大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

新潟県 原発防災計画見直しも

2012-10-26 18:30:00 | 原子力関係
新潟県 原発防災計画見直しもより転載
10月25日 16時47分 NHKニュース


原発事故が起きた際、これまでの想定を超えて原発から40キロの地点まで影響が及ぶなどとする国の原子力規制委員会の試算結果を受けて、新潟県の泉田知事は、防災対策を重点的に行う地域を、半径30キロ圏内に拡大する方針について、さらに見直すこともありえるという考えを示しました。

24日公表された原子力規制委員会の試算では、柏崎刈羽原発で福島第一原発と同じような事故が起きた場合、国が防災対策を重点的に行う目安の範囲としている半径30キロよりも遠い、原発から40.2キロの距離にある魚沼市でも、国際的な避難基準の放射線量に達するとしています。
これについて、新潟県の泉田知事は25日の会見で、「魚沼市は豪雪地帯でもあり、住民にどう避難してもらうかが課題になってくる」と述べて、現在、進めている県の防災計画の見直しで、防災対策を重点的に行う地域を原発から半径30キロ圏内に拡大する方針をさらに見直すこともありえるという考えを示しました。
また、試算結果の説明が事前に十分行われなかったことについて、泉田知事は「シミュレーションの前提や考え方を確認する必要がある。原子力規制委員会の委員には、住民の命と暮らしを守るという考えが欠けている」と述べて、不快感を示しました。

風評被害の補償対象外、「山」の養殖業者苦悩 ギンザケ稚魚を「海」へ出荷

2012-10-26 18:00:00 | 原子力関係
東日本大震災:福島第1原発事故 風評被害の補償対象外、「山」の養殖業者苦悩 ギンザケ稚魚を「海」へ出荷 /宮城より転載
毎日新聞 2012年10月04日 地方版


ギンザケの稚魚に餌を与える後藤さん=川崎町今宿の川崎養鱒場で

 東京電力福島第1原発事故で風評被害を受けた宮城県産の養殖ギンザケを巡り、東電と県漁業協同組合は市場への出荷を担う「海」の養殖業者への賠償に合意したが、淡水で稚魚を育てる「山」の内水面養殖業者への補償は白紙のままだ。内水面業者は個別に賠償請求するしかなく、いまだに稚魚の賠償基準も定まっていない。生産者からは「先が見えない」と不安の声が上がる。

 川崎町の山あいにある内水面養殖業者「川崎養鱒(ようそん)場」。10面のいけすで約50万匹のギンザケの稚魚が体を光らせて泳ぐ。

 例年10月下旬から11月にかけて、150グラム前後に育った稚魚を石巻市の海水面養殖業者に出荷。震災後初水揚げとなった今季は、5月中旬まで1キロ当たり450円を超えていたが、その後は下降を続け、6月下旬からは例年のほぼ半値にあたる200円前後に落ち込んだ。

 県によると、県の震災前(10年)の養殖ギンザケの生産量は約1万4750トンで、全国シェアの99%を占めていた。経営者の後藤正博さん(36)は「業界全体の衰退につながらないか心配だ」と話す。

 8月下旬、東電は風評被害を認め価格の下落分の7割を賠償することで県漁協と合意した。だが、この合意は県漁協に加盟する県内約60の海水面業者が対象。県内14の内水面業者はすべて対象外で、東電への賠償交渉は個人でするしかない。しかも、東電の担当者は「交渉の余地はあるが、現時点で賠償できるという話にはなっていない」と話す。

 震災の約2週間後、後藤さんは石巻市のなじみの海水面業者から「震災なんか言い訳にしねえで、最高の稚魚入れろ。おれらが最高のサケに育ててやっから」と背中をたたかれた。その一言で「生産量は減らさない」と決意したが、価格低迷が影を落とす。後藤さんは「多くの人は、山がギンザケのスタート部分ということを忘れている。国は業界全体を支援し、安心して養殖に取り組める環境を整えてほしい」と訴える。【角田直哉】

柏崎市、震災がれき試験焼却灰14トン埋め立て 防水シートで覆い

2012-10-26 17:30:00 | 原子力関係
東日本大震災:柏崎市、震災がれき試験焼却灰14トン埋め立て 防水シートで覆い /新潟より転載
毎日新聞 2012年10月17日 地方版

