２年前の３倍弱増加 双葉郡の要支援・要介護新規認定者

２年前の３倍弱増加　双葉郡の要支援・要介護新規認定者より転載

　県内で昨年度に介護保険の要支援・要介護の新規認定を受けた高齢者は、比較が可能な東日本大震災前の２００９（平成２１）年度に比べ５６３１人増の２万５３７７人となり、このうち双葉郡８町村では３倍弱まで増加したことが、２０日分かった。東京電力福島第１原発事故による避難の長期化や生活環境の激変で体調を崩しているケースが多いとみられ、高齢者の健康対策の充実が急がれる状況だ。
　同日、福島市で開いた介護予防市町村支援委員会で、県が速報値として明らかにした。
　県によると、市町村ごとの人数は公表していないが、双葉郡や飯舘村など、原発事故で避難を強いられた町村で増加率が高い傾向にあるという。中には、６５歳以上の高齢者に占める新規認定者の割合が約１６％となる町村もあった。
（２０１２年９月２１日　福島民友ニュース）

バンダジェフスキー氏がゴメリ医科大学にいた96年頃汚染地域の実情

11年県産米損害初請求 ＪＡ、東電に８億2300万円

11年県産米損害初請求　ＪＡ、東電に８億2300万円より転載

　ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会は２０日、福島市で総会を開き、東電に賠償金７４億５２００万円を追加請求することを決めた。２８日に東電に請求する予定。
　主な損害は、風評被害で価格が落ちた２０１１（平成２３）年産米の損害として８億２３００万円を初めて計上した。原発事故前の過去３年間で、最も価格が高かった０８年産米と比べた差額分を請求した。このほか、避難や作付け制限で耕作ができなかった損害に２８億１６００万円、牧草の使用制限に伴う代替飼料の購入費に１１億２２００万円を盛り込んだ。
　避難区域設定に伴う損害は１９回目、農畜産物の損害が１６回目の請求。１５ＪＡ、１０団体が求めている。
（２０１２年９月２１日　福島民友ニュース）

脱原発・脱東電で西東京市、横須賀市が電気料金節約に成功！

脱原発・脱東電で西東京市、横須賀市が電気料金節約に成功！より転載
　2012年9月29日 22:00　税金と保険の情報サイト

進む自治体の東電離れ
東電管内の西東京市と横須賀市が相次いで、「東電離れ」に一歩踏み出した。西東京市では市内の小中学校で消費する電力について、東電との契約をやめ、丸紅株式会社と契約。10月1日から新契約により電気が供給される。横須賀市もPPSのエネットと電気の購入契約を結んだ。

競争入札で丸紅に決定
西東京市教育委員会は、市内の小中学校で使用する電気について、東京電力ではなく新たな事業者と契約を結ぶことを決めた。

対象となるのは小学校19校、中学校9校の合わせて28校。競争入札により事業者を選定。丸紅株式会社が契約業者となった。

これにより電気料金の大幅カットに成功しており、東京電力に比べ、年間1,152万7,779円（約9.6%）もの節約になる。

横須賀市では2400万円の節約
同様の動きは横須賀市でもみられる。東京電力の値上げを機に、市内の学校など72施設について、「特定規模電気事業者」（PPS）で最大手のエネットから買い取ることを決めた。

7月1日から供給が始まっており、この契約により、約2400万円を節約できるという。

４人に１人「不可能」 本県除染、割れる専門家

４人に１人「不可能」　本県除染、割れる専門家より転載


　東京電力福島第１原発事故後に本県で行われている除染について、日本原子力学会員の４人に１人が「技術的に不可能だ」と考えていることが、同学会に所属する土田昭司関西大社会安全学部教授（安全心理学）らが学会員を対象に行ったアンケート調査で明らかになった。学会は「福島特別プロジェクト」と銘打ち、本県市町村の除染を支援する活動を行っているが、除染の実効性をめぐり専門家の間でも意見が分かれている実情を浮き彫りにしたかたちだ。
　土田教授が２０日、広島県東広島市で開かれている学会の「秋の大会」で発表した。アンケート調査は今年１～２月、学会員名簿から１４００人を無作為に抽出して行い、このうち６１１人から回答を得た。「汚染された土地の除染は、本当は技術的に不可能だと思う」との設問に、「当てはまる（そう思う）」「強く当てはまる（強くそう思う）」と回答した会員が、合計でおよそ４人に１人に上った。土田教授は発表後の取材に、「『不可能だ』と答えた会員の中には、『汚染は健康被害が出るレベルではないのに除染は意味があるのか』と思う人なども含まれると思うが、今回のアンケートでは真意までは分からない」と分析する。
（２０１２年９月２１日　福島民友ニュース）

