・エンド。審理はたった1日で終わった。指定弁護士がもくろむ逆転有罪の目は完全に消えたとみていい。
 指定弁護士の大室俊三弁護士は閉廷後、「裁判所は証拠として調べる必要がないと判断しただけで、我々にとって特に不利になったとは思っていない」と強気だったが、だったら、なぜ証拠請求したのか。カラ元気というか、どこまでデタラメを続ければ気がすむのか、と言いたくなる。
 東京高裁が即日結審したのは、これ以上、審理を長引かせても「意味なし」と判断したためだ。事実上の無罪確定。そんなことは司法のプロならば、誰でも分かることだ。
「小川裁判長は判決日について、当初、1カ月後の10月31日を予定し、指定弁護士、弁護人双方に打診しました。普通は結審から判決まで最低でも2~3カ月かかります。それが1カ月後ということは判決文の原案がすでに出来上がっている可能性が高い。ズバリ、控訴棄却ですよ」(傍聴した弁護士)
 こうなった以上、検察は小沢にわびるべきだ。大マスコミも総ザンゲが当たり前だ。民主党も落とし前をつけるべきだ。検察が捏造した疑惑に乗っかり、小沢を党員資格停止にして、追放。その政治活動を封じ込めたのは野田を中心とした民主党の現執行部のメンメンだ。アタマを丸めるくらい当然なのに、コイツらは本当に腐っている。26日の結審をどう受け止めたのかというと、誰もコメントひとつ出しゃしない。それどころか、ある若手議員は「小沢氏に政局を左右する力はもうない。裁判の結果が大きな影響を与えることはない」とか言って涼しい顔だ。
 彼らに良心があるのか。人間としてどうなのか。「シカト」はないだろう、いくらなんでも。しかし、マスコミも同罪だから、もちろん、一緒になって、判決無視。ヒドイ社会だ。ジャーナリストの魚住昭氏はこうした新聞テレビの報道姿勢について「病理なんですよ。だから、何度も繰り返している」と言った。いつも自分たちは正義漢ヅラ。今後、彼らに人権を語らせたら絶対にダメだ。

大槌町漁協が破産申請、負債総額15億円超 震災で打撃

2012-10-10 16:30:00 | 学習
大槌町漁協が破産申請、負債総額15億円超 震災で打撃より転載
産経新聞 10月9日(火)12時5分配信
 東日本大震災で被災した大槌町漁業協同組合(岩手県大槌町)が盛岡地裁に破産申請していたことが9日、分かった。申請は5日付けで、負債総額は15億5千万円。震災で大きな損害を受け、事業の継続ができなくなった。

 民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、大槌町漁協はサケの定置網漁を中心に事業を展開。昭和56年3月期には約52億円の売り上げがあったが、近年は安価なサケ輸入の増加で競争が激化し、売り上げは10億円台に低下していた。

 追い打ちをかけるように、震災で事務所や市場設備が被災し、6億4329万円の損害額を計上した。

 多額の負債を抱えたままでは補助金や融資を受けることが難しくなったことから、今年1月に新しい組合を設立する方針を固めていたが、一部債権者の理解を得られず破産申請することになった。

 大槌町漁協は昭和46年に発足し、資本金は約2億4000万円。従業員は約30人で、組合員は約800人だった。

PC遠隔操作 無料ソフトにウイルス

2012-10-10 16:10:00 | 学習
PC遠隔操作 無料ソフトにウイルスより転載

2012年10月9日 朝刊 東京新聞


 インターネット掲示板に伊勢神宮の爆破予告を書き込んだとして三重県警に逮捕された津市の無職男性(28)が無関係だった可能性が高まり釈放された事件で、男性のパソコン(PC)は、ネット上の無料の写真解析ソフトを取り込んだ際にウイルス感染したとみられることが分かった。捜査関係者が明らかにした。
 爆破予告の五十分後、同じ男性のPCを使って、任天堂(京都市)への爆破予告も掲示板に投稿されていたことも新たに判明。県警は同じ第三者が遠隔操作したとみている。
 掲示板2ちゃんねるに「伊勢神宮爆破」などと書き込みがあったのは、九月十日午後三時三十四分から。捜査関係者によると、釈放された男性は、書き込みがあった時間の直前に写真解析ソフトをダウンロードしていた。ネット上などの写真から撮影日時や場所、カメラの機種などを読み取るソフトで、さまざまな種類がネット上に出回っているという。
 男性は県警の調べに「ソフトを取り込んだ後に(PCの)操作が重くなった」と話しており、ダウンロード直後に第三者が男性に成り済ましてPCを遠隔操作し、爆破予告の書き込みをしたとみられる。男性のPC画面では第三者が操作している様子は表示されず、PC内部でこっそりと操作できる仕組みのウイルスだった可能性が高い。
 大阪市のホームページに無差別殺人を予告する書き込みをしたとして業務妨害罪で起訴されたアニメ演出家の北村真咲さん(42)=大阪地検が釈放=のPCからは、三重の男性のとタイプが酷似したウイルスが検出されている。


