放射性物質の拡散予測 全原発対象 マップ公表へ

放射性物質の拡散予測　全原発対象　マップ公表へより転載

2012年10月17日 朝刊　東京新聞


　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は十六日、東京電力福島第一原発のような重大事故が起きた場合、放射性物質はどのように拡散する可能性があるのか、全国の原発を対象に予測マップを作成し、今月中に公表すると発表した。同じく月内にまとめる「原子力災害対策指針」とともに、自治体の防災計画づくりに役立ててもらうのが狙い。
　予測は、福島第一を含む全国十七カ所の原発で、大量の放射性物質が放出されたと想定。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が避難を判断する基準としている「七日間で一〇〇ミリシーベルトの被ばく」が予想される地点を地図上で示す。
　想定するパターンは二種類あり、一つは福島の事故と同程度の放射性物質（ヨウ素換算で七七万テラベクレル、一テラは一兆）が放出された場合。もう一つは、福島の放出量を基に、各原発の出力に応じて放出量を計算し直すパターン。
　風や降雨の影響は考慮したものの、地形は山など起伏を省略し平たんと仮定する。このため、実際より放射性物質が広がりやすく予測される地域もあり得るという。
　規制委事務局の原子力規制庁の森本英香（ひでか）次長は記者会見で「どう活用するかは自治体と議論したい。あくまで予測なので、必ずしも実態と合うものではない。予測がそのまま前提となるような誤解だけは避けたい」と話した。
　規制委は、原発事故の防災対策重点区域を従来の半径八～十キロ圏から、半径三十キロ圏内に拡大する指針を作成中。区域拡大で、対象の自治体は現行の十五道府県四十五市町村から二十一道府県百三十五市町村に増える。
　各自治体は指針を基に来年三月までに、住民避難の方法などをまとめた地域防災計画を作ることになっている。

原子力規制委 大飯原発で初の断層調査へ

原子力規制委 大飯原発で初の断層調査へより転載
10月17日 5時15分　NHKニュース


国の原子力規制委員会は、原子力発電所の敷地を走る破砕帯と呼ばれる断層が活断層かどうかを委員みずから直接調べる現地調査を、運転を再開した福井県の大飯原発で、来月２日に初めて行う方針を固めました。

原子力規制委員会は、去年３月の巨大地震を受け、原発の敷地の地下を走る破砕帯について、ことし７月に２基が運転を再開した福井県の大飯原発を含む全国６か所の原発で再調査を行うよう、電力会社などに対し指示しています。
こうしたなか規制委員会は、大飯原発について破砕帯が活断層かどうかを、委員みずから直接調べる現地調査を、来月２日に初めて行う方針を固めました。
調査団のメンバーには、地震学が専門の島崎邦彦委員のほか、活断層や地質学などの学会から推薦された４人が選ばれています。
メンバーの中には、一部の原発では破砕帯が耐震性に影響を与えるおそれがあると指摘する専門家も含まれています。
国の耐震設計の指針では、活断層の真上に原発の重要な設備を設置することを認めておらず、破砕帯が活断層であることが明らかになると、運転ができなくなる可能性があります。
規制委員会は、現地調査のあと、破砕帯を評価する会議を開く予定で、どのような判断をするのか注目されます。

原子力業界のウラン採掘解禁に向けた行動に、バージニア州住民が反撃

2012年10月 3日 (水)

原子力業界のウラン採掘解禁に向けた行動に、バージニア州住民が反撃より転載
マスコミに載らない海外記事より

Democracy Now!

2012年10月1日　月曜日

エミー・グッドマン: 今バージニア州におりますので、州の30年間にわたるウラン採掘禁止令を撤廃すべく、現在進行中の重要な取り組みについて考えてみましょう。禁止令は最初、州南部の小さな町、チャタムの下にあるピッツイルバニア・ウラン鉱床に、およそ53907トンの原子力発電所用に使われる放射性鉱物が含まれているかも知れないことが検査後分かった際に導入されました。研究で、採掘現場は、地域何世紀にもわたって生命を危険にさらしかねない、約29トンもの廃棄物をも生み出すことが判明していました。

ウランの価格が上り始めた最近まで、この禁止令は問題になりませんでした。現在、鉱床を所有している企業が、開発をしたがっているのです。2012年の立法過程で、禁令を撤廃しようとする取り組みに失敗するまでの間、議員達へのロビイングで、バージニア・ウラニウム社は少なくとも300,000ドルを費やしました。州が次回議会で、再度禁止令を検討する準備をする中、採掘に賛同する人々も次のようなTV広告に資金を提供しています。

VIRGINIA ENERGY.ORG AD: あたりを見回すと、至る所、かつて人々が働いていた古い工場ばかりです。御承知のように、我々のエネルギー資源を開発すれば、何百もの良い給料の雇用を南部に生み出せます。我々に技能はあります。労働者もいます。我々に必要なのは働く機会です。ウラン採掘は世界中で安全に行われています。もしバージニア州で、それが安全に行い得るのであれば、雇用は必要ですから、私は賛成です。

エミー・グッドマン: しかし多くのバージニア州住民は、飲料水、大気、農産物、漁業や観光に及ぼすウラン採掘の危険について懸念を表明しています。既に確認されているウラン鉱床の一つ、バージニア・ウラン鉱床の採掘を認めれば、州中の他の現場での探査への道を開くことになると彼らは主張しています。現在、バージニア州の大都市のほとんど全てが、解禁に反対する決議を可決しています。

さて、より詳細について元バージニア州環境基準局局長ロバート・バーンリーさんにご参加頂きます。バージニア州政府に32年間務められ、今は全州規模の連合キープ・ザ・バン（禁止を存続せよ）の環境問題コンサルタントです。南部バージニア州の「進歩の為の同盟」顧問でもあります。

ロバート・バーンリーさん、Democracy Now!にようこそ。全国、全世界の視聴者の皆様に、バージニア州で、あなたが取り組んでおられる問題の重要性についてお話ください。

ロバート・バーンリー: ここバージニア州で起きているのは、エミーさん、実験なのです。ウランはこの地方では、決して採掘されたことも、加工されたこともありませんでした。これまではいつも、雨が降らず、人も住んでいない、乾燥した南西部で行われてきました。バージニア州では、

エミー・グッドマン: はい、少数の人々がいますね。

ロバート・バーンリー: 少数の人々がいるのです。バージニア州では全く逆なのです。100センチ以上の雨が降るのです。過酷な天気事象が起きるのです。ハリケーンは良くやって来ます。年がら年中、竜巻があります。しかも昨年、初めて震度6の地震を経験しました。これまではバージニア州には地震は起きないと言われてきました。これまでは、この種の環境、湿潤環境では決して採掘は行われたことがなかったのです。飲用や他の用途で、ここの水に依存している人は沢山いるのです。

エミー・グッドマン: なぜ懸念しておられるのですか？バージニア・ウラニウム社とは一体何ですか？ これはどういう会社なのですか?

