大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

復興予算、被災地以外の税務署改修や刑務所にも

2012-10-12 17:00:00 | 学習
復興予算、被災地以外の税務署改修や刑務所にもより転載
2012年10月7日(日)19:16 読売オンライン

 野党が、東日本大震災の復興予算が被災地以外で使われているケースが目立つとして、政府を追及する姿勢を示している。

 衆院決算行政監視委員会の野党委員は今月3日、復興予算の対象事業のうち、文部科学省の「国立霞ヶ丘競技場災害復旧事業」など8事業について、所管省庁から事情を聞いた。このうち、財務省の「国税庁施設費」(2011年度第3次補正予算で12億円)は、「震災時の業務継続のため」として、全国の税務署の改修などにあてられていることが判明。法務省の「被災地域における再犯防止施策の充実・強化」(同3000万円)は、北海道と埼玉県の刑務所での職業訓練に使われていた。法務省は、「受刑者が出所した時に被災地で働くかもしれない」などと説明したという。

首相、除染加速化を指示=福島第1原発を視察

2012-10-12 16:00:00 | 原子力関係
首相、除染加速化を指示=福島第1原発を視察より転載
2012年10月7日(日)19:20

(時事通信)
 野田佳彦首相は7日、福島県を訪問し、放射能漏れ事故を起こした東京電力福島第1原発や、同県楢葉町の除染現場を視察した。首相はこの後、同町で記者団に「何よりも福島の復興・再生の基盤となるのは除染だ。これをよりスピードアップしなければいけない」と強調。同行した長浜博行環境相に対し、作業を加速するため、「除染推進のパッケージ」を早急に策定するよう指示した。

 パッケージの内容は、環境省の出先機関である福島環境再生事務所への権限委譲、関係府省の連携強化、除染の進捗(しんちょく)状況の地元住民への説明―が柱となる。

 首相は記者団に対し、福島第1原発の廃炉作業にも言及。「道のりはまだまだ長い。原発の安全維持、作業員の健康管理・安全に十分に配慮しながら、着実に廃炉が進むよう最後まで緊張感を持って対応しなければいけない」と語った。 

[時事通信社]

海面埋め立て免許延長申請 中電、上関原発計画で

2012-10-12 15:00:00 | 学習
海面埋め立て免許延長申請 中電、上関原発計画でより転載
2012年 10月6日 山口新聞

中国電力は5日、上関町で進める上関原発計画で県から交付された海面埋め立て免許が6日で期限切れとなるため、山口県柳井土木建築事務所に3年間の延長を 申請した。同準備工事は福島第1原発事故でストップしたまま。枝野幸男経済産業大臣は上関原発を新増設しない適用対象と発言。山本繁太郎知事は延長を認め ない方針で、上関原発の先行きは厳しさを増しており、県の対応が注目される。
延長申請は午後3時前、同社上関原発準備事務所の職員2人が同建築事務所に公有水面埋立免許の延長申請書と設計概要変更申請書を提出。同建築事務所が受領した。県は約1カ月かけて免許を交付するかを審査する。
中電によると埋め立て免許の延長期間を工事完成期間と見込む3年間とした。設計概要の変更は福島第1原発事故を踏まえて、津波対策として原発の主要建物用 地の地盤高を海抜10メートルから同15メートルにかさ上げする。設計変更で現在、国に提出している原子炉設置許可申請をあらためて申請し直す必要があ り、着工の見通しはさらに後退。中電は現在、着工を「未定」としている。
中電は2008年6月に埋め立て免許を申請し、山口県が同10月に許可。福島第1原発事故直後から準備工事を中止していたが、上関原発建設の立場は主張し てきた。9月中、下旬、同町内全戸に「電力の安定供給に資する上関原発の重要性が変わらず、建設断念は考えていない」とする文書を配布した。
中電上関準備事務所は上関原発を新増設しない適用対象として枝野大臣発言について「現時点の認識と受け止めている」としながら、「上関原発建設を引き続き 進めたいという思いは変わっていないが、政府の検討結果を待つ必要がある。今回の申請で準備工事を直ちに進めようとするものではなく、政府の検討がされる 中で、当面の現状維持を目的とするものだ」とコメントした。