「負けるな函館市長」 大間建設差し止め提訴表明 全国から激励

2012-10-10 16:00:00 | 学習
「負けるな函館市長」 大間建設差し止め提訴表明 全国から激励より転載
(10/05 09:00)北海道新聞

 【函館】電源開発大間原発(青森県大間町)の建設再開に抗議し、工事差し止めを求めて提訴する考えを表明した函館市の工藤寿樹市長に、全国から激励の電子メールや電話が殺到し、4日までに約130件に達した。こうした激励は異例で、市は「心強い。今後の力になる」(総務課)と話している。

 工藤市長が9月28日、自治体としては前例のない提訴への決意を示してから激励が急増。電子メールなどインターネット経由の関連投稿は93件あり、市長への賛同は84件、反対3件、その他6件で、大半が応援だった。集計していないが、電話による賛同も40件以上あり、激励は合計130件を超えた。<北海道新聞10月5日朝刊掲載>

葉タバコ、放射性セシウムの自主基準超え JT

2012-10-10 15:40:00 | 原子力関係
葉タバコ、放射性セシウムの自主基準超え JT より転載
2012/10/9 21:53日本経済新聞

 日本たばこ産業(JT)は9日、2012年産葉タバコの放射性セシウム検査で福島県の一部地域の収穫分が自主基準の1キログラム当たり100ベクレルを超えたと発表した。当該地域の12年産葉タバコは購入しない。葉タバコについて国の放射性物質に関する規定はなく、JTは「一般食品」と同じ基準を自主基準としており、今年4月の基準厳格化以降初の基準超え。

東海第2再稼働「住民投票が最適」 村長発言、機が熟せば選択肢

2012-10-10 15:30:00 | 原子力関係
東海第2再稼働「住民投票が最適」 村長発言、機が熟せば選択肢 より転載
2012年10月6日(土) 茨城新聞

東海村の村上達也村長は5日の定例記者会見で、日本原子力発電東海第2原発の廃炉、再稼働の是非について「住民投票が一番いい。機が熟したらすることを考えたい」と述べた。1日施行の村自治基本条例に盛り込まれた住民投票と、原発問題に関する考えを問われての発言。

村上村長は「(再稼働問題は)村の今後を決定する課題。このような大きなテーマは住民投票が最もなじむ」と述べ、住民投票を選択肢の一つとしていく考えを示した。

一方で実施時期については、政府の原子力政策方針が不明確なことを挙げ、「機は熟していないし、住民が判断する材料も不十分」として、現時点では実施の考えがないことを示した。

1号機格納容器で11シーベルト 福島第1、死亡する恐れ

2012-10-10 15:12:33 | 原子力関係
1号機格納容器で11シーベルト 福島第1、死亡する恐れより転載

2012年10月10日 20時08分 (2012年10月10日 21時38分 更新)



東京電力は10日、福島第1原発1号機の格納容器内に測定器を入れて調べた結果、最大で毎時11・1シーベルトと極めて高い放射線量を計測したと発表した。計測された放射線は人が1時間浴び続けると高い確率で死亡する線量。格納容器内にたまった水の水位が2・8メートルだったこともカメラで確認、映像をホームページで公開した。映像では、格納容器内には燃料の熱で冷却水が蒸発したとみられる湯気がもうもうと漂っていた。

4000万円基礎に人口加算式 県の全市町村交付金

2012-10-10 15:00:00 | 学習
4000万円基礎に人口加算式 県の全市町村交付金より転載
 東京電力福島第一原発事故による風評被害などからの回復を支援するため、福島県が59市町村に支給する交付金事業で、支給額は4000万円を基礎額に人口に応じて加算する方式とする。県議会企画環境委で示した。
 交付金事業費は約34億円で、3分の2の23億6000万円を59市町村で均等に分ける。残額を人口に応じて配分する。
 実際の支給額は4000万円から2億2000万円程度となる見通し。風評被害の払拭(ふっしょく)や地域活性化につながる事業であれば、使い道は各市町村の裁量に任せる。原則3年間の継続事業とする。事業費は9月定例会に提出した一般会計補正予算案に計上。補正予算案が可決されれば、年内に支給する方針。