ロバート・バーンリー: バージニア・ウラニウム社は、ピッツィルバニア郡のこのウラン鉱床の所有者によって設立されました。最近この会社で若干組織変更があったので、私は今起きていること全てを正確にお話することはできません。バージニア・ウラニウム社は、主としてウラン採掘と加工に多少精通したカナダの企業の所有です。もちろん、バージニア州の誰一人、精通していません。これまで、行われたことが無いのですから。

エミー・グッドマン: ウラン採掘にかまつわるあなたの懸念ですが、正確にはどのような影響があるのでしょうか？

ロバート・バーンリー: もしウランが採掘されれば、そして、特にウランがバージニア州で処理されれば莫大な量の廃棄物が生じることになります。ウラン、イエローケーキが採取され、販売された場合には、放射性物質の85パーセントが産業廃棄物の中に残ります。こうした廃棄物は単に埋められるのです。自治体の固形廃棄物を保管するのと非常によく似た施設に埋めるのです。大地に穴を堀り、プラスチックのライナーを施し、この有毒な放射性廃棄物を埋め、その上を何千年間も覆い、何も起こらぬよう祈念するのです。ところが申しあげた通り、バージニア州では雨が非常に多く、気候も厳しいのです。こうした施設がそうした類のストレスに耐えられるだろうと考えるなど馬鹿げたことです。

エミー・グッドマン: バージニア州でのウラン採掘解禁を支持しているグリーンピース共同創立者、パトリック・ムーア氏のコメントをお聞きください。近年ムーア氏は原子力を推進することに対し、原子力産業からお金を得ています。2011年、彼はバージニア州における将来のウラン採掘を検討する全米科学アカデミー委員会で話をしています。

パトリック・ムーア: 水の管理、廃棄物管理や、生態回復を含め、環境に対するベスト・プラクティスが実施される限りにおいて、分別のある環境問題専門家なら、バージニア州でのウラン採掘を支持するでしょう。私は同僚達と、東南アジア、アフリカ、南米、北米全土とヨーロッパ、世界中で、ウラン採掘事業を含め採掘作業現場を訪問しました。過去30年間の間に、環境維持開発や生態回復の概念には変化が起きつつあるのを目にしました。私自身、40年間、環境保護運動をしています。あらゆる側面で改良が大きく進んでいます。

エミー・グッドマン: バージニア州におけるウラン採掘の一時停止解除に反対しているバージニア・ビーチ公益事業部のトム・リーヒ部長のコメントもお聞きいただきたいと思います。

トーマス・リーヒ: 私たちの懸念は、もちろん非常に大きなものです。ある種の壊滅的な嵐の間の選鉱滓放出です。この鉱山も、他の将来鉱山となりそうなものの場所も、ハリファックスからノースカロライナ州のロアノーク早瀬に至るまで、少なくとも6つの上水道取水口の上流に位置しています。しかも候補地は、たまたま州と国の中でも、ハリケーンだけでなく、6時間で76センチもの可能最大降水量という大量降水事象も受け易い場所にあるのです。バージニア州のブルー・リッジ・マウンテンの直ぐ東で、そのような嵐は40年間に二度ありましたし、提案されている鉱山の位置を、基本的に一直線に通過しています。我々が、ありそうにないシナリオを考え、モデルにしているということは認めますが、危険確率かける結果の積が問題で、そうした事象の確率は小さいかも知れませんが、もしも結果が重大なのであれば、受け入れがたいリスクになり得ます。

エミー・グッドマン: ボブ・バーンリーさん、最後のコメントは？ パトリック・ムーア氏は、こちらで一時停止が課されて以来、過去30年間で、ウラン採掘は大いに進歩したとおっしゃっていますが。

ロバート・バーンリー: ええ。事の真実は、水収支がプラスの地域、湿潤な環境ではこれまで決して行われていないということです。これは実験なのです。どうやって管理すれば良いのかを我々は知らないのです。どのように施設を設計すれば良いのか我々には分かっていません。また廃棄物をどのように管理すべきかも分かっていません。

エミー・グッドマン: ご出演大変に有り難うございます。ボブ・バーンリーさんは、元バージニア州環境基準局局長です。32年間、バージニア州政府に勤務され、今は州規模の連合キープ・ザ・バン（禁止を存続せよ）の環境問題コンサルタントです。

記事原文のurl：www.democracynow.org/2012/10/1/virginia_residents_fight_back_against_nuclear

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クローズアップ２０１２:成り済ましＰＣ操作 実行犯特定、困難極め ２

クローズアップ２０１２:成り済ましＰＣ操作　実行犯特定、困難極めより転載
毎日新聞　2012年10月11日　東京朝刊



　◇ウイルス新種、次々出現
　他人のＰＣを乗っ取り遠隔操作などをするウイルスは専門家の間で、「１秒に１種類」「１日に十数万種類」のペースで新種が生まれるといわれる。ウイルスの作成キットがネット上で公開され、素人でも簡単に作ることができるという。

　遠隔操作によって、他人のＰＣに打ち込まれた情報を閲覧することができ、ＰＣの所有者が入力したクレジットカードの情報やパスワードなどの個人情報を盗み取ることが可能になる。盗み取った情報でクレジットカードの不正利用や、ネットバンキングの詐欺事件などの犯罪につながるケースも相次いでいる。ネット上のウイルスは無数にあるとされ、捜査当局やコンピューターセキュリティー会社との「いたちごっこ」が続いている。

　ウイルスは新種が見つかれば各社がデータベースに登録し、すぐ駆除ワクチンが作られる。数時間で完成する場合もあり、ワクチンは市販のウイルス対策ソフトに更新される。大阪と三重のケースで見つかった遠隔操作型のウイルスは「ｉｅｓｙｓ．　ｅｘｅ」と名付けられていた。専門家も認識していない新種のもので、複数の対策ソフトをすり抜けた。大手ウイルス対策会社によると、このウイルスの駆除ワクチンが１０日に完成したという。