 柏崎市は16日、岩手県大槌町の震災がれき10トンを一般ごみと混ぜて試験焼却した灰約14トンを、同市東長鳥の一般廃棄物処分場「エコグリーン柏崎夏渡」に埋めた。必要が生じれば掘り出せるよう、灰は樹脂製の袋に入れ、防水シートで覆って土をかけた。

 埋められたのは、細かな粒子状の灰を飛び散りにくいようセメントで固めた「固化灰」が12袋(計11・9トン)と、焼却炉内で燃え残ったガラスや金属などの「主灰」が4袋(計2・4トン)。放射性セシウム濃度は固化灰が1キロあたり33・4ベクレル、主灰は同5・7ベクレルだった。同市など県内5市の共通受け入れ基準は同100ベクレル以下だ。

 処分場にはこの日午前10時半過ぎ、灰の袋を積んだトラックが到着。作業員が袋をクレーンでつり上げて並べ防水シートをかけて上から厚さ約20センチまで土をかぶせた。処分場の空間放射線量は、灰の到着前後とも、1時間あたり0・06マイクロシーベルト(マイクロは100万分の1)で変わらなかった。

 市は今後、焼却炉の排ガスや、炉周辺の土壌、処分場から放流される水や付近の地下水を検査。放射性物質を測って安全を確認する。【高木昭午】

原発環境影響評価訴訟で判決

2012-10-26 17:00:00 | 原子力関係
原発環境影響評価訴訟で判決より転載

薩摩川内市の川内原子力発電所の排水をめぐり、県内の住民らが、九州電力に対し環境影響評価をやり直すよう求めた裁判で鹿児島地方裁判所は「法律上、原告には環境影響評価のやり直しを求める権利がない」として訴えを退ける判決を言い渡しました。
九州電力は、薩摩川内市の川内原子力発電所に増設を計画している3号機の排水について、おととし1月法律にもとずいて環境影響評価書を経済産業省に届け出ました。これについて川内原子力発電所3号機の増設計画に反対する県内の住民65人が、九州電力が行った環境影響評価では原発から出る温度の高い排水が広がる範囲が意図的に狭められているなどとして、評価のやり直しを求めて裁判を起こしていました。23日の判決で鹿児島地方裁判所の久保田浩史裁判長は「環境影響評価法では、評価書の作成過程で原告が意見を述べる機会はあるが、法律上、原告には環境影響評価のやり直しを求める権利がない」として訴えを退けました。川内原子力発電所の3号機の増設計画については東京電力福島第一原発の事故以降、国のエネルギー政策が不透明なことなどから手続きが止まっています。判決のあと原告の1人で原告団の事務局長をつとめる向原祥隆さんは「今回の判決では事業者が虚偽の影響評価をしても許されることになってしまう。市民感覚ともかけ離れたもので判決は不当だ」と話していました。また、控訴するかどうかは今後、弁護士やほかの原告と話し合って決めたいとしています。いっぽう、九州電力地域共生本部の中川浩二法務担当部長は「今回の判決は当社の主張が認められたものと考えております。当社としては、今後とも、原子力発電へのより一層のご理解をいただけるよう、引き続き努力してまいります」と話しています。
10月23日 20時30分 NHKニュース

駆除のシカから基準超セシウム 肉は流通せず--秩父 /埼玉

2012-10-26 16:30:00 | 原子力関係
東日本大震災:福島第1原発事故 駆除のシカから基準超セシウム 肉は流通せず--秩父 /埼玉より転載
毎日新聞 2012年10月24日 地方版

 県は23日、秩父市浦山で21日に県猟友会員が捕獲したニホンジカの肉から、基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える820ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県内の鳥獣から基準値を上回る放射性物質が検出されたのは初めて。県によると、このニホンジカは駆除目的で捕獲され、肉は市場に流通していない。県は、業者に捕獲したニホンジカの食肉の出荷・販売自粛を求めるとともに、食用にしないよう注意を呼びかけている。【西田真季子】