除染の土など ごみ袋で26万袋余に

2012-10-12 13:00:00 | 原子力関係
除染の土など ごみ袋で26万袋余により転載

10月11日 18時38分



除染の際に出る放射性物質で汚染された土などを、敷地内に置いたままになっている住宅や事業所が、福島県内におよそ1500か所あり、その量は、家庭用の一般的なごみ袋に換算した場合、26万袋分余りに上ることがNHKのまとめで分かりました。
除染が本格化すれば一般家庭での保管が大幅に増える見通しで、中間貯蔵施設など保管場所の確保が大きな課題となっています。

原発事故の影響で除染をみずから実施する福島県内の41の自治体にNHKが取材したところ、これまでに除染が終わった住宅や事業所は、自治体が作る計画全体の1.1%のおよそ4600か所でした。
このうち、除染で出た廃棄物を敷地内に置いたままになっているところが、都市部の自治体を中心におよそ1500か所あることが分かりました。
廃棄物は大型の土のうに入れたり、箱形の容器に入れたりさまざまな方法で保管されています。
各自治体に具体的な保管方法を尋ねて、NHKが独自に集計した結果、その量は、45リットルのごみ袋に換算した場合、26万袋分余りに上っています。
このうち福島市では、最も多いおよそ1100か所で敷地内での保管が行われていて、その数は、1トン入りの土のうがおよそ3700袋、45リットルの容器が3万6000個余りに達しています。
この背景には、原発周辺の双葉郡内に設置が計画されている廃棄物の中間貯蔵施設の建設のめどが立っていないうえ、施設が完成するまでの間、地域ごとに保管する仮置き場も十分に確保できていないことがあります。
環境省は、一般家庭で保管する場合も建物から1メートル以上離して、土のうなどで放射線を遮蔽し、防水シートで覆えば、住民や周囲への影響を減らせるとしていますが、汚染廃棄物の安全管理が個人に委ねられた形となっています。
住宅の除染が今後、本格化すれば同じ様なケースが大幅に増える見通しで、安全な保管場所の確保が大きな課題となっています。

郡山市では
人口32万人余りの郡山市では、今後5年間でおよそ10万戸に上る住宅の除染を行う計画です。
これまでに、中心部に近い池ノ台地区のおよそ140戸の住宅で先行的に除染を終えました。
しかし、郡山市でも仮置き場がまだ整備されていないため、この地区だけで、除染に伴う廃棄物およそ390立方メートルが庭先などに置かれたり埋められたりしています。
このうち浜田剛二さん(67)の家では、先月の除染で出た土などが200リットルの容器7つ分、家庭菜園のキウイの木の下に保管されています。
除染を進めるためにはやむをえないと考え、庭先での保管を受け入れました。
容器は放射線を遮蔽するためにコンクリート製の筒がはめられ、雨水が入り込まないようシートをかぶせています。
しかし、廃棄物の重さで木の根が傷むおそれがあるほか、放射線の影響がないのか不安が拭いきれず、浜田さんの家族は家庭菜園で作ったものを食べなくなったといいます。
浜田さんは「放射線が出ているのか、どのような影響があるのか私たち個人は専門家ではないので分からない。本当は置いておきたくはないが、除染を進めるうえではしかたがないという諦めの気持ちがある。しかしいつまでも庭に置きたくはないので、仮置き場などを整備して1日も早く処分できるようにしてほしい」と話しています。
除染を担当する郡山市原子力災害対策直轄室の山口勇主幹は「今後、住宅の除染が増えていくが、土地がなくて仮置き場の設置が進んでおらず住宅の敷地に保管することを続けていかざるをえない。住宅の敷地内への保管は本来であれば望ましいことではないので、市としても安全な管理が行われているか見回りを行いたい。国にも中間貯蔵施設の建設を急ぐよう要望を行い1日も早く施設に移せるようにしたい」と話しています。