　しかし、新種のウイルスが出ると、プログラムの一部を書き換えた「亜種」が次々に生まれる。ウイルス対策会社「カスペルスキー」（東京都）によると、同社が把握した遠隔操作型のウイルスは亜種が１時間に数個ずつ、自動的に生まれるようプログラムされていた。亜種は大幅なプログラム変更をする必要がなく、短時間で作れるという。こうした亜種にも対応できるようソフトは常に強化されるが、同社の広報担当者は「次々と出現する新種や亜種との競争に終わりはない」と嘆く。
　ウイルスはセキュリティーの弱い無料ダウンロードソフトなどに仕込まれることが多いという。こうしたソフトはセキュリティーが強化されないままネット上に存在するためだ。専門家らは被害防止対策として、「作成者が分からない海賊版ソフトなどの不審な無料ソフトのダウンロードを控えるように」と指摘する。ＵＳＢメモリーなどの記憶媒体を共有して使うことも危険だという。ＰＣや対策ソフトを常に最新の状態にすることが有効だ。【武内彩、服部陽】

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　◇事件の主な経過
７月２９日　大阪市のＨＰに「ヲタロードで大量殺人する」と書き込み

８月　１日　日本航空に「成田発ニューヨーク行きの便に爆発物を仕掛けた」と電子メール

　　２６日　大阪府警が北村真咲さんを大阪市などに対する威力業務妨害容疑で逮捕

　　２７日　秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さまが通われる幼稚園に脅迫メール

９月　１日　警視庁が幼稚園への脅迫メールで福岡県の男性を威力業務妨害容疑で逮捕

　　１０日　ネット掲示板に「伊勢神宮爆破」「伊勢神宮を破壊する」などの書き込み

　　１４日　大阪地検が北村さんを偽計業務妨害罪で起訴。三重県警が津市の無職男性を伊勢神宮に対する威力業務妨害容疑で逮捕

　　２１日　大阪地検が北村さんを釈放。津地検も無職男性を釈放。警視庁は福岡の男性を芸能事務所へ脅迫メールを送ったとして脅迫容疑で再逮捕

　　２７日　福岡の男性が処分保留で釈放される

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　◇ウイルス被害からＰＣを守るには
・作成者不明の無料や海賊版のソフトをむやみにダウンロードしない

・身に覚えのないメールの添付ファイルを開かない

・ＰＣの基本ソフト（ＯＳ）、メールやホームページ閲覧用などの各種ソフトを更新し、最新の状態にする

・最新のウイルス対策ソフトを導入し、こまめに更新する

・仲間うちでのＵＳＢメモリーの使い回しは控える

クローズアップ２０１２:成り済ましＰＣ操作 実行犯特定、困難極め １

クローズアップ２０１２:成り済ましＰＣ操作　実行犯特定、困難極めより転載
毎日新聞　2012年10月11日　東京朝刊


　ネット上に犯罪予告を書き込んだとして逮捕された大阪府と三重県の男性２人が釈放された事件は、ウイルスに感染したパソコン（ＰＣ）が第三者によって遠隔操作されていた可能性が高まっている。警視庁が逮捕した男性のＰＣもウイルスの存在が確認され、処分保留で釈放されていたことが判明するなど警察当局の捜査にも影響が広がっている。だれもが「容疑者」になりうる時代にどう対処すべきか。事件がもたらした課題を検証する。

　◇捜査員に負担増
　「パソコンをウイルス感染させて遠隔操作するのは、サイバー攻撃でも使用されており、技術的に目新しくはない。だが、乗っ取ったパソコンで所有者に成り済ます手口は異例だ」。警察庁幹部は危機感を募らせた。

　書き込みをしたＰＣの所有者から「容疑者」を割り出したはずだった。しかし、大阪府と三重県の２人の男性のＰＣがウイルスに感染していたことが９月１９日に判明。ＰＣの所有者２人が釈放される事態となった。

　さらに、大阪のケースでは、何者かが▽海外のサーバーを経由してＰＣを遠隔操作した▽犯罪予告の書き込み後、遠隔操作でウイルスファイルやアクセス履歴をＰＣから消去した－－など手の込んだ工作で犯行の痕跡を消していたことも分かった。

　一連の事件を受けて警察庁は、刑事、生活安全、情報技術の各部門などを中心に対策の検討を始めた。特効薬はなく、対策としては、まず、ＩＰアドレスなどで特定した関係者にウイルス感染の可能性を聴くことや、押収したＰＣを綿密に解析するなどの従来の裏付け捜査の徹底を求める。だが、今回使用されたウイルスは新種とみられており、従来の対策ソフトで検知できなかった。膨大なプログラムの中から不審点を見つけるのは不可能ではないが、「砂浜で指輪を捜すようなもの」（警察庁幹部）との声も聞こえてくる。

　このため警察内部では、今後の捜査で現場の負担増は避けられず、現在の体制のままでは不十分との指摘も出ている。警察庁をはじめ、全国の管区や都道府県警には、総勢数百人の技術職員がおり、ＰＣや携帯電話など、電磁的記録の解析作業を行っているが、さらに増える押収品すべてを解析するのは難しい。

　警察庁は来年度の概算要求に、「サイバー空間の脅威への対処」費用として、約２４億円を盛り込み、サイバー犯罪の取り締まりや、サイバー攻撃捜査に携わる専従警察官を全国で約２７０人増員することを計画している。
　捜査幹部は「捜査の充実を図るのは当然としても、新種のウイルスについて民間のウイルス対策会社と連携を図ったり、一般に警報を流して注意を促すなどの対策が必要だ」と話す。【村上尊一、三上健太郎】

原子力業界のウラン採掘解禁に向けた行動に、バージニア州住民が反撃

原子力業界のウラン採掘解禁に向けた行動に、バージニア州住民が反撃
マスコミに載らない海外記事ブログより転載
2012年10月1日　月曜日

エミー・グッドマン: 今バージニア州におりますので、州の30年間にわたるウラン採掘禁止令を撤廃すべく、現在進行中の重要な取り組みについて考えてみましょう。禁止令は最初、州南部の小さな町、チャタムの下にあるピッツイルバニア・ウラン鉱床に、およそ53907トンの原子力発電所用に使われる放射性鉱物が含まれているかも知れないことが検査後分かった際に導入されました。研究で、採掘現場は、地域何世紀にもわたって生命を危険にさらしかねない、約29トンもの廃棄物をも生み出すことが判明していました。

