米太平洋艦隊司令官、中国との軍事交流に意欲

米太平洋艦隊司令官、中国との軍事交流に意欲
読売新聞 10月16日(火)19時3分配信
　セシル・ヘイニー米海軍太平洋艦隊司令官は１６日、都内で読売新聞などと会見し、中国が初の空母を保有するなど海軍力増強を図っていることについて「透明性をもって行動することを望んでいる」と述べ、米国として慎重に見守っていく姿勢を強調した。

　ヘイニー司令官は「中国は台頭著しい国であり、軍事力強化を進めるのは驚きではない」と語った。その上で、パネッタ米国防長官が環太平洋合同演習に中国の参加を呼びかけたことを踏まえ、「軍事レベルでも（中国と）協力していくことが重要で、そのような機会を逃さないようにしなければいけない」と述べ、軍事交流に意欲を示した。

　司令官は、尖閣諸島を巡る日中の対立に関しては「外交的手段を通じて解決することを望む」と語って両国に問題の平和的解決を促した。また、１１月に自衛隊と在日米軍が共同の離島奪還訓練を計画していることについては「特定の国や状況を想定したものではない」と強調した。

最終更新:10月16日(火)19時3分


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言論の自由！アメリカはアジア人をイエローモンキィーと思っていることを中国人も気付いてください！黄色同士が戦うことを白が手ぐすねひいて待ってます！

厚労省、７０以上に運動のすすめ 健康寿命延ばすため指針改定へ

厚労省、７０以上に運動のすすめ　健康寿命延ばすため指針改定へ

　高齢化の進展で介護予防の重要性が増しているのを受け、厚生労働省は１６日、国による“運動のすすめ”とも言うべき「運動指針（エクササイズガイド）」を改定する方針を決めた。新たに７０代以上も対象とし、庭の草むしりや農作業など日常生活の中で積極的に体を動かすことを呼び掛け、健康維持につなげる。

　介護を受けずに自立して生活できる期間を示す「健康寿命」を延ばすため、厚労省は市町村の介護予防事業などで役立ててもらいたい考え。専門家による検討会を近く設置、詳細な内容を詰める。

2012/10/16 19:10 【共同通信】より転載

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除染はお年寄りが率先しろとお上のお達し！

＜復興予算＞法務省が受刑者訓練に２７６５万円

＜復興予算＞法務省が受刑者訓練に２７６５万円
毎日新聞 10月9日(火)21時2分配信より転載
　東日本大震災の復興予算が被災地以外の事業に使われている問題では、法務省も昨年度の３次補正予算で、北海道と埼玉県の刑務所で行う職業訓練の経費２７６５万２０００円を計上した。出所した受刑者の再犯防止のため、労働需要の高まっている被災地で働けるよう小型建設機械の運転資格を取らせることを目的としている。ただ、被災地で働くかは出所者次第。期待通り復興に生かされるかは未知数だ。
　田中慶秋法相は９日の政務三役会議で「復興予算の流用ではないかとの指摘もある。説明がつくのか点検してほしい」と指示した。

　予算の内訳は１台約５００万円の小型油圧ショベル４台分の購入費や、訓練を受ける受刑者の受験手数料など。北海道月形町の月形刑務所と埼玉県川越市の川越少年刑務所で既に事業は始まっている。

　支出の根拠の一つは政府の復興方針。そこでは「復興に向けた労働需要の高まりに対応した刑務作業・職業指導の実施」と記載されている。ただし「被災地域における再犯防止に向けた取り組みとして」との前置きがあり、被災地や避難先での事業の実施が前提とも読める。

　被災地以外の刑務所で実施されている理由について、同省矯正局は「既に小型建設機械の職業訓練をしていたり、スペースや指導者の確保が困難だったりするとの理由で、被災地内で希望する刑務所がなかった。このため、できるだけ被災地に近い地域の施設で実施することにした」と説明している。

　しかし、受刑者が出所後、被災地でがれき処理に携わるかどうかは分からない。この点について、同局の説明は「被災地のがれき処理に小型油圧ショベルの運転手が集められていることで、他の地域で有資格者が足りなくなっていることも考えられる。その穴を埋めることも広い意味では復興支援だ」とやや苦しい。

　それでも同省の幹部は「がれき処理という被災地の復興のニーズに応えられるだけでなく、被災地や周辺地域における再犯防止も期待できる。一石二鳥の意義ある事業だ」と胸を張っている。