各地の除染の現状と課題
原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染は、住民の帰還や復興に欠かせない作業で、除染が必要な地域は福島県をはじめ東北や関東の広い範囲に及んでいます。
このうち、原発周辺の福島県の11市町村の避難区域については、国が直轄で除染することになっていて、ことし7月から田村市や楢葉町など、比較的、放射線量の低い地域で、作業が進められています。
一方、避難区域以外で1時間の放射線量が0.23マイクロシーベルト以上の地域を含む福島県の自治体のほか、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の合わせて8つの県の104の市町村では、国が費用を負担して自治体がみずから除染を行う地域として国から指定されています。
環境省によりますと、このうち、95の市町村は除染作業を始めたり除染に向けた準備を進めたりしています。
国は福島県では除染で出た土を県内の地域ごとに設ける仮置き場に3年ほど保管したうえで、中間貯蔵施設に運び、30年以内に県外で最終処分したい方針です。
しかし、地元との調整が難航し、めどは立っていません。
さらに除染が始まった福島県以外の自治体でも仮置き場の設置が進まず、その多くで、除染を行った住宅や施設などの現場に土を保管したままの状態となっています。
除染で出た土について福島県以外の自治体では、みずからで再生利用したり最終的な処分場所を確保したりすることが求められています。
しかし、国からは処分方法を決めるうえでの具体的な放射線量の基準などが示されていないことなどから最終的な処分方法が決まっていない自治体が多く、住民の間からは「仮置き場がそのまま最終処分場になってしまうのではないか」という不安の声も出ています。
環境省は「福島では、中間貯蔵施設の設置に向けて地元の理解を得られるよう調整を急ぎたい。また、福島以外の自治体でも保管場所を確保できるよう住民に対する説明会に出向くなどして協力していきたい」と話しています。

東電会議映像を追加公開 「どの道、吹っ飛ぶ」緊迫のやりとり克明に

2012-10-12 13:00:00 | 学習
東電会議映像を追加公開 「どの道、吹っ飛ぶ」緊迫のやりとり克明に より転載

 東京電力は5日、福島第1原発事故直後から記録された社内テレビ会議の映像約150時間のうち、約6時間分をホームページで一般公開した。3号機の水素爆発前には吉田昌郎所長(当時)が「もう危機的状況ですよ」「完全に(核燃料が)露出している状態」と上ずった声で本店に叫ぶなど、緊迫した様子が克明に記録されている。

 3号機は昨年3月14日午前11時すぎに爆発したが、前日の13日午後には爆発を避けるために建屋内の水素を抜こうと、本店幹部が「自衛隊に火器で(建屋の)パネルを吹っ飛ばしてもらえば」と発案。危険性を指摘され「どの道、吹っ飛ぶぜ」とさじを投げるような発言をする場面もあった。

 公開されたのは昨年3月12日深夜から15日未明までの映像で、8月に一般公開した約1時間半分の追加に当たる。ただ、今回の映像を合わせても公開されたのは計約7時間半分にすぎない。社員らの顔や声にぼかしや音声処理も施されており、全面公開を求める声が再燃しそうだ。

 映像では、3号機の注水に使う消防車の燃料となる軽油について「(在庫は)あるはず」と報告した部下に、吉田所長が「『はず』はやめよう。今日は『はず』で全部失敗してきた」と注意している。

 その後、吉田所長が2号機への注水ラインを確保するため「じじいの決死隊で行こうかと相談していた」と思い詰めた様子で述べたり、プラントの監視体制などをめぐって部下に「言うだけの人はうらやましいよ。できないものはできないんだよ」と声を荒らげたりする場面も含まれている。

 今回、公開対象になった映像は8月の公開後にメディアの要請を受け、東電が抜粋した。日本新聞協会は映像の全面公開などを求めている。
[ 2012年10月5日 19:11 ] スポニチ

福島県庁食堂は1ベクレル以下、福島県下学校給食には10ベクレル以下

2012-10-12 12:00:00 | 原子力関係
福島原発事故が起こる数十年前から県庁には何度も原発に対して抗議をしてきましたが、
予想通り事故が起こり「うつくしまふくしま」は不幸島になってしまいました。
県庁の職員の中には良心のある人もいるとは思いますが、
佐藤雄平人殺し県知事が山形から通勤し福島県民をモルモットにしています。
腐りきった県庁職員はこの際福島原発の廃炉作業に従事して欲しいです。