ウランの価格が上り始めた最近まで、この禁止令は問題になりませんでした。現在、鉱床を所有している企業が、開発をしたがっているのです。2012年の立法過程で、禁令を撤廃しようとする取り組みに失敗するまでの間、議員達へのロビイングで、バージニア・ウラニウム社は少なくとも300,000ドルを費やしました。州が次回議会で、再度禁止令を検討する準備をする中、採掘に賛同する人々も次のようなTV広告に資金を提供しています。

VIRGINIA ENERGY.ORG AD: あたりを見回すと、至る所、かつて人々が働いていた古い工場ばかりです。御承知のように、我々のエネルギー資源を開発すれば、何百もの良い給料の雇用を南部に生み出せます。我々に技能はあります。労働者もいます。我々に必要なのは働く機会です。ウラン採掘は世界中で安全に行われています。もしバージニア州で、それが安全に行い得るのであれば、雇用は必要ですから、私は賛成です。

エミー・グッドマン: しかし多くのバージニア州住民は、飲料水、大気、農産物、漁業や観光に及ぼすウラン採掘の危険について懸念を表明しています。既に確認されているウラン鉱床の一つ、バージニア・ウラン鉱床の採掘を認めれば、州中の他の現場での探査への道を開くことになると彼らは主張しています。現在、バージニア州の大都市のほとんど全てが、解禁に反対する決議を可決しています。

さて、より詳細について元バージニア州環境基準局局長ロバート・バーンリーさんにご参加頂きます。バージニア州政府に32年間務められ、今は全州規模の連合キープ・ザ・バン（禁止を存続せよ）の環境問題コンサルタントです。南部バージニア州の「進歩の為の同盟」顧問でもあります。

ロバート・バーンリーさん、Democracy Now!にようこそ。全国、全世界の視聴者の皆様に、バージニア州で、あなたが取り組んでおられる問題の重要性についてお話ください。

ロバート・バーンリー: ここバージニア州で起きているのは、エミーさん、実験なのです。ウランはこの地方では、決して採掘されたことも、加工されたこともありませんでした。これまではいつも、雨が降らず、人も住んでいない、乾燥した南西部で行われてきました。バージニア州では、

エミー・グッドマン: はい、少数の人々がいますね。

ロバート・バーンリー: 少数の人々がいるのです。バージニア州では全く逆なのです。100センチ以上の雨が降るのです。過酷な天気事象が起きるのです。ハリケーンは良くやって来ます。年がら年中、竜巻があります。しかも昨年、初めて震度6の地震を経験しました。これまではバージニア州には地震は起きないと言われてきました。これまでは、この種の環境、湿潤環境では決して採掘は行われたことがなかったのです。飲用や他の用途で、ここの水に依存している人は沢山いるのです。

エミー・グッドマン: なぜ懸念しておられるのですか？バージニア・ウラニウム社とは一体何ですか？ これはどういう会社なのですか?

ロバート・バーンリー: バージニア・ウラニウム社は、ピッツィルバニア郡のこのウラン鉱床の所有者によって設立されました。最近この会社で若干組織変更があったので、私は今起きていること全てを正確にお話することはできません。バージニア・ウラニウム社は、主としてウラン採掘と加工に多少精通したカナダの企業の所有です。もちろん、バージニア州の誰一人、精通していません。これまで、行われたことが無いのですから。

エミー・グッドマン: ウラン採掘にかまつわるあなたの懸念ですが、正確にはどのような影響があるのでしょうか？

ロバート・バーンリー: もしウランが採掘されれば、そして、特にウランがバージニア州で処理されれば莫大な量の廃棄物が生じることになります。ウラン、イエローケーキが採取され、販売された場合には、放射性物質の85パーセントが産業廃棄物の中に残ります。こうした廃棄物は単に埋められるのです。自治体の固形廃棄物を保管するのと非常によく似た施設に埋めるのです。大地に穴を堀り、プラスチックのライナーを施し、この有毒な放射性廃棄物を埋め、その上を何千年間も覆い、何も起こらぬよう祈念するのです。ところが申しあげた通り、バージニア州では雨が非常に多く、気候も厳しいのです。こうした施設がそうした類のストレスに耐えられるだろうと考えるなど馬鹿げたことです。

エミー・グッドマン: バージニア州でのウラン採掘解禁を支持しているグリーンピース共同創立者、パトリック・ムーア氏のコメントをお聞きください。近年ムーア氏は原子力を推進することに対し、原子力産業からお金を得ています。2011年、彼はバージニア州における将来のウラン採掘を検討する全米科学アカデミー委員会で話をしています。

パトリック・ムーア: 水の管理、廃棄物管理や、生態回復を含め、環境に対するベスト・プラクティスが実施される限りにおいて、分別のある環境問題専門家なら、バージニア州でのウラン採掘を支持するでしょう。私は同僚達と、東南アジア、アフリカ、南米、北米全土とヨーロッパ、世界中で、ウラン採掘事業を含め採掘作業現場を訪問しました。過去30年間の間に、環境維持開発や生態回復の概念には変化が起きつつあるのを目にしました。私自身、40年間、環境保護運動をしています。あらゆる側面で改良が大きく進んでいます。

エミー・グッドマン: バージニア州におけるウラン採掘の一時停止解除に反対しているバージニア・ビーチ公益事業部のトム・リーヒ部長のコメントもお聞きいただきたいと思います。

トーマス・リーヒ: 私たちの懸念は、もちろん非常に大きなものです。ある種の壊滅的な嵐の間の選鉱滓放出です。この鉱山も、他の将来鉱山となりそうなものの場所も、ハリファックスからノースカロライナ州のロアノーク早瀬に至るまで、少なくとも6つの上水道取水口の上流に位置しています。しかも候補地は、たまたま州と国の中でも、ハリケーンだけでなく、6時間で76センチもの可能最大降水量という大量降水事象も受け易い場所にあるのです。バージニア州のブルー・リッジ・マウンテンの直ぐ東で、そのような嵐は40年間に二度ありましたし、提案されている鉱山の位置を、基本的に一直線に通過しています。我々が、ありそうにないシナリオを考え、モデルにしているということは認めますが、危険確率かける結果の積が問題で、そうした事象の確率は小さいかも知れませんが、もしも結果が重大なのであれば、受け入れがたいリスクになり得ます。