　◇公安調査庁は車１４台２７５４万円

　一方、法務省の外局である公安調査庁は昨年度の３次補正予算で、過激派や外国のスパイに目を光らせるため、無線配備の車両１４台の購入費として２７５４万９０００円を復興予算から計上し、認められた。

　同庁によると、被災地で革マル派や中核派が、▽避難している被災者▽支援に訪れたボランティア▽反原発運動に携わる人たち－－に対する勧誘を強めており、外国が原発などの重要情報を不正に入手しようとする動きもある。購入した車両は調査官が対象者を追跡するため導入するもので、宿泊施設を確保できない場合の宿代わりにも使用されている。

　公安調査庁幹部は「過激派による被災地での活動実態が現実にあり、監視が必要だ。政府が原発などにおけるテロの未然防止対策として『テロ関連情報の収集や分析能力の強化』に努める必要があるとしており、これに基づいている」と説明している。【伊藤一郎】

小沢氏訪独、脱原発前面に

2012年10月16日(火)15時38分配信　共同通信より転載



　新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が１６日、ドイツ訪問へ出発した。次期衆院選公約の柱に「１０年後の原発ゼロ」を掲げる意向で、２０２２年までの脱原発を決めたドイツを参考にする。衆院選でエネルギー政策が主要な争点になるとにらみ、野田政権が掲げる「２０３０年代の原発ゼロ」方針より積極姿勢を示し、脱原発への取り組みを訴える狙いもある。

１世帯で最大３．２ベクレル コープ、１００世帯食事調査 ／福島

放射性物質:１世帯で最大３．２ベクレル　コープ、１００世帯食事調査　／福島より転載
毎日新聞　2012年10月11日　地方版

　コープふくしま（福島市）は１０日、６～９月に行った県内１００世帯の食事による放射性物質の摂取量調査結果を発表した。１世帯の食事から最大、１キロ当たり３・２ベクレルの放射性セシウムを検出した。１年間食べ続けても内部被ばく量は０・０４ミリシーベルトにとどまるという。コープは「調査を継続し、漠然とした不安に答えていきたい」としている。

　調査は県内の生協組合員を対象に公募。家庭で出される２日間６食分の食事を混ぜて測定した。前回調査（昨年１１月～今年３月）に比べ、夏場のため自家栽培の食材を使った家庭は約３割と高かったという。アドバイザーのＮＰＯ法人「放射線安全フォーラム」の多田順一郎理事は「土の粒子にセシウムが固く結合し、農産物への影響が少なくなったと考えられる」と話した。【蓬田正志】

那須の湯川河川敷で17000ベクレル 環境省の放射性セシウム調査 ほぼ県内全域で検出

那須の湯川河川敷で17000ベクレル　環境省の放射性セシウム調査　ほぼ県内全域で検出より転載
(2011年12月17日)下野新聞

　環境省は16日、東京電力福島第１原発事故を受け、県内の河川や湖沼、地下水を対象に10月に実施した放射性セシウムの測定結果を発表した。河川敷の土壌からは、湯川橋右岸（那須町）で１キログラム当たり１万７千ベクレルを検出したのを最高に、ほぼすべての地点で検出され、那須や日光などで比較的、値が高かった。

　川底からは板穴川末流（日光市）で４９００ベクレルを検出したのが最高で、検出されない地点もあった。水質調査では、１ベクレルが検出された黒川の新田橋（那須町）以外はすべて検出されなかった。

　河川敷や川底の土壌に放射性セシウム濃度の基準はないが、同省は下水汚泥の焼却灰のうち８千ベクレルを超え10万ベクレル以下のものは飛散防止措置を講じるなどして管理型処分場に埋め立てる方針を示している。

　環境省は「河川敷で高い値が出た地点は、降り注いだ雨に放射性物質が含まれていたことが影響した可能性がある。放射性物質は水より泥に吸着しやすく、川底の泥などの濃度が高くなっている」としている。

　調査地点は県内全域で河川１０７、湖沼８、井戸38。河川敷の土壌で濃度が高いのは、湯川橋右岸に次いで箒川の堰場橋左岸（那須塩原市）の１万１６００ベクレル、大谷川の開進橋右岸（日光市針貝）の８７００ベクレル。