活断層の定義 大幅厳格化 40万年内 規制委指針 大飯原発調査へ

2012-10-26 16:00:00 | 原子力関係
活断層の定義 大幅厳格化 40万年内 規制委指針 大飯原発調査へより転載

2012年10月24日 朝刊 東京新聞


 原子力規制委員会の地震分野を担当する島崎邦彦委員長代理は二十三日、原発に適用されてきた活断層の定義を大幅に厳格化する考えを示した。現行の原発の耐震設計指針では、十二万~十三万年前以降に動いた断層を活断層と定義。その上には原発を建てないことになっているが、四十万年前以降にまでさかのぼって動いていないことを求める。 
 規制委が来春までに策定する安全基準原案に盛り込み、規制は大幅強化される見通し。
 規制委は、直下や直近に活断層があると指摘されている関西電力大飯原発(福井県)や北陸電力志賀原発(石川県)などを自ら調査する予定で、この際、指針改正を待たず、四十万年前以降に動いたかどうかを重視して調べる。もし動いたことが確認され、活断層だと判断されれば、規制委は運転停止を命じる見通し。改正後は、現段階で活断層が問題になっていない原発にも影響が及ぶ。
 島崎氏は同日に開かれた大飯原発調査チームの事前会合で「活断層の定義だが、原発の耐震設計審査指針では(十二万~十三万年前の)後期更新世に動いた断層といきなり出てくる」と現行指針を問題視。
 国の地震調査研究推進本部は二〇一〇年十一月、四十万年を目安に活断層を長期評価するという報告書を出しており、規制委もこの方針に足並みをそろえる。島崎氏は会合後の記者会見で「従来の指針類は尊重するが、金科玉条ではない」と述べた。
 規制委は有識者のチームで両原発に加え、東北電力東通(青森県)、関電美浜(福井県)、日本原電敦賀(同)の三原発と、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」を調査する。

泊原発再稼働を…経団連会長「人命にかかわる」

2012-10-26 15:30:00 | 原子力関係
泊原発再稼働を…経団連会長「人命にかかわる」より転載

 経団連の米倉弘昌会長は23日、札幌市のホテルで記者会見し、今冬の北海道の大規模停電を避けるため、泊原発(泊村)の再稼働を政府に強く求めた。

 米倉会長は「寒さが厳しい中で停電が起こると人命にかかわる。安全性が確認された原発は再稼働すべきだ」と訴えた。

 再稼働の判断を巡っては、政府と原子力規制委員会で役割を押しつけあう混乱が生じている。米倉会長は「責任のなすりあいをする事態ではない。政府がちゃんと判断していくべきで、委員も活動を加速させていただきたい」と批判した。

 一方、田中慶秋法相の辞任に関しては、「改造内閣発足直後に問題が出るのは誠に遺憾だ」と述べた。

(2012年10月23日20時20分 読売新聞)