エミー・グッドマン: ボブ・バーンリーさん、最後のコメントは？ パトリック・ムーア氏は、こちらで一時停止が課されて以来、過去30年間で、ウラン採掘は大いに進歩したとおっしゃっていますが。

ロバート・バーンリー: ええ。事の真実は、水収支がプラスの地域、湿潤な環境ではこれまで決して行われていないということです。これは実験なのです。どうやって管理すれば良いのかを我々は知らないのです。どのように施設を設計すれば良いのか我々には分かっていません。また廃棄物をどのように管理すべきかも分かっていません。

エミー・グッドマン: ご出演大変に有り難うございます。ボブ・バーンリーさんは、元バージニア州環境基準局局長です。32年間、バージニア州政府に勤務され、今は州規模の連合キープ・ザ・バン（禁止を存続せよ）の環境問題コンサルタントです。

記事原文のurl：www.democracynow.org/2012/10/1/virginia_residents_fight_back_against_nuclear

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ウラン採掘時に出る鉱滓の量、間違いではないだろうか？

小出裕章氏の『日本のエネルギー、これからどうすればいいの？』にも98ページから、この話題に関連する文がある。下記は99ページ。

─　肺ガンになる可能性があるとわかっているのに、捨てていたのですか？

　そうです。掘り出した鉱石に手を加えると、鉱滓の体積が増えるため、すべてを坑道に埋め戻せません。そのため、ウラン鉱滓の大部分は、いちばん安上がりな方法として雨ざらしで放置され、ラドンがずっと浸み出していた、と米国の医師J・Ｗ・ゴフマンは　1981年に記した『人間と放射能』という著作の中で指摘しています。

ウラン採掘現場の汚染については別記事を翻訳してある。

A Hard Rain：原子力論議の‘裏側’を扱った豪州映画

宗主国・属国の原発推進勢力の尽力により、先月末で、たねまきジャーナル（の小出裕章氏のコメント）も終わってしまった。良貨は駆逐される。愛川欽也パックイン・ジャーナルも、2012年3月末で終了した。このDemocracy Now!も、なかなか定期番組にならない。会員が大幅に増えないと、速攻翻訳もお願いできないだろう。

良貨は駆逐される。孫崎享氏の『戦後史の正体』が20万部ベスト・セラーとなるや、「マスコミ」の雄某紙が、ゴミ同然の紹介文？を載せた。批評ではなく、筆者の知性と品格を疑う、トンデモ記事。

幸い、このトンデモ・コラム筆者の本、ほとんど読んだことがない。筆者をWikipediaでみると、新聞社の「総合研究本部客員研究員」であらせられる。つまり「孫崎享氏の本は典型的な謀略史観だ」というレッテル、新聞社の公式見解と言えるだろう。

当然ながら『戦後史の正体』については、批判されるブログもあり、素人にとって、ブログの性格を明確にしてくれる、リトマス試験紙の様に有り難い本だ。『戦後史の正体』のみならず、

『日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土』や、
『不愉快な現実 中国の大国化、米国の戦略転換』、
『日米同盟の正体　迷走する安全保障』
といった孫崎享氏の他の著書も、まとめて謀略史観として葬ろうという狙いだろう。

従米主義の皆様が、マスコミで、こうした著作の間違いを具体的に指摘、論破して下さるのを待っているのだが、寡聞にしてほとんど知らない。

『日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土』や、『不愉快な現実 中国の大国化、米国の戦略転換』、『日米同盟の正体　迷走する安全保障』いずれについても、この宗主国広報紙で、まともな書評を読んだ記憶がない。他の広報紙もそうだろう。

もし「素晴らしい本だ」という書評が載っていれば、読者として混乱するところだった。デタラメ・コラムを読んで、やはり本格的「売女マスコミ」だという認識、間違っていなかったと妙な安心感。尖閣より、米軍基地、普天間のオスプレイ配備反対闘争、原発事故、原発・TPP推進こそ国難だろうに。オスプレイ配備反対闘争の映像、話題、テレビも、新聞も扱わない。

恥ずかしながら、学生時代、書評欄を毎週有り難く拝読していた。最近はざっと目を通すだけ。評者の方々には、強烈な新自由主義者とおぼしき方々が登場されたりもする。そういう方々が推奨している本は読まないことにしていて、逆の意味で参考になっている。

2012年10月 3日 (水

宮城 牛肉から基準超セシウム

宮城 牛肉から基準超セシウム
10月17日 18時23分NHKより転載


宮城県は、登米市から東京に出荷された牛の肉から、国の基準値を上回る１キロ当たり１５０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表しました。

宮城県によりますと、１６日、登米市から東京都の食肉処理場に出荷された牛１頭の肉から、国の基準値を超える１キロ当たり１５０ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
この牛の肉は市場には出回っておらず、廃棄処分されました。
宮城県によりますと、牛を出荷した登米市の畜産農家は、去年１０月からこれまでに２２頭の牛を出荷していますが、いずれも基準値を超える放射性物質は検出されていなかったということです。
宮城県は、去年８月から出荷する牛の全頭検査を行っていて、基準値を超えたのは去年９月以来、２頭目だということです。
宮城県では、牛を出荷した農家に当面、出荷を見合わせるように要請しましたが、「全頭検査で安全性は確保されている」として、ほかの農家への出荷の自粛要請は行わない方針です。
宮城県では、農家の餌の管理状況など、基準値を超える放射性セシウムが検出された原因を詳しく調べることにしています。
ＪＡ全農みやぎ畜産部生産販売課の熊谷誠毅課長は「原因が分からず非常に驚いています。詳しい状況把握に努めるとともに、宮城県の指導のもと関係各所と連携を取りながら今後も対応にあたっていきます」と話しています。

原発の危険は日本だけではない、韓国も

【恐怖の古里原発】韓国・釜山のポンコツ原発の異常なほどの危険性！-放射能の大半は日本に！？
ベスト＆ワールドブログより転載　2012年10月18日 16:00　

■原発の危険は日本だけではない、韓国も
福島第一原発事故の影響はリアルタイムで続いている。

現在も毎時1000万ベクレル、1日で2億4000万ベクレルの放射性セシウムが垂れ流されている。（参考：同サイト10月1日記事：福島第一原発から放射性セシウム垂れ流し！-毎時1000万ベクレル、小出裕章氏の分析は？）