　川底の土壌は、板穴川末流に次いで西鬼怒川橋周辺（宇都宮市）の１５２０ベクレル、内川の田中橋周辺（矢板市）の１４４０ベクレルの順で濃度が高かった。

　湖沼は、湖底の土壌が五十里ダムの４４００ベクレル、湖畔が塩原ダムの３４００ベクレルが最高値だった。

福島第１原発事故 つくば市の茶の出荷停止を解除－－政府 ／茨城

東日本大震災:福島第１原発事故　つくば市の茶の出荷停止を解除－－政府　／茨城より転載
毎日新聞　2012年10月12日　地方版

　政府は１１日、放射性セシウムの新基準値（１キロ当たり１０ベクレル）を下回ったとして、つくば市の茶の出荷停止を解除した。

　県産地振興課によると、つくば市では一番茶、二番茶が収穫できず、今月２日に３カ所で採取した秋冬番茶を茶葉から飲用にして検査。１・５～４・５ベクレルと下回り、解除が決まった。【酒井雅浩】

福島第１原発事故 風評被害で東電、商工業者に賠償を説明－－白石

東日本大震災:福島第１原発事故　風評被害で東電、商工業者に賠償を説明－－白石　／宮城より転載
毎日新聞　2012年10月05日　地方版

　白石市は４日、東京電力福島第１原発事故に伴う風評被害など賠償問題で、同電力東北補償相談センター（仙台市）による市内の商工業関係者を対象にした「原子力損害賠償個別相談会」を開いた。同市での説明会は、９月５日の農林畜産業関係者の相談会（５事業者参加）に次いで２回目。

　この日はスキー場、温泉、白石城・スパッシュランドしろいしを運営する市文化体育振興財団など、予約した１２事業者が参加。同電力東北補償センターの担当者が、損害賠償の補償範囲と補償基準▽損害賠償請求手続き▽賠償スケジュール－－などを、１業者につき約１時間をかけて説明した。

　ＮＰＯ法人不忘アザレアが運営する「みやぎ蔵王白石スキー場」の遠藤一夫場長も参加。対応した同相談センター担当者は「震災以前と以後の月別売り上げをまとめた年度決算など、関係書類を基準に算定する。まだはっきりとした賠償基準が決定していないが、前向きに検討させてもらう」などと説明した。

　遠藤場長は「震災後は風評被害などもあり台湾、韓国など海外団体客が減り、売り上げが震災前と比べ５％ほど減少している。東京電力は被害の現実を認識し真摯（しんし）に説明してくれるので、ひとまずほっとしている。一日も早く風評被害を払拭（ふっしょく）したい」と話していた。【豊田英夫】

放射性セシウム:ネットで販売容疑、韓国人２人逮捕

放射性セシウム:ネットで販売容疑、韓国人２人逮捕より転載
毎日新聞　2012年10月12日　15時40分（最終更新　10月12日　15時50分）

　放射線測定器の動作確認用に放射性物質「セシウム１３７」をインターネットで販売したとして、警視庁は１２日、放射線障害防止法違反（譲渡）容疑で、測定器販売会社「オアシストレード」（東京都荒川区）の韓国人従業員、黄娟熙（２７）と景善美（２８）の２容疑者を逮捕したと発表した。東京電力福島第１原発事故以降、放射性物質の譲渡を同法で摘発したのは全国初。

　逮捕容疑は黄容疑者らは、１１年１０月～１２年４月、同社のネットショップ「オアシス」で注文した男性１７人に対し、容器に入った「セシウム１３７」計１８個（計約６１万円相当）を販売したとしている。同社と違法性を認識していた客５人も同法違反容疑で書類送検された。

　同法では１０キロベクレルを超えるセシウムを取り扱う場合は国への届け出が必要にもかかわらず、３７キロベクレルの商品を無届けで販売していた。生活環境課によると、逮捕された２人は容疑を認めている。容器の表面を測定すると毎時１０マイクロシーベルトとなり測定器が正常に作動するか確認できるという。【黒田阿紗子】

三条・柏崎で試験焼却予定の震災がれき 仮置きコンテナ、線量は通常範囲

東日本大震災:三条・柏崎で試験焼却予定の震災がれき　仮置きコンテナ、線量は通常範囲　／新潟より転載
毎日新聞　2012年10月08日　地方版

　長岡市は７日、三条・柏崎両市で試験焼却される岩手県大槌町の震災がれきの放射線量を測定した結果、周辺環境に影響のない数値だったと発表した。

　長岡市のＪＲ貨物南長岡駅構内にコンテナ７個分（２３トン）の震災がれきが仮置きされている。市環境施設課の職員らがコンテナから１メートル離れた空間線量を測ったところ、毎時０・０４～０・０６マイクロシーベルトと、県が示す通常の空間線量の範囲（同０・０１６～０・１６マイクロシーベルト）内だった。