核施設拒否条例制定へ 請願書を全会一致で採択 ／鹿児島

南大隅町議会：核施設拒否条例制定へ　請願書を全会一致で採択　／鹿児島より転載
毎日新聞 9月25日(火)15時49分配信
　南大隅町議会は２４日、最終本会議を開き、住民グループから出されていた「核関連施設立地拒否条例」の制定を求める請願書を全会一致で採択。議長を除く全議員１５人で構成する「核関連施設立地拒否条例制定等特別委員会」を設置し、条例化の準備に入った。
　請願書は「福島第１原発事故で出た放射性物質汚染土の最終処分場候補地に同町が浮上している」とする一部報道を受け、住民有志らでつくる「南おおすみの自然を守る会」が提出。取り扱いを付託された請願・陳情審査特別委で「安全性に疑問があり、町民の不安を払拭（ふっしょく）するためにも条例化が必要」との意見が多数を占め、採択されていた。
　森田俊彦町長は「重く受け止める。私も断固反対の意思表示をしており、今回の議会の決定は町としての明確な態度を示したことになる」と話した。【新開良一】

９月２５日朝刊

緊急時解除１年も帰還１１％

緊急時解除１年も帰還１１％NHKより転載

福島第一原発の事故の後、原発から２０キロから３０キロの範囲が指定された「緊急時避難準備区域」が解除されて１年がたちましたが、これらの地域で避難した人のうち自宅に戻った住民は全体のおよそ１１パーセントにとどまっていることがＮＨＫのまとめでわかりました。
「緊急時避難準備区域」は、原発事故の後、異常事態に備えて避難の準備が求められていた区域で、原発から２０キロから３０キロの範囲にある南相馬市や広野町など５つの自治体で指定され、一時、住民の半数にあたる２万８５００人が避難しました。
避難準備区域は去年９月末に解除されましたが、ＮＨＫが各自治体に取材したところ、これまでに元の自宅に戻った住民は５つの自治体であわせて３３０１人と避難した住民のおよそ１１パーセントにとどまっていることがわかりました。
このうち広野町では、住宅の９割以上の除染が終わりましたが、戻った住民は避難した人の１０分の１以下の５０５人にとどまっています。
また、南相馬市が震災の前後で比較したところ、６５歳以上の高齢者の割合が２５パーセントから７ポイント増えた一方で、１４歳以下の子どもの割合は１３パーセントから５ポイント減少し、若い世代の帰還が進んでないことがわかりました。
自治体では、避難先で学校や職場などの新たな生活基盤が築かれつつあることが大きな要因とみており、今後、住民の帰還をどう促していくのかが課題となっています。
10月01日　15時18分

