泉田氏３選と柏崎 政府は再稼働を主導せよより転載
2012.10.23 03:16 MSNニュース
新潟県の泉田裕彦知事が３選された。県内に立地する東京電力の柏崎刈羽原発をめぐって、「原発ゼロ」を公約とした候補らを退けての圧勝である。有権者の現実的な選択と受け止めたい。
ただ、泉田氏は選挙前から原発再稼働には慎重だ。再稼働は、政府の原子力規制委員会が新たに設ける安全基準を踏まえて判断される。だが、新潟県では地元同意を含む手順が定まっていない。
柏崎刈羽原発は首都圏に対する重要な電力供給源である。政府は早期再稼働を主導し、泉田氏はそれに全面協力してほしい。
知事選では、民主、自民、公明など与野党が相乗りで推した泉田氏が、原発の即時廃炉を掲げた共産党候補ら２人を破った。
泉田氏は、廃炉には反対したものの、「福島原発事故の徹底した検証が政府の務めだ」と主張し、早期再稼働は受け入れられないという立場を取った。かねて、県独自に原発の安全性などを議論する技術委員会も立ち上げ、福島事故の検証作業も進めている。
規制委は今年度末に安全基準の骨格をまとめる予定である。問題は、国の安全基準と県の安全性論議がどう調整されるのか決まっていないことだ。泉田氏は国の基準を優先するなどして、混乱を回避しなければならない。
原発再稼働をめぐっては、政府と規制委との間でも、その判断と責任を押し付け合う構図が続いている。電力供給に責任を持つ政府が最終的に再稼働の判断を下すのは当然である。そして、地元を説得し理解を得る責務も、政府にあることを忘れてはならない。
実質国有化された東電は来年度から、柏崎刈羽原発を段階的に再稼働させていき、料金値上げと併せて収支を改善して、黒字に転換することを目指している。それで得られた利益は、賠償や除染などの費用にも充てられる。
再稼働が大幅にずれ込めば、再建が遅れるばかりか、賠償にも支障が生じる恐れがある。そうした事態は避けなければならない。
政府は、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」としたエネルギー・環境戦略でも「安全性が確認された原発は重要電源として活用する」としている。首都圏という中枢部に電力を送り込む柏崎刈羽原発は特に重要だ。政府は地元同意を円滑に取り付けるためにも、再稼働への環境整備を急ぐべきだ。管理人コメント酷い論調だ！マスゴミ以下！