　結果は市のホームページに掲載している。【湯浅聖一】

「４０年超、運転」中電、１号機廃炉の考え示さず 知事「誤解招く、適当でない」

島根原発:「４０年超、運転」中電、１号機廃炉の考え示さず　知事「誤解招く、適当でない」　／島根より転載
毎日新聞　2012年10月05日　地方版

　中国電力は４日、１４年３月に運転開始４０年を迎える島根原発１号機（松江市）について、４０年を超えて運転させたい意向を明らかにした。同日の県議会総務委員会に参考人として出席した中国電の古林行雄・島根原子力本部長が「設備の健全性を十分説明できるだけのメンテナンスをしている。まだまだ活用できるプラントだ」と述べた。【曽根田和久】

　政府が９月に示した「革新的エネルギー・環境戦略」では「４０年運転制限を厳格に適用する」との原則を掲げた。しかし国内では、日本原子力発電敦賀原発１号機など４０年を超えた原発が福井県内に３基あり、今後は不透明な状況となっている。

　古林本部長は委員の質問にこうした現状を説明し、「劣化した設備は順次取り換えている。取り換えられない原子炉圧力容器などは劣化状況を確認している。（福井にある原発の）『先輩』の動向を注視し、今後の対応を検討したい」と述べ、「現在のところ廃炉は考えていない」と強調した。

　この発言に対し、溝口善兵衛知事はこの日の記者会見で「枠組みは政府が決めるものだ。電力会社の誤解を招くような発言は、適当ではない」と苦言を呈した。

　島根１号機は、中国、四国、九州地方で最も古い７４年３月２９日に営業運転を始めた。また建設中の同３号機については、政府の新戦略のもう一つの原則である「原発の新設・増設は行わない」に当たらない、との方針も示されている。

　◇避難計画、今秋にも　不確定要素「たたき台」強調－－知事
　中国電力島根原発（松江市）で重大事故が発生した場合の住民避難計画について、県は４日、当初の予定通り今秋にも一定のたたき台を示す方針を明らかにした。国の原子力規制委員会は３日に「原子力災害対策指針」の原案を公表。対象自治体は今年度中にも具体的な避難手順を盛り込んだ地域防災計画を策定しなければならない。

　溝口善兵衛知事は４日の定例記者会見で、「（進み具合は）まあまあ。最終的なものにはならない。いろいろな不確定要素がある」と話し、作成中の計画があくまでたたき台であることを強調。一方で、「（４市と避難先自治体との）マッチングはだいたいできる」と作業が順調に進んでいることを明らかにした。

　県は、東京電力福島第１原発事故直後から国の動きを先取りし、住民避難計画の策定に着手。原発から３０キロ圏の松江、安来、出雲、雲南の４市の住民が、県西部と鳥取、岡山、広島各県へ避難する方針を決めている。【曽根田和久】

航空機衝突まで議論、原子力規制委の本気度

12/10/10 | 19:10
　航空機落下からテロの可能性まで議論の俎上に――。

　１０月１０日、第４回の原子力規制委員会が開催され、新たな原発の安全基準の柱の一つとなるシビアアクシデント（炉心の著しい損傷などの重大事故）対策規制に関する検討手法などが議論された。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故が図らずも高い代償を払って証明したように、日本の原発の重大事故対策は国際的にも遅れをとっていた。政府の事故調査報告書にも述べられているが、事故対策の対象範囲が狭く、東日本大震災のように巨大な地震や津波を想定していなかったこと、さらに電力会社の自主規制に任されていたことが規制上の決定的な欠陥となっていた。規制委では、これをいかに抜本的に見直して国際的にも先進的な対策を作っていくかをテーマとしている。


（福島原発事故前、巨大災害は“想定外”だった）


　シビアアクシデント対策規制は全体の安全基準とともに、来年３月までに骨子案をまとめ、パブリックコメントを募集したうえで同７月に公布・施行の予定。時間的制約について委員からは、「普通なら５年かけてもおかしくないような内容」（更田豊志委員）、「やや殺人的なスケジュール」（田中俊一委員長）との言葉も出ていた。

　今回の委員会で事務方の原子力規制庁がまとめた検討項目では、設計基準を超える「外的事象」として「設計基準を超える自然現象」や「意図的な航空機衝突、テロリズム」が挙げられた。原発は地上に比べて上空からの落下物や攻撃等に対して脆弱とも言われるが、「航空機落下などが起こっても、重大事故にならず、環境への放射能の放出が起こらないような対策が必要」と田中委員長は話す。

