新潟県 原発防災計画見直しもより転載
10月25日 16時47分 NHKニュース
原発事故が起きた際、これまでの想定を超えて原発から40キロの地点まで影響が及ぶなどとする国の原子力規制委員会の試算結果を受けて、新潟県の泉田知事は、防災対策を重点的に行う地域を、半径30キロ圏内に拡大する方針について、さらに見直すこともありえるという考えを示しました。
24日公表された原子力規制委員会の試算では、柏崎刈羽原発で福島第一原発と同じような事故が起きた場合、国が防災対策を重点的に行う目安の範囲としている半径30キロよりも遠い、原発から40.2キロの距離にある魚沼市でも、国際的な避難基準の放射線量に達するとしています。
これについて、新潟県の泉田知事は25日の会見で、「魚沼市は豪雪地帯でもあり、住民にどう避難してもらうかが課題になってくる」と述べて、現在、進めている県の防災計画の見直しで、防災対策を重点的に行う地域を原発から半径30キロ圏内に拡大する方針をさらに見直すこともありえるという考えを示しました。
また、試算結果の説明が事前に十分行われなかったことについて、泉田知事は「シミュレーションの前提や考え方を確認する必要がある。原子力規制委員会の委員には、住民の命と暮らしを守るという考えが欠けている」と述べて、不快感を示しました。
10月25日 16時47分 NHKニュース
原発事故が起きた際、これまでの想定を超えて原発から40キロの地点まで影響が及ぶなどとする国の原子力規制委員会の試算結果を受けて、新潟県の泉田知事は、防災対策を重点的に行う地域を、半径30キロ圏内に拡大する方針について、さらに見直すこともありえるという考えを示しました。
24日公表された原子力規制委員会の試算では、柏崎刈羽原発で福島第一原発と同じような事故が起きた場合、国が防災対策を重点的に行う目安の範囲としている半径30キロよりも遠い、原発から40.2キロの距離にある魚沼市でも、国際的な避難基準の放射線量に達するとしています。
これについて、新潟県の泉田知事は25日の会見で、「魚沼市は豪雪地帯でもあり、住民にどう避難してもらうかが課題になってくる」と述べて、現在、進めている県の防災計画の見直しで、防災対策を重点的に行う地域を原発から半径30キロ圏内に拡大する方針をさらに見直すこともありえるという考えを示しました。
また、試算結果の説明が事前に十分行われなかったことについて、泉田知事は「シミュレーションの前提や考え方を確認する必要がある。原子力規制委員会の委員には、住民の命と暮らしを守るという考えが欠けている」と述べて、不快感を示しました。