福島県庁食堂は1ベクレル以下、福島県下学校給食には10ベクレル以下……え?……ど~ん!より転載

2012年10月10日 | 日本とわたし

昨日、ツィッターで見つけた一枚のチラシの写真。
そこに書かれていた内容を、文字起こししてくれはった方がいて、それも一緒にここに載せた。
福島のいろいろな場所で、こんな内容のチラシやパンフレットや書類が配られていることを思うと、
1年と9ヵ月もの日々が、全くなんの進展もなく、改善もなく、むしろ悪い方向にじわじわと動いていっているような状況に、言葉を失ってしまう。

せやのに今日また、同じくツィッターで、この写真を見つけてしもた。



これは、福島県庁の食堂通知。

『福島県庁消費組合は、県庁食堂において使用する米、野菜等の食材について、市場に流通しているものは安全が確保されているとの考え方をもとに仕入れを行い、食事を提供しています』

としながらも、

『早野龍吾東京大学教授からの提案で、消費組合として食の安全に加えて一層の安心を得るための取組みの必要性を認識し、県庁食堂の食事に対する放射性物質の検査を下記により実施することにした』……ん?

で、その検査になんと、ゲルマニウム半導体検出器を用いてると書いてある。
検出限界値が1ベクレル……上等やん。

ここまで読んで、あれ?と思た。

なんでかというと、
福島県の学校給食の食材の測定は、10ベクレル以下は測られへんNal(Tl)シンチレーション検出器でしてるって、このお知らせには書いてあるから。


なんでやねん!
なんで早野東大教授は、県庁食堂で食べる人に、一層の安心を得てもらうための取組を提案しはったのに、
子どもらが毎日食べる給食は放っといてええってか?!
しかも、地産地消とかを今だにやってるはずや。
どこまで無責任なん福島っ!

で、とうとう、いわき市が決断した。

いわき市、地元産給食凍結 「放射能心配」に配慮 【河北新報】10月8日

『福島第1原発事故で、福島県いわき市教委は、市内の小中学校給食の食育推進計画で掲げた、地産地消の促進を、事実上凍結した。
放射能汚染を気にして、地元産食材の使用に抵抗感のある、保護者の声に配慮した。
市教委は、「放射性物質検査で安全性を証明しても、納得しない保護者が多く、地元食材にこだわった食育の継続は、難しい」と話している。
 
市食育推進計画は、2009年に策定され、学校給食での地産地消の推進を明記し、食材全体に占める、地元産品の割合を高める目標を掲げた。
10年度の、地元産食材の使用率は32.9%で、地元でとれたカツオや野菜が、献立に取り入れられた。
 
だが、原発事故で、県外産食材の使用を望む、保護者の声が相次いだ。
コメは、市内産から北海道産に変更。
生鮮食品も、地元産で使えるのは、ハウス栽培のイチゴやナメコなど、一部の農産物に限られ、
12年度の使用率は、事故前の10分の1に満たない、2.9%に落ち込んだ。
 
市は12年1月、給食の全食材で、放射性物質の事前検査を始めた。
国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)より厳しい、独自基準(20ベクレル)を設け、基準をクリアした食材に限定して、用いる措置を取った。
 
それでも、地元産を敬遠する保護者は多く、
「地元のコメを使うなら、給食をやめる」という電話が、市教委に殺到した。
県産であることを理由に、給食の牛乳を飲まない児童もいる、という。
こうした状況を受け、市教委は、地産地消の促進を「中断せざるを得ない」(保健体育課)と判断した。
14年に策定する、次の計画に、地産地消の項目を入れるかどうかも未定だ。
 
本田宜誉保健体育課長は、
「子どもの、食への関心を高める上で、地産地消は重要な項目だが、保護者が不安がっている中で、すぐには元の割合に戻せない。
安全性を説明して、時間をかけて、地元食材を増やしたい」と語っている』


事故さえなかったら、福島の豊かな自然に育まれた食材は、日本の宝やった。
その中でも、非常な忍耐と努力を重ねて、化学肥料や農薬などを使わん方法で、質、味ともに素晴らしい農作物を作ることに成功した農場も少なくなかった。
そんな、どの県の人も望む、素晴らしい作物や畜産物、そして海産物が、たった一回の、けどもめちゃくちゃ深刻な原発事故によって、毒物扱いを受けることになってしもた。
産業に関わってはった人達の悔しさ、苦しみ、悲しみの深さは、当の本人でない限りわからん。
ほんまに、汚染がほとんどないのに、周りの地域といっしょくたにされて、売れんと困ってはる人がいる。
みんなみんな苦しんではる。

なんでこんなことになる?
なんでこんなことになったまま1年と9ヵ月が過ぎてしもた?