震災から５００日 福島第一原発と双葉病院

イノシシ、田畑に穴 「表土はぎ」除染困難に 農家「耕地に戻せない」

東日本大震災：イノシシ、田畑に穴　「表土はぎ」除染困難に　農家「耕地に戻せない」－－第１原発２０キロ圏　／福島より転載
毎日新聞 9月24日(月)11時10分配信
　福島第１原発から２０キロ圏とその周辺で、イノシシやサルなどの野生動物が、住民の帰還に暗い影を落としている。特にイノシシは、エサのミミズを求めて田畑に深い穴を掘り散らかし、住宅密集地にも営巣を始めた。農地除染や作付け再開を困難にする恐れもあり市町村は駆除を開始、国も被害調査に乗り出した。【栗田慎一】
　「これでは除草、除染しても、耕地として使えない」。８月下旬、避難先から葛尾村に一時帰宅した農家の松本寿夫さん（７７）は愕然（がくぜん）とした。自宅の芝が掘り返され、近くの田んぼは穴ぼこだらけだった。
　背丈ほどもある雑草に覆われた田んぼに分け入ると、深さ１０～２０センチ、幅１メートル程度の穴があちこちに。土手も崩れ、さながら原野の様相だ。穴は、イノシシがミミズを探して掘ったり、体についた虫を取り除くために寝転んだりしてできた等身大のものだ。
　花こう岩でできている阿武隈山系は、岩盤の強さから原発立地に向いている。だが、土の層が薄く、農地としては貧困な土地だった。それを農民が１００年以上かけて砂や土を少しずつ入れ、厚さ２０センチ程度の耕作地を作り上げてきた。これが、農地の除染方法を、深さ３０センチの土の上下を入れ替える反転耕ではなく、５センチ程度の表土はぎにする理由だ。
　しかし、イノシシの穴は、表土はぎを困難にするだけでなく、除染できても耕作地として使えなくなる恐れがある。松本さんは「再び元の実りをもたらす耕地にするまで、何十年かかるか分からない」とため息をついた。
　県によると、家畜だった牛やブタが住民避難の際に放置され、家屋被害などが拡大したが、ほぼ全て捕獲して収束した。ところが、今度は野生動物による被害が目立ち始めた。田畑の他、イノシシは風雨をしのぐため住宅街に営巣し始め、サルは民家の戸を開けて家の中を荒らしている。
　このままでは住民帰還に支障を来すとして、南相馬市や浪江町、葛尾村など６市町村は今春から駆除を開始。猟友会などがわなを仕掛け、８月末までに計１５０匹以上を捕獲、射殺した。しかし、イノシシは増殖の一途で、「焼け石に水」（葛尾村）の状態だ。
　ミミズは、土を食べるため放射線量が高い。それを食べるイノシシからも高線量が検出されている。死骸処理について、各自治体は、中間貯蔵施設が完成するまで役場敷地内などに仮埋設している。全域が警戒区域となっている富岡町は「人が入れないため、調査すらできず、被害の実態をつかめない」と危機感を募らせている。
　県は国に対し、野生動物による被害の調査を要請した。環境省はこれを受け、除染対象となる家屋の被害調査を始めた。

９月２４日朝刊

福島とＮＷＯの人口削減

ストレステスト、制度として引き継がず…規制委

ストレステスト、制度として引き継がず…規制委より転載
2012年9月25日（火）18:21　讀賣新聞
　原子力規制委員会は２５日、これまで政府が原子力発電所の再稼働の前提条件として電力会社に課してきたストレステスト（耐性検査）の仕組みを制度として引き継がない方針を明らかにした。

　事務局を担う原子力規制庁の森本英香次長が同日の記者会見で「ストレステストにとらわれず安全基準を作る」と述べた。

　ストレステストは、想定を超える地震の揺れや津波に、どこまで原発が耐えられるか模擬計算で調べる仕組み。１次評価と２次評価があり、１次は原子炉が炉心損傷するまで、２次は炉心損傷による原発周辺への影響までを、それぞれ調べることになっていた。再稼働の条件だった１次評価は５０基中３０基分が提出されていたが、２次評価は未提出だった。