原発事故を想定した大規模訓練

2012-10-26 15:00:00 | 原子力関係
原発事故を想定した大規模訓練より転載

愛媛県伊方町にある四国電力・伊方原子力発電所で原発事故が起きたことを想定し、半径30キロ圏内の住民に速やかに避難してもらうことなどを目的にした、大規模な防災訓練が行われました。
訓練は、大地震によって伊方原発の3つの原子炉すべてで冷却できなくなり、放射性物質が外部に漏れるおそれがあるという想定で始まりました。
国の原子力規制委員会が新たに作る防災指針で、防災を重点的に行う範囲が原発から30キロ圏内を目安に拡大されることから、これらの範囲に入る自治体の職員や住民などおよそ1万2000人が参加し、緊急通報訓練や、住民が参加した避難訓練などが行われました。
今回の訓練では、住民の迅速な避難に役立てようと、原発から50キロ離れた場所までの放射線量をリアルタイムで把握できる新しいシステムが全国で初めて運用されました。
このシステムは、観測点から次々に送られてくる放射線量のデータを、専用の回線で結んだモニター画面に瞬時に反映でき、放射性物質の広がりを正確に把握するとともに、避難を決める判断材料にも活用されます。
しかし、今回の訓練では、システムの一部の端末でデータを送信できないトラブルがあり、運用面での課題を残しました。
今回の訓練では伊方原発のある伊方町の住民が海岸に直接、乗り上げることができるLCACと呼ばれる海上自衛隊の特殊な船で沖合いの自衛艦まで避難する訓練も行われました。
訓練に使われているのは、LCACと呼ばれる海上自衛隊のエアクッション揚陸艇です。
通常の船と異なり、海岸などに直接、乗り上げることができるため、地震や津波などで港が被害を受けて、通常の船が接岸できないことを想定して今回の訓練で使用されました。
住民たちは一時避難所となった地区の小中学校の体育館からLCACが接岸した砂浜まで移動してきました。
このあとまもなくLCACに乗り込み、伊方原発から20キロ以上離れた沖合いに停泊している海上自衛隊の輸送艦まで避難することになっています。
訓練に参加した地元の自主防災組織の代表の67歳の男性は「ここまでは町の公用車で避難してきましたが、実際に地震や津波の際にこのように避難できるのかは難しさを感じます」と話していました。また、伊方原発から50キロ以上離れた松山市の県総合運動公園が広域の避難所に指定され、原発から30キロ圏内の多数の住民が大型バスなどで次々と避難してきました。
広域の避難所になった松山市の県総合運動公園には、午前11時50分ごろ伊方町の住民およそ80人を乗せた大型バスがおよそ1時間かけて到着しました。
バスから降りた住民は受け付けを済ませた後、「スクリーニング」と呼ばれる衣服や持ち物に放射性物質が付いていないかを調べる検査を受けました。
異常な放射線が検出された人は、別室に移され、医師の指導のもとで数値が高かった部位の除染を受けました。
このほか、避難者たちは▼保健師から事故発生時の状況や病歴などの聞き取りを受けたり、▼薬剤師から甲状腺の異常を抑える安定ヨウ素剤の説明を受けたりしていました。
訓練が終わる午後2時ごろまでに伊方原発から30キロ圏内にある大洲市や内子町など5つの市や町の住民、合わせて400人が避難してきました。
松山市から75キロほど離れた県南部の西予市から訓練に参加した男性は、「地域にはお年寄りが多く住んでいるので、住民全員が避難するとなると、きょうのようにスムーズにはいかないと感じた。西予市は、県や国と連携して十分な備えをして欲しい」と話していました。
10月23日 20時35分NHKニュース

波力発電実験を関係者に公開

2012-10-26 14:00:00 | 原子力関係
波力発電実験を関係者に公開より転載

2年後の発電試験を目指して東海大学が開発している、波を利用した新しい発電装置の実験が、23日、関係者に公開されました。
これは静岡市清水区にある東海大学海洋学部の田中博通教授のチームが開発を進めているもので、23日は、設置を検討している牧之原市や地元の漁業関係者などおよそ50人が集まり実験の様子が公開されました。
波打ち際が再現された研究棟には実験中の縦、横1メートルほどの装置が設けられ、実際に発電する様子が紹介されました。
研究室では8年前から開発を進めていて先月には将来有望な研究として国の外郭団体NEDO=新エネルギー・産業技術総合開発機構の支援事業に選ばれました。
この装置は容器に流れ落ちた波が歯車を回して発電する仕組みで、発電効率に優れ実用化すれば堤防や港などに設置することが出来ます。
波や潮の力で電気を生み出す発電装置まだ、本格的な実用化には至っていませんが、欧米などでは次世代の自然エネルギーとして開発が進んでいます。
見学した県の職員は「太陽光発電については企業などから相談を受けますが波力の進歩は知りませんでした。大変参考になりました」と話していました。
田中教授らは来月から牧之原市の相良港など2か所で波の高さを調べたあと、2年後の春には海辺に20メートルほどの実証機を設置して発電試験を行うとしてます。
10月23日 19時55分 NHKニュース