( 2012/10/05 08:57 カテゴリー:主要 )福島民報

津波警告放置「怒り」 規制委員長代理 原発安全策訴え

2012-10-10 14:42:17 | 原子力関係
島崎邦彦委員長代理の意見は正しいとおもう!故にいずれ原発村からほされる可能性がある。


津波警告放置「怒り」 規制委員長代理 原発安全策訴え

2012年10月7日東京新聞より転載


 原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理(東京大名誉教授、地震学)は六日、神戸市内で講演し、大津波が発生する恐れが東日本大震災前に警告されていたにもかかわらず、政府の中央防災会議などは原発周辺の対策強化をせずに放置し、被害や原発事故の悪化を招いた、と批判した。
 島崎氏は、意図的にこうした対応がなされた疑いを示し、原発安全規制を厳格化する必要性について「怒りを持って(そう)思う」と強調した。
 島崎氏らは二〇〇二年七月、政府の地震調査委員会の評価として、東北地方の太平洋沿岸では、どこでも大津波が発生する危険性があると警告した。
 直後から、原子力業界と関係の深い著名な地震学者から公然と批判される一方、政府の中央防災会議は警告を無視し、原発のある福島県や茨城県での大津波の危険性を想定しようとしなかった。
 その結果、津波想定は放置され、宮城県以南では震災時の津波は想定の二倍以上になったという。
 島崎氏は「地震調査委の想定を防災対策に反映させていれば、津波の被害を小さくできたのではないか」と指摘。原発事故を防止できる可能性があったのに事故を招いたことで「多くの方がまだふるさとに帰れないでいる」と指摘した。

復興予算で反捕鯨対策=衆院小委、11日にも検証

2012-10-10 14:40:16 | 学習
復興予算で反捕鯨対策=衆院小委、11日にも検証より転載

 2011年度第3次補正予算に盛り込まれた東日本大震災復興関連経費に、沖縄県の国道整備費や反捕鯨団体による調査捕鯨妨害対策費など本来の目的にそぐわないとみられる事業が計上されていることが判明し、衆院決算行政監視委員会は9日、「予算の使われ方に問題がある」として11日に小委員会を開き、検証する方針を決めた。(2012/10/09-20:57)jiji.com

原発防災指針 重点域30キロ圏は現実的か

2012-10-10 14:37:47 | 原子力関係
産經新聞のこの記事をかいた人の顔を拝んでみたい!


原発防災指針 重点域30キロ圏は現実的か
2012.10.10 03:10 [主張]産經新聞より転載
 対象となる地域が広すぎるのではないか。肝心の安全対策が希薄化し、混乱を拡大する結果になりはしないか心配だ。

 原発事故が起きた場合に住民の被曝(ひばく)防護を確実なものとするための「原子力災害対策指針」についての印象である。

 原子力規制委員会によって示された指針の原案では、事故に備える重点区域(UPZ)が原発を中心とする半径30キロ圏内となっている。福島事故前の同8~10キロ圏内に比べて9倍の広さへの拡大である。

 この結果、関係する自治体は、従来の15道府県45市町村から21道府県135市町村に増加する。対象人口は現行の73万人から480万人に膨れ上がる。円滑な合意形成は可能なのか。

 限られた時間内で、政府や自治体、電力会社は、これだけ多数の住民に被曝を避ける情報を的確に伝え、各種の要請に応えられるのか。また、大勢の人が一度に動けば大混乱に陥りかねない。

 UPZを30キロに広げるのは、水素爆発で大量の放射性物質が拡散する事態などを想定したためだ。だが、水素爆発の防止などの過酷事故対策は、昨年6月の原子力安全・保安院の指示によって全原発で実施されている。

 各原発での安全対策への取り組みを考慮することなく、災害対策指針を作るのはいかがなものか。より高い安全性を目指す姿勢は正しくても、度を越せば目的とは逆の結果を招きかねない。

 規制委は今月中に指針を策定し、それを基に対象市町村などは来年3月までに地域ごとの防災計画を立てることになっている。

 法律に定められた手順だが、規制委は、もう一つの重要課題である原発の「新安全基準」策定を優先させるべきではなかったか。耐震性などで、より高い安全性を確保した後に、万が一に備える防災計画の立案に進めば、現実に即したUPZを導き出せたはずだ。

 日本の原発の安全性は、事故後の緊急対策でも向上がはかられたが、新安全基準ができれば事故はさらに起きにくい。現状を論理的に考えれば、今後、原発の過酷事故が起きる可能性は国内より一部の国外の方が高くなる。

 にもかかわらず、偏西風の風上側で起きる原発事故に対し、新たな原子力災害対策指針は無防備にすぎる。原発防災には、より現実的な視点が必要だ

中間貯蔵施設事前調査で条件整備へ 増子政調会長代行

2012-10-10 14:30:00 | 学習
中間貯蔵施設事前調査で条件整備へ 増子政調会長代行より転載

 民主党の増子輝彦政調会長代行(参院福島県選挙区)は6日、会津若松市の大熊町役場出張所で渡辺利綱町長と懇談し、中間貯蔵施設建設候補地の国による事前調査の受け入れについて、増子氏が町村や県、環境省との間で調整し協議が進むよう条件整備に当たる意向を示した。
 増子氏によると、渡辺町長は候補地の選定理由などに対する十分な説明や災害公営住宅建設へのスピード感を持った対応などを求めた。
 懇談の冒頭、増子氏は「福島復興担当として、細野豪志党政調会長や長浜博行環境相兼原発事故担当相の足らざるところはフォローする」などと説明。渡辺町長は「現地の生の声を吸い上げてほしい」などと訴えた。
 増子氏は双葉郡内の他町村や周辺自治体の首長とも懇談する予定。

( 2012/10/07 09:27 カテゴリー:主要 )福島民報