政調会長に細野氏 「復興投げ出し」批判も

政調会長に細野氏　「復興投げ出し」批判もより転載

2012年9月25日 朝刊　東京新聞


　野田佳彦首相が二十四日に決めた民主党の新役員は、政権浮揚より党内融和と離党防止を優先させた「内向き」の人事だ。早期の衆院解散に否定的な輿石東幹事長の続投と、細野豪志環境相兼原発事故担当相の政調会長起用が象徴的。首相は解散を遠のかせ、党に落ち着きを取り戻したいようだが、細野氏起用には政府・民主党内から原発事故対策を軽視しているとの不満も漏れている。
　首相は人事決定後、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革の民主、自民、公明三党合意と新体制の関係について「合意を着実に進めていく体制をつくった」と強調した。
　だが、実態は正反対だ。輿石氏は党内融和を優先し、先の通常国会で三党合意が整っても、党分裂を懸念して消費税増税法の採決先送りを画策。自公両党の不興を買った。早期の衆院解散論にも、敗北が濃厚なことから反対論を唱えている。
　それでも首相は輿石氏との関係を「一蓮托生（いちれんたくしょう）だ」と表現した。衆院で与党会派から、あと九人が離党すれば過半数を割り込む危機的状況だからだ。流出を食い止めるには、首相に批判的な党内勢力に顔が利く輿石氏に頼るしかなかった。今後、解散などに対する輿石氏の発言力が増すのは確実だ。
　若い細野氏の政調会長抜てきは、その路線の延長線上にある。
　細野氏は代表選で、首相に不満を持つ中堅・若手議員から出馬を促され、有力な対立候補に浮上。民主党は若手ほど「離党予備軍」が多いといわれ、首相は細野氏を党要職に就けることで不満を抑えたい考えのようだ。
　ただ、細野氏は代表選では、閣僚として東京電力福島第一原発事故への対応などに専念したいとして出馬を断念した。続投せずに事故対応に直接関与できない職に移るのは「投げ出し」や「国民不在」と映る。
　細野氏は党の政策責任者として、党全体で事故対応に当たる考えを強調する。しかし、東北地方選出の民主党議員は「事故対応は政府の仕事で、党はできない。細野氏は東日本大震災の被災地復興と原発事故を見捨てる気なのか」と批判した。　　（城島建治、清水俊介）
◆国対委員長に山井氏
　野田首相（民主党代表）は二十四日、党役員人事で、政調会長に細野豪志環境相兼原発事故担当相（４１）、国対委員長に山井（やまのい）和則元厚生労働政務官（５０）、幹事長代行に安住淳財務相（５０）を起用することを決めた。党本部に三人を呼んで就任を要請し、受諾された。
　首相は人事の決定後、続投する輿石東幹事長（７６）に関し記者団に「これからも、しっかりと党運営の中心として力を尽くしていただきたい」と期待感を強調。細野氏については「マニフェストづくりを丁寧に進め、それを発信する意味で期待を込めた」と述べた。
　首相は二十七日に米国から帰国した後、十月一日にも行う内閣改造の調整を本格化させる。訪米出発前の二十四日夕、改造方針について官邸で記者団に「内閣の機能強化を図る。規模はこれから考える」と述べた。

太陽光集める実験装置

太陽光集める実験装置NHKより転載

２５００枚以上の鏡を使って太陽の光を集め、エネルギーを取り出す実験装置が富士見町に完成し、１日、公開されました。
この実験装置は東京の精密光学機器メーカーがおととし閉校になった中学校のグラウンドを利用して建設したものです。
１日は完成した実験装置が町の人たちなどにお披露目され、訪れた２００人余りが装置を見学しました。
装置には、太陽の動きを追いかけて動く鏡が２６８０枚設置され、鏡で反射した太陽の光が中央に建てられた高さ２０メートルのタワーに集められる構造になっています。
集められた光は、タワーの下の装置に送られ、熱に変換されて蓄熱され、新しいエネルギーを取り出す実験を行うということです。
装置を製造した会社では建設するにあたり多くの地元企業と協力して、完成させたということです。装置を製造した三鷹光器の中村勝重代表は「まずはこの装置で実験を重ね、将来は４倍の規模の装置を作って海外に進出したい」と話していました。
10月01日　21時26分

大間原発 函館市長法的措置

うま、しかの青森原発推進派を叩きのめして欲しい１


大間原発 函館市長法的措置へNHKより転載
東日本大震災などの影響で、建設が中断していた青森県の大間原子力発電所について、事業者の電源開発の担当役員らが、１日、函館市を訪れて建設を再開することを伝えました。
これに対し、函館市の工藤寿樹市長は、建設が本格化する前に、法的措置をとって建設を阻止したい考えを明らかにしました。
函館市役所には、１日午後、電源開発の渡部肇史常務ら３人が訪れ、市長らと会談しました。
渡部常務は、大間原発について、「本日、再開することを報告させていただきたい」と述べました。これに対して工藤市長は「これまでの説明は現場の担当者によるもので、ホームページに載っている程度の情報だった。再開を決めてから、責任のある方が来られたことは大変遺憾だ」と答え、電源開発の対応を批判しました。
そのうえで「福島の事故の前の安全神話に基づいて許可を得た大間原発の建設再開は、到底受け入れられない」として、改めて建設の無期限凍結を求めました。
会談のあと、工藤市長は、今後の対応について法的措置をとって、建設を阻止したい考えを明らかにしました。
具体的な手法は弁護士と相談していて、法的措置をとる時期については「工事が本格化するタイミングがいいと思っている」と述べました。
大間原発は、電源開発が、再来年１１月の運転開始を目指して建設を進め、工事はおよそ４０％まで進んでいますが、去年３月の震災以来、中断していました。
津軽海峡の対岸の函館市は、大間原発から２０キロ余りの距離で、これまで建設の無期限凍結を国や電源開発に対し、訴え続けています。
電源開発の役員らが訪れた函館市役所前では、大間原発の建設に反対する市民団体のメンバーなど、３０人ほどが集まり「大間原発大間違い」などとシュプレヒコールをあげて建設再開に抗議しました。電源開発の役員が市役所に入ろうとすると「出て行け」と、もみ合いになる場面もありました。
函館市の市民グループ「大間原発訴訟の会」の代表、竹田とし子さんは「脱原発といっているにもかかわらず、大間原発をこれから作ろうとするのは支離滅裂だ」と話していました。
10月01日　17時24分