食品の放射性物質を学ぶ講習会

2012-10-26 13:00:00 | 原子力関係
食品の放射性物質を学ぶ講習会より転載

食品に含まれる放射性物質について学校給食に携わる栄養士が理解を深めるフォーラムが23日前橋市で開かれました。
内閣府の食品安全委員会と県が23日県庁で開いたフォーラムには県内で学校給食に携わる栄養士30人が参加しました。
このなかで内閣府の担当者が放射性物質の新たな基準は一般食品で放射性セシウムが1キログラム当たり100ベクレル以下とし、こどもが多く摂取する牛乳や乳児用食品はその半分以下としていると説明しました。
このあとの質疑で栄養士からは、学校給食に出る牛乳に保護者から心配の声が聞かれるがどう説明したらいいのかという質問が出ていました。
これに対して、県の担当者は「牛乳は、メーカーの検査ではなく、県が出荷後、1か所に集められた集荷施設の牛乳を調べたり、店舗で販売されているものを調べたりしているので、検査結果を信頼して欲しい」などと強調していました。
フォーラムのあと参加者からは「放射性物質の知識を得ることができ大変勉強になった」とか、「今度はしっかり保護者に検査がどう行われているか伝えたい」などと話していました。
10月23日 19時38分 NHKニュース

全袋検査:須賀川産米1袋から110ベクレル…福島

2012-10-26 12:30:00 | 原子力関係
全袋検査:須賀川産米1袋から110ベクレル…福島より転載
毎日新聞 2012年10月24日 13時04分(最終更新 10月24日 13時14分)

 福島県は24日、同県須賀川市の旧西袋(にしふくろ)村で収穫された今年度産米1袋から食品の新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える110ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。今年度産米で基準値を超えたのは初めて。県は旧同村に出荷自粛を要請する。

 県によると、対象農家は154アールの水田で320袋の米を生産した。21日の全袋検査でうち1袋から104ベクレルを検出し、より精度の高いゲルマニウム半導体検出器で詳細検査したところ、数値は110ベクレルだった。乾燥は天日干しだったという。旧同村は昨年産米で50ベクレル超100ベクレル以下を検出した「重点検査区域」に指定されていた。【深津誠】

浪江町、仮の町で3市と協議へ 仮設の3市町とも

2012-10-26 12:00:00 | 原子力関係
浪江町、仮の町で3市と協議へ 仮設の3市町ともより転載

避難区域再編や賠償基準などをテーマに開かれた浪江町の住民説明会

 福島県浪江町は町外コミュニティー(仮の町)の設置に向けていわき、二本松、南相馬の3市と協議する。さらに同町の仮設住宅がある福島、本宮、桑折の3市町とも住民の小規模な生活拠点の必要性について協議を進める方針だ。22日、郡山市で開かれた住民説明会で町が明らかにした。
 町の担当者は計6市町と協議を進める理由について「町外コミュニティーは3カ所程度としているが、仮設住宅がある市町村などにも多くの町民が住んでおり、3カ所以外にも公営住宅の建設など対応を検討する必要がある」としている。
 協議の開始時期については「県が市町村間の調整をしている」とした。

(2012/10/23 18:59)福島民報

規制委:放射性物質拡散を予測…16原発、過酷事故想定

2012-10-26 11:30:00 | 原子力関係
規制委:放射性物質拡散を予測…16原発、過酷事故想定より転載
毎日新聞 2012年10月24日 11時59分(最終更新 10月24日 14時18分)

原子力規制委が発表した原発からの放射性物質拡散予測図(全原子炉で炉心溶融が起きた場合)

 原子力規制委員会は24日、東京電力福島第1原発事故のような過酷事故が発生した場合、全国の16原発について、放射性物質の拡散予測地図を公表した。事故を前提にした予測地図の公表は初。4原発では国の「原子力災害対策指針」で住民避難などを充実させる30キロ圏を超えて広がっており、自治体の防災計画策定に影響しそうだ。

 福島第1原発を除く16原発で、(1)福島第1原発1~3号機と同量の放射性物質が放出された場合(2)すべての原子炉で炉心溶融が起きた場合--の2種類を試算。気象条件は一部原発を除き、昨年1年分のデータを使用。各原発の16方位で、国際原子力機関(IAEA)が定めている避難の判断基準(事故後1週間の内部・外部被ばくの積算線量が計100ミリシーベルト)に達する最も遠い地点を地図に表した。極端な気象条件を排除するため、上位3%のデータは除外した。