　航空機衝突が起こっても原発の安全を確保するためには、どのような設備が必要なのか。人為的テロをシャットアウトするためにどんな対策が必要なのか。それらは本当に可能なのか。そうしたことが今後議論されることになる。

　安全基準の厳格性について記者会見で問われた田中委員長は、「むやみに基準のハードルを上げるつもりはない。ただ、日本は厳しい自然環境にあることも事実であり、それを踏まえたハードルは譲るわけにはいかない。それで原発の再稼働が遅れてもやむをえない」と述べた。

　これまで国際的に後手に回り、手抜かりがあった重大事故対策、防災対策のレベルをどこまで引き上げるのか。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定める国際基準と同等のレベルにとどめるのか、それとも世界で最も厳格なレベルまで高めるのか。それによって原発再稼働や新増設の可否やタイミング、電力会社のコスト負担も大きく変わっていくだけに、注目を怠れない。

（中村　稔　＝東洋経済オンラインより転載）

おたふくソース「お好みソース」の原産地情報

福岡アクションブログより転載



おたふくソース「お好みソース」の原産地情報
おたふくソースに問い合わせして
原材料の原産地と製造年を確認しました。（平成24年9月30日現在）




（野菜・果実）
・トマト：チリ、トルコ等
・デーツ：中近東（イラン、エジプト等）
・たまねぎ：ニュージーランド等
・りんご：チリ等
・その他
　　にんじん：北海道、宮崎県
　　もも：長野県、山梨県

・香辛料：海外
・オイスターエキス：広島県
・肉エキス：九州地方
・昆布：北海道
・しいたけ：中国

収穫時期については、「もも」のみ、2011年に収穫したものを使用しています。
（「もも」以外は、2010年に収穫したものを使用しています）

以上が問い合わせした回答です。
桃が少し気になりますね。
原材料の表記の順番からして、使用されている量がリンゴよりは少ないことが予想されるので、かなり少ないものと考えられます。
ご利用については、個々のご判断にてお願いいたします。
管理人コメント気になる食材はなるべく電話でといあわせないといけないと自分は思います１

ついに出た！原発作業員 がんで労災申請の波紋

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ついに出た！原発作業員　がんで労災申請の波紋

ゲンダイネット2012年10月05日10時00分
コメント
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　ついに福島原発でがん患者第１号である。厚労省は先月末、第１原発事故の復旧作業にあたった作業員から、がんの労災申請があったことを認めた。
　がんは胃・食道・結腸のいずれかで、３・１１以降、福島原発の作業員が労災申請したのはこれが初めて。もっとビッグニュースになってしかるべきだが、同省の職業病認定対策室は「申請者の属性は明らかにしない」「いつから、どれだけ放射線を浴びたか累積被曝量を調べて認定可否することになる」とはぐらかしている。軽々にがん認定をするわけにはいかないのだろうが、大メディアもベタ記事扱いだからヒドイものだ。
＜「知人かも…」「次は自分か」という同僚続出＞
　ある原発作業員は、このニュースを聞いて即座にこう言った。
「ひょっとして、今回労災申請した人物は知人かもしれません。２カ月ほど前、がんで神奈川県内の病院で手術した同僚がいて、彼は『内部被曝の影響かもしれない』と話していたからです。“カウント・パー・ミニッツ”という内部被曝量を測る単位があり、事故前は８００が上限とされていました。それが事故直後、１１２倍の９万カウントなんて値が出ていた。これは使用済み燃料棒を特殊ケースに搬入する時の値に近い。こんな作業をやらせた揚げ句に、がんが発病したのです。ハッキリとした因果関係は分からないにせよ、“明日は我が身”と思っている作業員は少なくありません」
　となると、今後は労災申請続出に思えるが、とはいえ、そこには無言の圧力もあるらしい。
「けがや病気で労災認定を受けてしかるべき原発作業員は相当数に上るはずですが、そこには有形無形のさまざまな圧力を感じます。事故後、急に若い作業員が病死したケースを取材しましたが、当初、取材に協力的だった同僚が、ある瞬間からパッタリと口をつぐんでしまった。既に取材した情報をオープンにすることも断られました。『親戚や仲間に迷惑がかかるから』と言っていました」（ジャーナリストの岩上安身氏）
　そんな“圧力”の中で、今回ようやく、労災申請が出てきたわけだ。こうした動きをきちんと報じるべきである。
（日刊ゲンダイ2012年10月2日掲載より転載）

福島第一原発の惨状