NHKより転載
東日本大震災などの影響で、建設が中断していた青森県の大間原子力発電所について、事業者の電源開発の担当役員らが、１日、函館市を訪れて建設を再開することを伝えました。
これに対し、函館市の工藤寿樹市長は、建設が本格化する前に、法的措置をとって建設を阻止したい考えを明らかにしました。
函館市役所には、１日午後、電源開発の渡部肇史常務ら３人が訪れ、市長らと会談しました。
渡部常務は、大間原発について、「本日、再開することを報告させていただきたい」と述べました。これに対して工藤市長は「これまでの説明は現場の担当者によるもので、ホームページに載っている程度の情報だった。再開を決めてから、責任のある方が来られたことは大変遺憾だ」と答え、電源開発の対応を批判しました。
そのうえで「福島の事故の前の安全神話に基づいて許可を得た大間原発の建設再開は、到底受け入れられない」として、改めて建設の無期限凍結を求めました。
会談のあと、工藤市長は、今後の対応について法的措置をとって、建設を阻止したい考えを明らかにしました。
具体的な手法は弁護士と相談していて、法的措置をとる時期については「工事が本格化するタイミングがいいと思っている」と述べました。
大間原発は、電源開発が、再来年１１月の運転開始を目指して建設を進め、工事はおよそ４０％まで進んでいますが、去年３月の震災以来、中断していました。
津軽海峡の対岸の函館市は、大間原発から２０キロ余りの距離で、これまで建設の無期限凍結を国や電源開発に対し、訴え続けています。
電源開発の役員らが訪れた函館市役所前では、大間原発の建設に反対する市民団体のメンバーなど、３０人ほどが集まり「大間原発大間違い」などとシュプレヒコールをあげて建設再開に抗議しました。電源開発の役員が市役所に入ろうとすると「出て行け」と、もみ合いになる場面もありました。
函館市の市民グループ「大間原発訴訟の会」の代表、竹田とし子さんは「脱原発といっているにもかかわらず、大間原発をこれから作ろうとするのは支離滅裂だ」と話していました。
10月01日　17時24分

大間原発 建設工事を再開

大間原発 建設工事を再開NHKより転載

東日本大震災などの影響で建設が中断していた大間町の大間原子力発電所をめぐり、事業者の電源開発は「建設工事をきょうから再開した」と発表しました。
電源開発の北村雅良社長は１日大間町を訪れて、建設の再開を説明したのに対し、議員からは歓迎する意見が相次ぎました。
大間原発は、電源開発が再来年１１月の運転開始を目指して建設を進め、工事はおよそ４０％まで進んでいますが、去年３月の震災以来中断しています。
政府の新しいエネルギー政策がまとまったことを受けて、国は建設中の原発について、建設の継続を容認する考えを伝えたことから電源開発は、「建設工事をきょうから再開した」と発表しました。
電源開発の北村雅良社長は１日、大間町議会の特別委員会に出席し「建設中の原発の取り扱いを国が明確に示したことを受けて建設再開を判断した」と述べて建設の再開を説明しました。
その上で、原発の運転開始の時期については「原子力規制委員会が示す新しい安全対策に対応した工事をしなければならないことなどから、現段階では申し上げられない」と述べました。
これに対して議員から異論は出ず、工事の再開を歓迎する意見が相次ぎました。
中断されていた原発の建設が再開されるのは、震災後、全国で初めてになります電源開発の北村雅良社長は「きょうから仕事の段取りや手順を決めることに入るので、きょうから事務的な仕事を始めます。重機を使った工事は近いうちに再開することになる」と話していました。
また、大間町の金澤満春町長は「工事の再開がいつになるか心配していたので、安堵の気持ちで受け止めている」と話していました。
10月01日　18時48分
僕も気違い！青森県の原発推進派は阿修羅か乞食の集まり１すきにしろ１