そのような中、経済界や政界の一部に大きな反発を抱えながら、日本は「原発ゼロ」の将来に向けて進むことになった。この方向が今後どうなるかは、現時点ではまだ不透明な部分が多い。

しかし、もし日本で「原発ゼロ」が達成されたとしても、原発事故のリスクはなくならないのである。

それは、韓国のポンコツ原発が日本の至近に存在し、新しい原発が続々と作られているからである。

■恐怖の「古里原発」の存在
問題となっているのは日本からも近い「古里原発」である。



1978年に稼働を開始した「古里原発」では事故が頻発している。今年に入り、全電源喪失の事故を起こすなど危険極まりない綱渡り稼働を続けていることが日本でも報道されている。

そして、今年の5月には韓国の原発部品に納入に関わる収賄事件の中で、廃棄部品を新品と偽って使用する不祥事が発覚している。

古里原発の部品などは、ポンコツ部品を使用しているわけである。

しかし古里原発では昨年、別の職員が敷地内にさびて放置されていたバルブ部品を横流しし、釜山の業者がこれを洗浄した上で新品と偽って同原発に納入していたことも発覚。
（参考：韓国原発で不正納入横行　偽造部品で稼働中 - MSN産経ニュース）


更には、9月には従業員の覚せい剤使用が明るみに出ている。

古里原発は、ポンコツ部品に覚せい剤をきめた従業員という恐怖の原発だ。

当然、古里原発に近い釜山では大きな原発反対運動が起きている。

■西風2メートルで西日本が放射能まみれに
2012年10月16日、週刊誌「アサヒ芸能」の公式サイト「アサ芸＋」に『即刻廃炉せよ！韓国原発事故「西風２メートル」で九州・四国35万人がガン死する！』とする記事が掲載された。

その中では以下のコメントが掲載されている。

「古里で大爆発が起こったら、韓国よりも日本に悪影響があることは皆、知っている。放射能の大半は日本へ行くからいいや、と楽観視しているから・・・・」


詳細は、同サイトの記事を確認してほしい。

■韓国は原発大国を目指す！
韓国ではコストの問題から新規の原発がどんどん作られている。韓国は原発における「世界の3大強国」を目指しており、福島第一原発事故後も原発政策の見直しは行われていない。

日本が脱落してラッキーくらいにしか思っていないだろう。

そして、日本が「原発ゼロ」を目指し国内の原発をゼロを達成したとしても、隣の韓国では大量の原発が稼働するという状況となる。

今度の放射能は西風に乗ってやってくるのかもしれない。

【naka773】

電気代高騰が総選挙争点に＝脱原発のドイツ―国民に不満、不公平感も

電気代高騰が総選挙争点に＝脱原発のドイツ―国民に不満、不公平感も
時事通信 10月20日(土)14時26分配信より転載
　【ベルリン時事】東京電力福島第1原発の事故後、脱原発に転じ、再生可能エネルギーへの転換を急ぐドイツで、2013年から家庭の電気料金が大幅に上昇する。再生可能エネルギーの普及促進に向け、上乗せされる賦課金が47％増となるためで、3人家族の家庭で年間約70ユーロ（約7200円）負担が増える見通し。エネルギー転換に理解を示してきた国民の間でも不満が募っており、来年秋の連邦議会（下院）選挙（総選挙）の争点に浮上してきた。
　賦課金はこれまでの1キロワット時当たり3．59ユーロセントから、5．28ユーロセントに引き上げられる。独メディアによると、年間3500キロワット時を消費する3人家族世帯で、電気料金は現在の年約920ユーロから7．6％増の約990ユーロに跳ね上がる。　

管理人コメント
7．6％増で命と環境が守られるなら脱原発でいいでしょう！

浪江町民ら原発事故避難者、再会喜び励まし合う 茨城・つくばで交流の集い ／福島

東日本大震災:浪江町民ら原発事故避難者、再会喜び励まし合う　茨城・つくばで交流の集い　／福島
毎日新聞　2012年09月25日　地方版より転載

　福島第１原発事故で町ごと避難を強いられた浪江町を中心とした「避難者の集い」が、茨城県つくば市の筑波学院大で開かれた。茨城県内のほか埼玉、千葉県も含めて約１５０人（うち浪江町１２０人）が参加し、交流を深めた。馬場有（たもつ）町長も駆け付け、激励した。

　浪江町からつくば市に避難した会社員の古場泉さん（５７）らが６月に設立、代表を務める「元気つく場会」が主催。古場さんは「避難者による支援の会を作った。お互いに完全復興の日まで頑張りましょう」と呼び掛けた。参加者は再会を喜び合い、おしゃべりした後、町出身の演歌歌手、原田直之さんの歌声に聞きほれた。

　馬場町長は「原発災害で避難する過酷な状況の中で医療の無料化はずっと訴えていきたい。歯を食いしばり、力を合わせて生き抜いていかなければならない。町は皆さんのためにある。共に再生していきたい」と声を詰まらせてあいさつ。賠償請求について「お金払ってやるから申請しろ、こんなことは認められない、とんでもない話だ。賠償基準で満足されていない所が非常に多い。政府、東京電力に申し入れて皆さん方の完全賠償を勝ち取りたい」と力説した。　町からつくば市に避難した主婦の志賀道子さん（７３）は「いつ帰れるか分からない不安があるが、いろいろな人に会えた。町長の話は感動的だった」と語った。町から水戸市に避難した「福島県原発事故損害賠償改正推進協議会」会長の脇坂明さん（７８）は「精神的損害額が交通事故と同じなのは間違っている。避難の日がたつごとに孤独感が増す」と訴え、賛同者を募った。町は福島県内に約１万４０００人、４５都道府県に７０００人が避難。つくば市には３６世帯９７人が避難している。【安味伸一】

原発事故で福島・浪江町長、協定結ぶ弘前大で特別講演 ／青森

東日本大震災:「放射線との闘い風化させるな」　原発事故で福島・浪江町長、協定結ぶ弘前大で特別講演　／青森
毎日新聞　2012年10月18日　地方版より転載

　東京電力福島第１原発事故による放射線問題の解決に向け、弘前大が協定を結んでいる福島県浪江町の馬場有（たもつ）町長が１６日夜、弘前市本町の同大医学部で特別講演をした。