それはとにもかくにも、悪どい人間が減らんからや。
数値を誤摩化す、汚れてるのんと混ぜて売る、産地の嘘をつく、調べ方がええ加減……並べたらまだまだあるで。

そんなことが続く限り、ほんで、そんな悪党を、誰も罰せんと放っといてる限り、
誰が県やら市の言うこと、信じられるねん?
地元食材を、福島の豊かな自然に育まれた食材を、できるだけ多くの人にって本気で思うんやったら、

なんで正しいことをせんの?
なんで、自業自得やっていうのがわからんの?

Jパワー、大間原発の建設再開へ

2012-10-12 12:00:00 | 原子力関係
Jパワー、大間原発の建設再開へより転載
ウォール・ストリート・ジャーナル 10月2日(火)12時1分配信
【東京】日本政府は原子力発電への依存からの脱却を表明しているが、これは青森県で中断している原発建設が地元3自治体の同意を得て再開されることになったため、また後退したようだ。

 電源開発(Jパワー)の大間原発(青森県大間町)建設再開は、枝野幸男経済産業相が9月半ばに、新規の原発建設禁止は認可済みのものには適用されないとのコメントを受けて決定された。

 昨年3月の東京電力福島第1原発の事故以降、野田佳彦首相をはじめとする閣僚は原発利用を減らすと述べているが、9月に発表された新エネルギー計画は明確な目標を設定しておらず、政府にとってさまざまな解釈ができる余地がある。

 電力卸業のJパワーによる大間原発の建設は福島原発事故が起きた時に中断。その後は国民の不安を和らげるために棚上げ状態になっていた。同社の広報担当者は「われわれは今朝、大間町、風間浦村、佐井村の全ての関係町村を訪問し、同意を得た」と述べた。

 1日の東京株式市場のJパワー株は上伸し、前週末比5.9%高の2176円で引けた。

 しかし、大間から約23キロメートル離れた、津軽海峡の向かい側にある北海道・函館の人々はこれに強く反発している。函館の工藤寿樹市長は「福島原発事故の主たる要因が完全に調査されていないことから、新規の原発建設は全く受け入れられない」とし、市は「提訴も含めて」どのような措置が取れるか検討していると付け加えた。

 日本の新しい原子力規制当局は9月半ばに発足した。この原子力規制委員会は原発の安全性に関するより厳しい新規制を策定している。委員会の広報担当者は、過去の建設認可を取り消すかどうかの判断はしないが、全ての原発―それが古いものにせよ新しいものにせよ―は来年夏までに発効すると見られる新規制に合致しなければならない、と語った。

 Jパワーは大間原発の商業運転開始の予定を示していない。同社広報担当者は、同社幹部が建設再開決定について説明するため函館を訪れたとし、双方の理解を深めるためならいつでも話し合う用意があると述べた。

 福島原発事故の前に政府が建設を認可した原発は大間1号機、東電の青森県東通1、2号機、中国電力の島根3号機。中国電力は1日、ほぼ完成している島根3号機の仕上げ作業を続けているが、営業運転開始の予定は立っていないとしている。東電の広瀬直己社長は9月末、資金状況が厳しいとして、東通原発の建設再開の予定はないと述べている。