 この結果、東電福島第2原発(福島県、計4基)▽同柏崎刈羽原発(新潟県、計7基)▽中部電力浜岡原発(静岡県、計3基)▽関西電力大飯原発(福井県、計4基)--の4原発で30キロを超えると試算された。1サイトで世界最大級の出力を持つ柏崎刈羽原発は、陸側では東南東方向に40.2キロ離れた魚沼市まで達した。浜岡原発では海上だった。残りの12原発は30キロ圏内だった。

 規制委事務局の原子力規制庁は「架空の前提条件を基にした試算であり、精度や信頼性には限界がある」としている。地図は、地元自治体が来年3月までにまとめる地域防災計画の資料にするため、規制庁と独立行政法人・原子力安全基盤機構が作製した。【中西拓司】

 ◇地形考慮せず試算

 放射性物質が最も多く出た東京電力福島第1原発2号機と同様、約10時間にわたって放出が続いたと設定。風向、風速、降雨量などについて、1年分の気象データ8760パターン(365日×24時間)を地図上に積み重ねた(一部原発を除き、気象データは昨年1年分を使用)。ただし、極端な気象を除外するため、拡散分布地点の遠い上位3%に入るデータは除いた。計算システムの制約上、山間部や河川、湖沼などの地形を考慮しておらず、それに伴う風向などのデータも加味されていない欠点がある。放出源は地表面に設定しているため、実際の飛散状況とは異なるとみられる。試算では、米国の原子力規制委員会(NRC)が使用しているコンピューターシステムを使用した。
 ◇解説…試算の限界、説明必要

 拡散予測地図の作製は、安全神話からの脱却を意味し、事故を前提とした国や自治体がどの範囲まで対策を考えるかを判断する目安になる。しかし、計算上の制約から現実と異なる条件を前提としており、今後、活用の仕方で自治体に混乱を招くことも予想される。

 原発から放出された放射性物質は、地形や降雨の影響を受けながら地表に沈着する。原子力規制委員会は今回、原発周辺の自治体が来年3月までに策定する地域防災計画の参考にしてもらうため、迅速な試算を重視。拡散に影響を与える山岳地などの地形を考慮せず、放出時点での風向や風速で一方向に広がっていくという仮定で計算した。それだけに、事務局の原子力規制庁は「地図の信頼性には限界があり、あくまでも参考」と説明する。

 今回の地図は平均的な気象条件の下での試算であり、実際に事故が起きたときは、うのみにすることなく、その時点の気象データをもとに柔軟な対応を考えなければならない。

 今後、原発周辺自治体は地域防災計画の策定作業を本格化させるが、試算を示された地元の住民に不安が広がるだろう。規制委は試算の限界を丁寧に説明していく必要がある。【西川拓】

東京の汚染

2012-10-26 11:04:44 | 日記
早川由紀夫ブログコメントから転載


日本の過去最高の汚染は大気圏核実験全盛期の1960年代で、土壌汚染がセシウム137で大体2000Bq/m2だったと言われています。その影響で2人に1人がガンになる(放射能だけが原因でないにしても大きな要因と考えられる)になるのですから、セシウム137が10,000Bq/m2を超えた地域というのは、何世代も後の代まで考えると、ガンだけではなくあらゆる疾患を覚悟しなければならないと思います。
東京の汚染は10,000Bq/m2程度でしょうから、自分の子どもだけを考えるなら東京の生活もそれほど気になりません。しかし放射能は代を重ねるほど影響が出る隔世遺伝という特徴がありますから、自分の子孫を考えるならできるだけ避けた方が良いでしょう。
避けるべきは外部被ばくではなく、舞い上がる放射性物質を肺や口に入れてしまうことです。
「ミリシーベルト」なんていう単位は「放射能の影響は甲状腺癌に限る」というICRPの前提の上に成り立っているものです。
現にウクライナやベラルーシではまだ2世代しか受け継いでないのに8割もの病気(甲状腺ガン以外)が出ています。これはIAEAもICRPもWHOも認めようとしません。
最近の視察では100%が病気と言われています。
http://mak55.exblog.jp/16851912/
2012/10/07(日) 18:05:09 | URL | うえのべ #roo7EyaE [ 編集]