　馬場町長は、町民約２万１０００人が依然避難生活を余儀なくされ、うち若い女性や子供ら約７０００人が県外の４６都道府県に分散している実態を挙げ、「放射線との闘いは終わらない。長く長く続く。風化させてはならない」と訴えた。

　町長はまた、原発事故発生後の政府や福島県の情報伝達の遅れや対応の鈍さを批判し、「私どもは、帰らないのではなく戻れない状態。避難生活１年７カ月間で要介護者が２・５倍増え、心身の疲労などで亡くなった人は１９０人に上る」と、厳しい現実を述べた。

　講演は学生や教職員約１３０人が聴講。主催した弘大被ばく医療総合研究所の床次（とこなみ）真司教授は「９月から浪江町に拠点を設けた。川の水や土などの放射線モニタリングや森林の野生動物への影響などの調査で引き続き協力していきたい」と話した。【松山彦蔵】

東日本大震災:福島第１原発事故 告訴人を追加募集 今月末まで期限を延長 ／山梨

東日本大震災:福島第１原発事故　告訴人を追加募集　今月末まで期限を延長　／山梨
毎日新聞　2012年10月18日　地方版より転載

　東京電力福島第１原発事故で被ばく被害を受けたとして東電や国の刑事責任を追及している「福島原発告訴団」甲信越事務局が、今月末まで追加告訴人を募っている。当初１５日を募集期限としていたが延長した。山梨、長野、新潟３県から追加告訴人を募り、名簿は１１月１５日に福島地検へ提出する。

　告訴団は福島県田村市の武藤類子さん（５９）が団長となって結成。福島の被災者ら１３２４人は今年６月、業務上過失致傷容疑などで東電幹部や旧原子力安全委員会の委員らに対する告訴状を提出した。その後も「放射性物質は全国に拡散し、日本中の人が被害者」（武藤さん）として、全国で１万人を目標に追加告訴人を募っている。

　甲信越事務局は９月に北杜市に開設された。事務局長の森井雅子さん（６４）＝北杜市高根町＝によると、９月上旬の募集開始から既に約３００人が告訴人になるための委任状を送ってきている。森井さんは「３県で１０００人集めたい。まだ声を上げたい人はいるはず」と間際までの延長を決めた。

　問い合わせは同事務局（午前１０時～午後８時、電話０９０・４４１３・９５６４）。【春増翔太】

原発のまち破綻寸前／借入金償還、増設頼り

原発のまち（５完）破綻寸前／借入金償還、増設頼り河北新報より転載


原発事故で無人になった福島県双葉町。原子力に「明るい未来」を求めていた＝２０１２年６月
＜「予算組めない」＞
　２００５年１２月８日、福島県双葉町役場。初登庁した井戸川克隆町長は、総務課長の言葉に耳を疑った。
　「町長、来年度の予算が組めません」
　福島第１原発５、６号機を抱える町には、立地に伴う多額の交付金や固定資産税が入っていたはず。それなのに町の借入金残高は、一般会計の１．５倍に当たる８６億円に膨れ上がっていた。
　人件費削減に加え、町発注工事の積算見直しや事業の先送りなど、町は「乾いた雑巾を絞る」（井戸川町長）ような緊縮財政に転換せざるを得なくなった。
　原因は「捕らぬタヌキ」式の財政運営だった。第１原発７、８号機の増設に伴う税収増を、借入金の償還財源に当て込んでいたのだ。町職員の１人は「増設すれば財政問題は解消すると、大半の職員が楽観視していた」と言う。
　ところが、増設計画は東京電力の原発トラブル隠しの発覚（０２年）を受けて凍結。その後も事故隠しやデータ改ざんなどの不祥事が相次ぎ、何年も進展しない。その間に財政状況は転落の一途をたどった。

＜交付金　直接申請＞
　町は０７年、国に増設計画推進を求めると同時に、県の頭越しに７、８号機の初期交付金を直接申請する。県はまだ「増設を検討する段階ですらない」（佐藤雄平知事）との立場だった。
　なりふり構わず受け取った交付金は０７年度からの４年間で計約４０億円。井戸川町長は「町が破産するかどうかの瀬戸際で、選択の余地はなかった」と弁明するが、それも財政難解消の特効薬にはならなかった。
　町は２年後、全国の原発立地自治体としては初めて「早期健全化団体」に移行した。「破綻寸前」の烙印（らくいん）を押されたことになる。
　緩みきった財政規律は原発マネーの流入に根差していた。
　７４年に電源３法交付金制度が施行され、町は８７年度までの１４年間で計３３億円を受け取った。５号機が運転を始めた翌年の７８年度には１２億円の固定資産税が入った。
　７９年度の財政力指数は前年度の０．４９から１．７８に飛躍し、地方交付税不交付の裕福な町になった。双葉郡では原発立地前、施設整備の重複を避けるため、町村間で調整するよう申し合わせていたが、膨大なマネーの流入でうやむやになった。ハコ物に費やす
　双葉町は道路、上下水道の整備に加え、図書館、総合運動場などのハコ物行政にのめり込んだ。
　だが、８０年代後半から町への３法交付金は適用期限が切れ、原発からの固定資産税も減価償却に伴い減っていく。
　「３法交付金はハコ物ばかりに使い道が限られていた。各町とも施設が重複するのを承知の上で、交付金を使い切るしかなかった」。第１原発の同じ立地町である大熊町の志賀秀朗前町長（８１）が説明する。
　第１原発事故から半年後の昨年９月、双葉町はようやく早期健全化団体から脱却した。
　脱却のあかつきには、財政運営の失敗を戒める石碑を役場に建てる構想だったが、原発事故によってその役場にいつ戻れるか見通しは立たない。
　「原発ができてから、首長も住民も現状に満足できなくなった。原発なしには生きていけなくなった立地地域の飢餓感が、原発推進の一因になっていた」と井戸川町長が振り返る。
　原発による豊かさと事故による苦難。豊かさはいっときだったが、地域社会を奪われた苦しみはいつ果てるか分からないままだ。
（原子力問題取材班）