(朝鮮日報日本語版) 日本政府が「原発ゼロ」撤回、背景に米国の圧力

2012-10-12 10:00:00 | 原子力関係
(朝鮮日報日本語版) 日本政府が「原発ゼロ」撤回、背景に米国の圧力より転載
朝鮮日報日本語版 10月5日(金)12時50分配信
 日本政府は今後の原子力政策に関連し、2030年代に原子力による発電割合をゼロにする一方で、プルトニウムの再処理工程を維持しようとした。しかし、米国からプルトニウム再処理を断念するよう圧力を受け、当初方針を撤回していたことが分かった。原発ゼロ政策を断念した日本政府は最近、福島原発事故以降中断していた原発建設工事も再開した。

■脱原発とプルトニウム保管は矛盾

 日本はプルトニウムを燃料として発電する高速増殖炉もんじゅなどに活用するため、原発の使用済み核燃料を再処理して得たプルトニウム30トンを保管している。原子爆弾を数千発作れる量に相当する。

 共同通信によると、米政府は最近、原発ゼロ政策を推進する場合、使用済み核燃料の再処理で確保したプルトニウムの保有量を最小化するよう日本政府に求めたとされる。日本政府が先月14日、民主党の前原誠司政調会長、長島昭久首相補佐官(いずれも当時)を米国に派遣し、日本の原発ゼロ政策を説明した際、米国が日本側に伝えたという。

 米国側は「日本政府が原発を廃止する政策を進めながら、プルトニウムを保管するのは米国が進める核拡散防止政策に矛盾する」と指摘した。日本は1988年に日米原子力協定を結び、非核保有国として唯一、使用済み核燃料の再処理、プルトニウム抽出に対する同意を米国から得た。当時日本は使用済み核燃料を再利用するという名分を掲げた。しかし、日本は使用済み核燃料の再利用目的で建設した高速増殖炉もんじゅを10年以上、本格稼働できずにいる。
■協定の変更必要

 日米原子力協定は2018年に期限が切れる。米国は日本が原発ゼロ政策を推進する一方で、使用済み核燃料を再処理すれば、日米原子力協定の前提が変わるとして、協定の変更が必要だとの立場を伝えた。国際原子力機関(IAEA)も日本が脱原発を推進する一方で、プルトニウムを保管するのはつじつまが合わないと指摘しているとされる。

 専門家は日本が既にプルトニウムを十分に確保しており、その気になれば1年以内に核兵器を開発することが可能だとみている。自民党の石破茂幹事長ら日本の政治家は、原発の再処理工程を維持することが一種の核抑止力になると主張したことがある。

■政策変更の背景

 日本政府は先月14日、エネルギー環境会議を開き、2030年代に原発への依存度をゼロにする内容の「革新的エネルギー・環境戦略」を発表した。内容は原発の使用済み核燃料再処理施設は維持しつつ、原発をゼロにするというものだった。しかし、日本政府はわずか3日後の17日、同戦略を政府の政策ではなく、一種の参考資料としてのみ使用すると方針変更した。プルトニウムを放棄しろという米国の圧力が日本側に伝わった直後だった。

 日本政府は最近、市民団体の激しい反対にもかかわらず、二酸化ウランと二酸化プルトニウムの混合物(MOX)を使用する大間原発(青森県)の建設を再開した。脱原発政策を事実上放棄した格好だ。

九電計画停電、回避の見通し

2012-10-12 09:00:00 | 学習
九電計画停電、回避の見通しより転載



 九州電力は24日、節電要請期間(平日)の最終週となる9月3~7日の電力需給見通しを発表し、電力使用率はピーク時で今夏最大の97%になると予想した。ただ、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働で西日本の需給には余裕があり、需要が上昇した場合でも他電力からの融通を増やして対応できる見込みで、今夏の計画停電は避けられる見通しだ。

 九電の需給予想によると、来週(27~31日)の電力使用率は最大94%の見込み。翌週の9月3~7日は最大電力需要が1520万キロ・ワット、供給力は1572万キロ・ワットとしている。

 ただ、供給力には現時点で確定した他電力からの融通分しか織り込んでいない。火力発電2基でトラブルが起きた直後の今月20日には、中国電力からの追加融通などで計約100万キロ・ワットの供給力を上積みした実績があり、8月3日には今夏最大の1732万キロ・ワットを確保した。九電は「今後も供給力確保に最大限努力する。現時点で計画停電の予定はない」としている。

(2012年8月25日 読売新聞)