◇第１原発と双葉町財政の経過

１９７４年　電源３法施行。双葉町受給開始
　　７８年　第１原発５号機が営業運転開始
　　７９年　第１原発６号機が営業運転開始。
　　　　　町が地方交付税の不交付団体に
　　８７年　電源立地促進対策交付金の受給終了
　　９０年　町が地方交付税の交付団体に
　　９１年　町議会が全会一致で原発増設を決議
２００２年　東電のトラブル隠しを受け、町議会が７、８号機増設の凍結決議
　　０５年　井戸川克隆氏が町長選で当選
　　０７年　町議会が凍結解除を決議。町が初期対策交付金を国に申請
　　１１年　町が早期健全化団体から脱却

［電源３法交付金］電気料金に含まれる電源開発促進税を財源に、発電施設が立地する市町村などに支払われる交付金や補助金。公共施設整備を目的に支給される電源立地促進対策交付金や、福祉対策事業などに充てる電源立地特別交付金などがあったが、使途が限定される問題点があった。２００３年の法改正で、各交付金は電源立地地域対策交付金に統合され、ソフト事業にも使えるようになった。１９７４～２０１０年度までの福島県の受給総額は計約２８３７億円。


2012年10月20日土曜日

【原発】金曜デモの変化・主張の多様化 ～ふくしま集団疎開裁判～

【原発】金曜デモの変化・主張の多様化　～ふくしま集団疎開裁判～より転載

2012年10月11日 | 震災・原発事故
　（１）脱原発というシングル・イシューが説得力をもつのは、それが日本においてまったく他人事ではなく、「私たちは“９９％”だ」という思いを共有できるからだ。
　最近、国会周辺に人々が拡散した結果、首都官邸前の集会のような求心力は低下した。しかし、その分、掲げるテーマが多様化し、集会参加者に流動性が加わり始めた。
　あちこちの官庁前で小さな渦のような集会が持たれるようになった。ドラム隊が順ぐりに訪問し、「再稼働反対！」「子どもを守れ！」のシュプレヒコールに強烈なリズムを与え、景気づけしていく。小さな渦と、それを加速しながらつなぐ新しいデモのスタイルだ。

　（２）散在する渦がよりどころにする台風の目のような場所がある。１年前から福島の女性たちが座り込みを続けている経産省前のテント村だ。
　９月１１日、座り込み１周年の日、テント村に集まってきた人々が「かんしょ踊り」（「会津磐梯山」の原型）の講習会を始めた。「かんしょ」は「一心不乱」の意（会津方言）。苛斂誅求に抗議する農民の情念がこもっている、とされる。正規の盆踊りから排除され、占領期のＧＨＱにも禁止された。それが、思わぬ復活を遂げ、いまでは「ドラム隊」と並んで国会周辺のスタンダードになりつつある。にわか仕立ての「かんしょ踊り」の一群が、経産省の周囲を練り歩いた。

　（３）テント村の筋向かいの文部科学省前では、「ふくしま集団疎開裁判」【注】の抗議集会。ここでも「かんしょ踊り」が恒常化している。　
　教育を受けるに安全な場所とは、日本の場合、法定で年間１ｍＳｖ以下だが、郡山市にはそれをはるかに超える地区が多く存在する。しかし、福島地裁郡山支部は、債務者である郡山市が進めている除染活動やモニタリングの結果から切迫した危険性はないとして、原告の申し立てを退けた。その理由とされたのは、この裁判の原告による集団疎開の要求が認められれば、同様の教育環境にいる他の生徒たちにも適用されねばならず、そのためには原告・被告ともに被る負担を比較考量せざるをえないとし、郡山市が警戒区域でも計画的避難区域でもないことから、個人の自己決定に委ねるしかない、というものだった。
　この裁判について、マスメディアはほとんど取り上げてこなかった。
　しかし、毎週金曜日に文科省前で行われるアピールからさまざまな情報を得ることができる。
　＜例＞昨年１２月、国連総会で、「子どもの権利条約」に「個人通報制度」が創設された（それぞれの国で救済手段を閉ざされた場合には、子ども自身がジュネーブの国連人権高等弁務官事務所に国への不満を申し立てられる）。これを日本はまだ批准していない。・・・・マスメディアがこれを報じた例はほとんどない。
　今秋、ジュネーブ人権理事会の調査団が福島を訪れ、子どもの置かれている状況をヒアリングする。・・・・この情報もあまり知られていない。

　（４）経産省の裏では、レゲエやラップで火炎瓶テツさんがＴＰＰに抗議する。「ＴＰＰとＡＣＴＡ（偽造品の取引の防止に関する協定）が脱原発の妨げになっている」という主張だ。脱原発をグローバルな視野で論じようとしているのだ。
　　（ａ）ＴＰＰは、国際企業のルールがどこかの国の国内法に優先する。国際的商取引の枠組みのなかに原子力産業があるかぎり、脱原発は無理だ。
　　（ｂ）ＡＣＴＡは、情報の引用や拡散が規制できる。マスコミは情報の隠蔽に加担する。その隙間をぬって集めたインターネット情報でこうして集まることが困難になる・・・・。

　（５）この外にも、オスプレイの普天間配備に反対するグループ、「生活保護、恥じゃない」と叫ぶ受給者のデモも行われている。

　（６）マスメディアは、子ども裁判の存在、脱原発と国際社会の関係をほとんど報じない。「デモをしない社会」から「デモをする社会」に変貌しつつある現実を見ようとしていない。
　渦巻く不信や怒りが、これ以上無視され、見て見ぬふりの政治が行われれば、「今すぐデモクラシーを！」が次のシングル・イシューになるかもしれない。

長浜環境相:双葉町長と面会 除染の話題避け

長浜環境相:双葉町長と面会　除染の話題避け
毎日新聞　2012年10月18日　20時19分より転載

　長浜博行環境相は１８日、福島第１原発事故の影響で埼玉県加須市に役場ごと避難している福島県双葉町の井戸川克隆町長を訪問した。長浜環境相が双葉郡の首長と面会するのは就任後初めて。

　同町と環境省は、除染事業を巡り鋭い対立が続き、除染作業で出る汚染物質を保管する「中間貯蔵施設」の建設協議などが事実上停滞している。長浜環境相は約３０分の懇談の場で除染の話題を切り出すことをあえて避け、関係改善に努めた。懇談後、報道陣に「きょうは初めてのあいさつ。常識的に私からすぐお願いする状況にはならない」と述べた。

　町側は今回の訪問に合わせ要望書を提出。町と町民が受けている損害をすべて賠償する▽帰還日の明示－－など１１項目を求めた。【比嘉洋、大平明日香】